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2022年7月8日2022年8月30日資産運用

経営者の資産形成は何から始める?資産形成の流れを手順に沿って解説

資産形成とは、将来に備えてゼロの状態から少しずつ資産を増やす方法です。余剰資金を使用して資産をさらに増やす資産運用と異なり、資産がない方でも始められます。資産形成を検討中の方の中には、「実際どのようなことをするか分からない」「何から始めればよいのか」といった疑問を抱いている方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、資産形成の始め方や手順、経営者におすすめの方法を紹介します。理想の生活を実現するには、計画的に財産を築くことが大切です。本記事を読めば、基礎知識が深まり、自身のケースに合った資産形成をプランニングできるでしょう。
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資産形成は何から始める?主な流れと4つの手順

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資産形成は将来への備えとして、計画的に財産を築く方法です。理想的なライフプランを実現するためにも、できるだけ早く資産形成を始めましょう。特に、会社の経営が軌道に乗り始めたときは、資産形成を始めるチャンスです。ここでは、資産形成を始める際の具体的な手順を紹介します。

【手順1】ライフプランを立てる

自分自身や家族が歩みたい人生について具体的に考えるのが「ライフプラン(生涯生活設計)」です。まずは、長い人生の中で「いつ、何をしたいか」を考えましょう。将来の目標を明確にすることで、資産形成の計画を立てやすくなります。

ライフイベント表を活用すると効率的です。ライフプランは随時見直せるため、不確かな部分が多少あっても構いません。その分、できるだけ細かく記載しましょう。主な項目は以下の通りです。

・西暦(元号)
・経過年数(〇年後)
・家族の名前と年齢
・家族ごとのライフイベント
・必要なお金

【手順2】キャッシュフロー表を作る

ライフイベント表を参考にしながらキャッシュフロー表を作成しましょう。キャッシュフロー表とは、予想される支出や収入、残高を一目で分かるようにした表で、資金の流れや用意する金額をすぐに確認できます。

経営者の場合、プライベート用とは別に、仕事用のキャッシュフロー表も必要です。設備投資や事業の拡大といった大きなお金が必要なタイミングを事前に予測することで、安定的な資産形成ができます。経営者が作成するキャッシュフロー表の一例は、以下の通りです。

・営業キャッシュフロー
・投資キャッシュフロー
・財務キャッシュフロー

【手順3】資産状況を分析する

自身の資産状況を確認しましょう。「毎月の支出や収入」「預貯金」「ローン」といった項目に分類し、お金の状況を整理します。資産と負債のバランスによって今後の資産形成の方針が変わるため、重要なポイントです。

また、「使うお金」「貯めるお金」「増やすお金」の3つに分けて、資産形成と資産運用に回せる金額もチェックしましょう。具体的な内容は以下の通りです。

・使うお金:生活する上で欠かせない費用
・貯めるお金:今後必要なことが確実な費用
・増やすお金:使い道のないお金や余っている資産

【手順4】資産形成の方法を決める

資産形成の方法は数多くあります。個人の資産状況やライフプランに合わせて、無理なくできる方法を見つけることが大切です。以下は資産形成方法の一例です。

・預貯金
・保険商品の購入
・債券投資
・株式投資
・不動産投資

特に経営者の場合、会社員とは異なり収入が一定ではなく、事業で大きな支出が必要になることもあるため注意が必要です。いきなりまとまった資産を作るのではなく、少しずつでも着実にできる資産形成方法が適しています。

経営者が押さえたい資産形成方法

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経営者は高収入を見込める一方、収入に安定性がないのがデメリットです。会社員と同じではなく、経営者に適した方法を導入するのが望ましいでしょう。ここでは、経営者が押さえておきたい資産形成方法を紹介します。所得の金額や家族構成、余剰資金の有無、事業の経営状況に合わせて選びましょう。

確定拠出年金

確定拠出年金は、老後資金を蓄える際に利用できる税制優遇制度です。個人向けのiDeCoと企業向けの企業型DCがあります。それぞれの概要は以下の通りです。

  iDeCo(個人型確定拠出年金) 企業型DC(企業型確定拠出年金)
目的 自助努力 福利厚生
加入者 60歳未満の国民年金第1号~3号の被保険者 60歳未満の厚生年金被保険者
拠出限度額 月額1万2,000円~6万8,000円 月額2万7,000円~5万5,000円
掛け金負担者 自己負担 企業負担

納める税金を減らしながら資産形成できることが大きなメリットです。具体的には、以下のような恩恵が受けられます。

・個人・会社員:掛け金全額が所得控除の対象
・事業主:掛け金を経費として損金算入できる
・運用益が非課税
・年金受取時に「退職所得控除」あるいは「公的年金等控除」を適用できる

つみたてNISAで投資リスクを減らす

つみたてNISA(少額投資非課税)は、一定期間の運用益が非課税になる税制優遇制度で、非課税期間は最長20年間、非課税枠の上限は年間40万円です。納める税金を抑えられるため、通常の投資信託や株式投資で資産運用するよりも、手元に残る資金を増やせるのがメリットです。

経営者は会社員に比べて本業による資産形成が安定しないため、ローリスクの投資方法を選択しなければなりません。つみたてNISAは投資信託ですが、購入できるのは金融庁が定めた金融商品に限られます。比較的安定した運用が可能で、リスクを抑えた資産形成を望む方や初めての資産形成で不安を感じている方に最適といえるでしょう。

法人口座で資産運用する

余剰資金がある場合、法人口座で資産運用するのも方法のひとつです。法人と個人では、税制面にいくつか違いがあります。

  個人 法人
税率 ・配当金:20.315%
・譲渡益:20.315%
※上場株式の場合
・33.58%
※資本金額1億円以下、所得800万円超の場合
損益通算の可否 他の所得との損益通算不可 事業所得との損益通算可能
繰越控除の年数 最長3年間 最長10年間


主なメリットは、事業所得と配当所得を損益通算できることです。損益通算は黒字所得と赤字所得を相殺する制度で、課税所得を圧縮し所得税が減ることで、資産形成に回せるお金が増えます。

アセットアロケーションを組む

投資は会社経営と同じく「長期的な視野を持つこと」「リスク分散させること」が重要です。ひとつの金融商品の投資割合を大きくすると、万が一の際に大きな損失が発生する恐れがあります。投資による資産形成をする場合、アセットロケーションを組みましょう。

アセットロケーションとは、株式や不動産、債券投資にどれくらいずつ資産配分するかを決めることです。投資の世界では、資産分配の仕方によって資産運用の結果が9割決まるともいわれています。保有資産を守りながら効率的に資産運用するには、資産状況に合わせて適切なアセットロケーションを組むことが大切です。

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法人保険の活用には注意が必要

法人保険で所得を圧迫し、手取り資産を増やす方法もあります。法人保険の保険料は一定額の損金算入(経費計上)が可能で、課税所得が減ることで納める税額も軽減できます。

ただし、金融庁と国税庁により、法人保険に関する規制が強化されている点に注意が必要です。以前は保険料の全額が損金対象でしたが、2019年7月8日以降の契約からは「最高解約返戻率に応じて損金算入割合が決まる」というルールに変更されました。

行き過ぎた保険商品やグレーゾーンを攻める抜け道商品で節税する場合、一定のリスクが伴います。法人保険を活用した資産形成は、専門家に相談したほうが安全でしょう。

資産形成を早めに行うことで得られるメリット

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資産形成はできるだけ早い時期に始めることをおすすめします。資産形成には多くのメリットがありますが、早く始めることで恩恵を享受しやすくなるためです。ここでは、資産形成を早めに行うことで得られる具体的なメリットを2つ紹介します。

複利効果を見込める

複利とは、投資や貯蓄で得た利益(利息)を元本に含んで再投資することで得られる利益です。雪だるま式に利益が増えるため、長く続けるほど資産が大きくなります。

例えば、100万円を年利3%で運用した場合、1年後に受け取れる利息は3万円です。元本が103万円になるため、2年後は利息が6万900円になります。より大きな複利効果を得るには、資産形成を少しでも早く始めて、できるだけ長く続けることが大切です。

知識や経験を積める

早めに資産形成を始めると、マネーリテラシーが養われるといったメリットもあります。株価や為替の値動きは世界情勢や世界経済の流れと大きく関連しているため、日々の情報収集が欠かせません。

確定申告をしたり税制改正の内容を調べたりする中で、税務に関する知識は自然と身に付きます。知識や経験が増えれば、自身の判断で自身のケースに合った資産形成・資産運用方法を導入できるでしょう。

資産形成にお困りの際はネイチャーグループにご相談を!

資産形成の始め方が分からないときや方法に悩んだときは、専門家に相談するのが得策です。自身に合った資産形成方法や税金対策に関するアドバイスを受けられるでしょう。

ネイチャーグループ(税理士法人ネイチャー、株式会社ネイチャーウェルスマネジメント)は、国内外の相談・案件数累計1万件を突破した国内最大級のコンサルファームです。資産運用に精通した専門家と税務に強い税理士が、お客さまの保有資産向上に向けて最善のプランをご提案します。

資産運用に関する相談やWEBセミナーへのご参加も可能です。将来に向けて資産を増やしたいとお考えの方は、ぜひ当グループにご相談ください。

まとめ

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資産形成とは、将来に備えて計画的に資産を築くことです。資産形成を始める際は、「ライフプランを立てる」「資産状況を確認する」「方法を決める」といった手順で進めましょう。理想のライフプランを実現するには、早い時期に着手することが大切です。

自身に合った資産形成方法が知りたい方や効率よく資産を増やしたい方は、ネイチャーグループ(税理士法人ネイチャー、株式会社ネイチャーウェルスマネジメント)にご相談ください。豊富な知識と経験を持つ専門家が、お客さまの資産形成を全力でバックアップします。

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芦田ジェームズ 敏之

芦田ジェームズ 敏之

【代表プロフィール】
資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「富裕層を熟知した税理士」として多数メディアに取り上げられている。 培った知識、経験、技量を活かし、富裕層のみならず幅広いお客様に税金対策・資産運用をご提案している。 現在は代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中(MBA取得予定)。
英国国立オックスフォード大学ELP修了予定。東京大学EMP修了。
また、Mastercard®最上位クラスで、富裕層を多く抱えるクレジットカードLUXURY CARDのオフィシャルアンバサダーに就任。

◇◆ネイチャーグループの強み◇◆
・〈富裕層〉×〈富裕層をめざす方〉向けの税金対策/資産運用専門ファーム
・日本最大規模の富裕層向けコンサルティング
・国際的な専門家ネットワークTIAG®を活用し国際案件も対応可能
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