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海外資産をお持ちの方はお急ぎください

2018年分確定申告の期限は2019年3月15日までです。
金融資産 不動産 口座 証券 賃料 など
  • 今年からお持ちの方はこちら
  • 長期でお持ちの方はこちら

海外資産 申告対応実績多数

  • 圧倒的実績

    常に国内外の最新税務情報をアップデートしながら、グローバルに活躍なさるクライアントの課題を解決してきました。国際案件の実績は年間500件を超えます。

  • 豊富な言語対応

    弊社では、英語を始めスペイン語や中国語、韓国語、ポルトガル語など、様々な言語に対応することができます。

  • 国際ネットワーク

    国内外の金融機関、不動産関係者、法律事務所など、各分野の一流のプロフェッショナルと幅広い提携関係を構築し、ボーダーレスに課題を解決いたします。

  • 専門分野国内最大規模ファーム

    約50名の従業員をかかえる弊社は、国際税務という専門性の高い分野の日本最大級コンサルファームとして、お客様の幅広いご要望にきめ細やかにお応えいたします。

今年から海外資産をお持ちの方
海外資産の申告

初めて持った海外資産 申告は大丈夫ですか？

金融資産 不動産 口座 証券 賃料 など
海外財産からの所得の申告漏れ事例
・海外預金口座の利子
・海外証券口座の投資運用益
（配当、キャピタルゲイン）
・海外不動産からの賃料収入、売却益

申告しないことによるペナルティ

  • 申告漏れ

    期限後申告（無申告加算税）
    15～20％
    仮装隠蔽（重加算税）
    35～40％

  • 脱税

    検察による告発リスクあり
    悪質な場合には
    5年以下の懲役
    又は500万円以下の罰金

  • 国外財産調書
    未提出

    1年以下の懲役
    又は
    50万円以下の罰金等

  • 社会的制裁

    マスコミ報道による
    レピュテーションダウン

海外資産をお持ちなら日本での申告義務がございます。※税務上居住者の方の場合

価格

日米申告作成報酬 25万円〜

※以下の場合も承ります。別途ご相談ください。
・米国のみの場合
・米国以外の場合
例１
● 国内外どちらも給与所得あり
● 国外不動産所得（1物件）所得あり
● 国外財産調書の作成が必要
 

30万円〜

例２
● 国内外どちらも給与所得あり
● 国内不動産所得（1物件）所得あり
● 国外不動産所得（1物件）所得あり
● 国外財産調書の作成が必要

35万円〜

よくある質問

Q
海外でも収入を得ていますが、日本でも申告する必要がありますか？
A
原則として日本にお住いの方は、国外での収入を含む、全世界で発生した所得を日本の確定申告書において申告しなければなりません。
Q
海外で得た所得に関して日本で申告済みですが、現地でも申告をする必要がありますか？
A
その国によって、確定申告をする必要があります。
Q
日本で確定申告書以外に提出しなければいけない書類はありますか？
A
2018年12月31日時点で海外財産の合計金額が5,000万円を超える方は、日本の確定申告時に「国外財産調書」を提出しなければなりません。

お問い合わせから「完了」までの流れ
一例

日米申告フロー
(米国不動産購入時)

  • お問い合わせ
  • 初回個別面談（30分～1時間）
    とお見積りご提示 ※無料
  • お見積り額の50％を
    前金としてご請求
  • 米国納税者番号（ITIN）
    取得申請手続き
  • 申告必要資料収集、
    書類内容確認
  • 所得集計および
    申請書作成
  • 日本にて
    確定申告書提出及び納税
  • 米国にて非居住者申告書
    提出及び納税
  • お見積り額の
    残金ご請求

こういった場合でもぜひ
ご相談ください。

  • 自分が
    該当するか
    わからない。
  • 顧問税理士と
    連携してほしい
  • 遠方のため、
    Face TimeやSkype
    などのビデオ通話で
    面談したい。
  • 海外に
    住んでいるが
    相談したい
海外資産をお持ちなら日本での申告義務がございます。※税務上居住者の方の場合

長期で海外資産をお持ちの方
修正申告

ずっとお持ちの海外資産（前年以前より）確定申告できていますか？

金融資産 不動産 口座 証券 賃料 など

できていないなら
修正申告が必要です

申告しないことによるペナルティ

  • 申告漏れ

    期限後申告（無申告加算税）
    15～20％
    仮装隠蔽（重加算税）
    35～40％

  • 脱税

    検察による告発リスクあり
    悪質な場合には
    5年以下の懲役
    又は500万円以下の罰金

  • 国外財産調書
    未提出

    1年以下の懲役
    又は
    50万円以下の罰金等

  • 社会的制裁

    マスコミ報道による
    レピュテーションダウン

指摘を受ける前に自主的な修正申告でリスクを最小限に抑える必要があります

課税逃れ包囲網

  • 平成26年～
    国外財産調書の提出
    義務付け
    未提出の場合の
    罰則規定
  • 平成27年～
    国外証券
    移管等調書
    金融商品取引
    業者から報告
  • 平成28年～
    財産債務調書
    当局による生前からの財産や
    債務の把握
  • 平成28年～
    マイナンバー
    制度の導入
    当局による資産
    や所得の把握
  • 平成30年秋～
    CRSの運用による
    日本では
    初回の
    情報交換スタート
    98の国・地域で合意

海外での収入についても
課税逃れができない環境へ

修正申告による効果

【前提】
(1)国外プライベートバンクで運用しており過年度は無申告であり以下の所得が5年間継承した前提
(2)修正所得(年間)…①配当所得：2,500万円②利子所得：2,500万円③株式譲渡所得：2,500万円
(3)修正税額(年間)…①配当所得(分離)：500万円②利子所得(総合)：1,250万円③株式譲渡(分離)：500万円

重加算税あり

本税
1億1,250万円
延滞税
900万円
無申告加算税
－
重加算税
4,500万円
税額合計
1億6,650万円
右矢印

重加算税なし

本税
1億1,250万円
延滞税
900万円
無申告加算税
570万円
重加算税
ー
税額合計
1億2,720万円
  • ※延滞税、重加算税等の計算については概算金額となります。
  • ※重加算税の判断における仮装・隠蔽については慎重な判断に基づくため、
    修正申告を行うことで必ず重加算税を回避できることは保証されません。

修正申告により約3,900万円の
重加算税の課税を回避

よくある質問

Q
どういった場合に7年間遡られるか？
A
税務調査では基本5年間、悪質で多額の追徴が見込める対象者に対しては7年間遡る場合がある
Q
修正申告をした際に追加で納税する税金にはどのようなものがあるか？
A
自主的に行う場合、延滞税（年2.6％～8.9％）税務署に指摘されて行う場合、延滞税及び過少申告加算税（追加納税額の5～15％）

価格

修正申告報酬 30万円〜 ※1年あたり

お問い合わせから「完了」までの流れ
一例

修正申告フロー

  • お問い合わせ
  • 初回個別面談（30分～1時間）と
    お見積りご提示 ※無料
  • お見積り額の50％を
    前金としてご請求
  • 必要資料収集、
    書類内容確認
  • 所得集計および
    申請書作成
  • 修正申告書完成、
    納税額ご報告
    （お打ち合わせ）
  • 修正申告書提出納税
  • お見積り額の
    残金ご請求

こういった場合でもぜひ
ご相談ください。

  • 自分が
    該当するか
    わからない。
  • 顧問税理士と
    連携してほしい
  • 遠方のため、
    Face TimeやSkype
    などのビデオ通話で
    面談したい。
  • 海外に
    住んでいるが
    相談したい
海外資産をお持ちなら日本での申告義務がございます。※税務上居住者の方の場合

お客様の声

  • 顧問の税理士さんでは対応が難しいとのことで、ネイチャー様を紹介されました。数多くの実績があるとのことで、信頼できました。
  • 素人の自分にとっては何から手を付けていいかすら五里霧中の状態でご相談致しました。担当の方に丁寧な説明を頂きましたし、何より納税までの全ての必要事項をお引き受け頂き、コンシェルジュのようで感動いたしました。今後ともお願いしたく存じます。
  • 的確な回答で信頼できた、何かあったら、また相談したい。
  • 米国不動産で相談しましたが、現地の税制にも明るく、大変スムーズでした。
  • 北海道に住んでいますが、やはり専門の事務所に任せたいとの思いから貴社を選びました。東京の税理士事務所のためきちんとしたサービスが受けられるか当初心配しておりましたが、面談や連絡方法までこちらの要望に合わせて頂き、何も問題ありませんでした。何から何までやって頂きました。大変感謝しております。
  • まず自分の資産のうち、どれが修正申告対象かも分かっていないまま、ネイチャーさんに相談しました。ていねいな面談で課題も明らかになり、ご担当の方のおかげで心配していたよりもあっさりと終わりました。ずいぶん悩んでいたので、もっと早く相談すればよかったです。

こういった場合でもぜひ
ご相談ください。

  • 自分が
    該当するか
    わからない。
  • 顧問税理士と
    連携してほしい
  • 遠方のため、
    Face TimeやSkype
    などのビデオ通話で
    面談したい。
  • 海外に
    住んでいるが
    相談したい
海外資産をお持ちなら日本での申告義務がございます。※税務上居住者の方の場合

会社案内

税理士法人 ネイチャー国際資産税
Nature International Tax Firm

代表税理士
芦田 敏之
住所
〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-2-2
ヒューリック京橋イーストビル9階
TEL
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FAX
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税理士法人 ネイチャー国際資産税