年収5,000万円以上の方必見！おすすめ節税制度や税金対策10選

所得税は、所得が増えると税率も上がる超過累進課税を採用しています。年収が5,000万円以上ある方の中には、高額な税金に悩んでいる方もいるのではないでしょうか。そこで今回は、高所得者におすすめの税金対策や節税制度を紹介します。

自分に合った節税方法を見つけるには、基礎知識を深めることが大切です。年収から差し引かれる費用や節税の注意点といった基本情報も解説するため、納める税金を減らし、手元に残る資金を増やしたい方はぜひ参考にしてみてください。

年収5,000万円以上の方に課される税金はいくら？

年収とは給料の総支給額のことで、5,000万円を稼いでも全てを受け取れるわけではありません。さまざまな費用が差し引かれるため、手取り金額は5,000万円を下回ります。ここでは、年収5,000万円に課される具体的な税額と併せて、給料から差し引かれる費用と所得税の仕組みについて解説します。

年収5,000万円の手取り金額

年収5,000万円の手取り金額は約2,721万円と、おおよそ半額程度まで減少します。年収から差し引かれる費用は主に「税金」と「社会保険料」の2つで、具体的な内容と金額は以下の通りです。内訳を見ると、所得税額が突出して多いことが分かります。

【差し引かれる費用】
・所得税：約1,635万円
・住民税：約462万円
・健康保険料：約96万円
・厚生年金保険料：約68万円
・雇用保険料：約15万円

所得税に採用される税率

所得税では超過累進課税を採用しています。所得の増加とともに高い税率が課される仕組みです。税額は以下の速算表で求められます。

税率区分は7段階、最高税率は45％です。対象となる所得金額が増えると、税率も上がります。給料から差し引かれる税金を減らし手元資金を増やすには、効率的な所得税の税金対策が重要といえるでしょう。

（参考： 『所得税の税率｜国税庁』/ https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm)

誰でも気軽に実践できる節税制度6選

年収5,000万円以上と高額な場合、実践できる節税方法は多岐にわたります。リスクの少ない方法や簡単にできる税金対策を知りたい方もいるでしょう。ここでは、初めてでも気軽に実践できる節税制度を紹介します。控除や税制優遇制度のメリットは、比較的安全性が高く難易度が低いところです。自身のケースに合う制度があれば適宜活用しましょう。

iDeCo

iDeCoは個人型確定拠出年金とも呼ばれる私的年金制度です。掛け金の金額や運用方法を自分で選択し、運用した資産は60歳以降に受け取れます。したがって、老後の資産形成に適しているといえるでしょう。主なメリットは以下の通りです。

・掛け金の全額が所得控除の対象
・資産運用で出た利益は非課税
・給付金を受け取る際に控除を適用できる
・元本保証商品がある
・職業に関係なく加入できる

納める税金を抑えながら資産運用できるため、通常の投資や預貯金よりも節税効果を期待できます。

つみたてNISA

つみたてNISA（少額投資非課税制度）は、長期投資や分散投資を目的とした税制優遇制度です。通常の投資信託では配当所得に20.135%の税金が課されますが、つみたてNISAを利用すれば一定期間は非課税になります。主な概要は以下の通りです。

・非課税投資枠の上限は年間40万円
・配当所得と譲渡所得が非課税（最長20年間）
・対象の投資信託は販売手数料が無料
・少額投資が可能

つみたてNISAは投資であるため、超低金利の預貯金よりも効率的に資産形成できます。また、資産価値が目減りするインフレリスク対策にも効果的です。

生命保険料控除

所得控除のひとつに「生命保険料控除」があります。生命保険や介護保険、医療保険、個人年金などを支払っている方が適用できる控除です。所得控除の対象となる費用は、所得税の計算時に差し引けるため、所得税や住民税の減額につながります。控除の種類と限度額は以下の通りです。

※平成24年1月1日以降の契約の場合

限度額を超える部分は自己負担となるため、保険に加入する際は年間保険料をしっかりとチェックしましょう。

住宅ローン控除

一定条件に該当する方が、ローンを組んでマイホームを購入したり住宅の増改築をしたりした場合、住宅ローン控除を適用できます。金利負担の軽減を目的とした制度で、所得税額から直接差し引ける税額控除であるため、大きな節税効果を期待できるでしょう。

控除額は「年末残高または住宅の取得対価のうち少ないほうの金額×1%」です。控除が適用できる期間は最長13年で、居住開始時期によって異なります。

特定支出控除

会社員は経費を計上できない印象があるかもしれませんが、支出が一定額を超える場合、特定支出控除として支払った分の一部を所得から控除できます。対象となる費用は以下の通りです。

・通勤費
・転居費
・帰宅旅費
・研修費
・資格取得費
・交際費
・業務上の必要経費

特定支出控除を適用すれば所得が減るため、所得税の減額につながります。ただし、最終的に会社から費用が支払われるケースや特定支出に関する証明書を提出できないときは、控除適用対象外となるため注意しましょう。

ふるさと納税

ふるさと納税は、自身の選んだ自治体に納税（寄附）することで、所得税と住民税で寄附金控除が受けられる制度です。また、各自治体の名産品や特産物を返礼品として受け取れます。控除額の計算式は以下の通りです。

・所得税：（ふるさと納税額-2,000円）×所得税の税率
・住民税（基本分）：（ふるさと納税額-2,000円）×10％
・住民税（特例分）：（ふるさと納税額-2,000円）×（100％-10％（基本分）-所得税の税率）または（住民税所得割額）×20％

ケースによって利用可能！お得な節税方法4選

控除や優遇制度を利用する以外の方法として、ケースによって活用できるお得な節税方法を4つ紹介します。節税効果を最大限に引き出すには、それぞれの仕事内容や資産運用の状況に合わせて適切な方法を導入することが大事です。

経費を増やす

自営業者の場合、事業に使用した費用を漏れなく経費計上することが所得税の節税につながります。所得税は、売上金額から経費を差し引いた「所得」に対して課される税金です。課税対象となる所得が減れば、納める所得税も減額できます。経費にできるものの一例は以下の通りです。

・租税公課：税金の納付にあてた支出
・交通費：バスやタクシーの費用
・消耗品費：文房具や10万円未満のパソコン
・通信費：インターネットや携帯電話の利用料、切手代
・地代家賃：事務所や倉庫、駐車場の費用

損益通算する

赤字所得と黒字所得を相殺できる制度が「損益通算」です。Aの株式投資は200万円の赤字、Bの株式投資は150万円の黒字の場合、150万円の黒字から200万円の赤字を差し引けるため、所得は50万円の赤字となります。

他の所得と相殺しても赤字所得が残った場合、繰越控除が可能です。赤字所得を最長3年間繰り越せる制度で、初期費用はかかるものの将来的に黒字所得が見込める事業を始めるときや株式投資で思わぬ利益が出た際に節税効果を発揮します。

不動産投資をする

不動産投資は、アパートやマンションといった不動産を購入し、他人に部屋を貸して家賃収入を得る方法です。減価償却を利用すれば、大きな節税効果が期待できます。

減価償却とは、不動産のような固定資産の取得にかかった費用を、耐用年数に応じて毎年少しずつ経費計上する仕組みです。実際の支出を伴わずに収入から経費として差し引けるため、結果的に所得税の減額につながります。

資産管理会社を設立する

資産管理会社は、自身の資産の管理を目的として設立するプライベートカンパニーです。高所得者が法人化した際の税制面のメリットは以下の通りです。

・法人税率は最大23.2％で、所得税に比べて税率が低い
・繰越控除の期間が最長10年間（個人は最長3年間）
・個人に比べて経費計上できる対象範囲が広がる
・役員報酬として給料を家族に分配すれば、世帯全体の所得税が減る。また、相続財産も減ることから相続税対策にも効果的

資本金額は「1円以上」で、法人設立の条件は厳しくありません。資産家や投資家、経営者や会社員など、基本的には誰でも設立可能です。

節税する際に気を付けたい3つのポイント

税金対策により納める税金が減る一方、気を付けたいポイントもいくつかあります。間違った方法で節税すると、予想外のトラブルを招いたり出費が増えたりする恐れがあるため注意が必要です。ここでは、節税する際に気を付けたいポイントを3つ紹介します。

税金対策のための支出が増える恐れがある

節税制度の恩恵を最大限に享受しようとするあまり、出費が増えないように注意しましょう。節税の本来の目的は、支出を減らし手元に残る資金を増やすことです。不要な支出が増えると、節税の意味がなくなります。

自身のケースに合う節税方法を導入するには、それぞれの節税制度の控除額や限度額、適用要件を事前に調べることが大切です。多くの費用をかけたからといって、全てが控除の対象になるとは限りません。

節税と脱税の境界線に注意が必要

節税は正しい方法で実践する必要があります。一歩間違うと「脱税」と見なされる恐れがあるため気を付けましょう。例えば、事業で使用しないものを経費にしたり所得を過少申告したりする行為です。

税務調査により脱税と判断された場合、ペナルティが発生します。ペナルティの内容は以下の通りです。

・重加算税が課される
・5年以下の懲役あるいは罰金、または懲役刑と罰金刑の両方が科される

悪質な脱税は犯罪行為と見なされます。税法を守って節税できるように、正しい税務知識を身に付けましょう。

確定申告や事務手続きの手間がかかる

節税制度を利用する場合、確定申告や事務手続きの手間が増えます。例えば、ふるさと納税をしたときや特定支出控除を受ける場合は確定申告が必要です。また、法人を設立する際は、開業に伴う手続きや決算書の作成といった事務手続きも発生します。

税務や会計に関する専門知識が必要な場合も多いため、自分ではできないと判断したら、できるだけ早く専門家に相談しましょう。特に確定申告は、申告期限を過ぎると加算税が発生し余計な税金がかかるため注意が必要です。

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税務や資産運用に精通した専門家が多数在籍しており、所得税の申告業務から税金対策のご提案など、保有資産向上に向けたトータルサポートが可能です。ご相談は対面式の他、オンラインにも対応しているため、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

年収5,000万円以上の場合、税金や社会保険料が差し引かれることで、手取り金額は半分程度まで減ります。特に、所得税の最大税率は45％で、大きな負担といえるでしょう。納める税金を減らし手残り金額を増やすには、所得税の節税が必須です。

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