「外国関係会社」の範囲が、次のように変更になります。
① 外国関係会社の判定における間接保有割合について、国内法人などとの間に50％以上の株式などの保有を通じた連鎖関係がある外国法人の、判定対象となる外国法人に対する持分割合などに基づいて算定することになりました。
具体的には、現状の「かけ算方式（各段階での持株割合などを乗じて計算）」から「連鎖方式（50％以上の連鎖関係があれば支配関係が連続していると判定）」へ変更となります。
② 適用対象者（納税義務者）に新たな条件（③）のが加わったことを受け、居住者などと外国法人との間に実質支配関係がある場合において、その外国法人が外国関係会社の範囲に追加されました。
03-5219-6551
（出所）国税庁「平成29年度法人税関係法令の改正の概要」より
今回の改正に伴い、タックス・ヘイブン対策税制はより複雑化しています。検討が必要となる場合には、専門家に依頼されることをおすすめします。
次回は、OECD（経済協力開発機構）の情報交換規定について解説します。
