所得税は稼ぎが多い人ほど税負担が重くなる累進課税制度のため、節税に悩む年収1,000万以上の方は多いのではないでしょうか。所得税を減らすには税制度を理解したうえで、効果的な節税方法を取り入れる必要があります。
そこでこの記事では、年収1,000万以上の方におすすめの節税方法を5つ紹介します。所得税の計算式も分かりやすく解説しているため、ぜひ参考にしてみてください。
年収1,000万以上の人は節税するべき？
所得税の税率は、課税所得が多いほど上がる累進課税が採用されています。課税される所得金額が1,000万円の場合、税率は33%です。2,000万円であれば40%に上がります。
課税対象となる所得が多いほど税負担が重くなり、可処分所得（自由に使えるお金）が圧迫されます。年収1,000万円以上の高所得者にとって、節税は非常に大切といえるでしょう。
世帯年収1,000万円の場合は所得税がいくらかかる？
世帯年収が1,000万円の場合、片働きと共働きとではかかる所得税に違いがあるのでしょうか。ここでは、片働きと共働きの所得税の違いを解説します。
所得税の計算式は「所得金額（収入-必要経費-所得控除）×所得税率-控除額」で、片働きでも共働きでも同じ計算式を使用します。
個人の年収が1,000万円の場合
年収1,000万円の会社員の給与所得控除は195万円です。基礎控除の48万円、配偶者控除の38万円のほか、社会保険料をはじめとする各種物的控除を差し引けます。社会保険料控除はケース・バイ・ケースなので、ここでは150万円と仮定します。
・1,000万円-195万円-48万円-38万円-150万円=569万円
569万円にかかる所得税率は20％、控除は42万7,500円です。
・569万円×20%-42万7,500円=71万500円
以上から、会社員で片働きの方の所得税は71万500円と計算できます。
夫婦の年収が1,000万円の場合
夫婦それぞれの年収が500万円で、世帯年収が1,000万円の場合、所得税がいくらになるのか計算します。年収500万円の会社員の給与所得控除は144万円で、基礎控除は48万円です。社会保険料を75万円と仮定すると、
・500万円-144万円-48万円-75万円=233万円
課税所得233万円にかかる税率は10%で、控除額は9万7,500円です。したがって、1人あたりの所得税は、次の計算式で13万5,500円になります。
・233万円×10%-9万7,500円=13万5,500円
夫婦2人分なので2倍にすると27万1,000円です。片働きよりも所得税が安くなることが分かります。
年収1,000万以上の人におすすめの節税方法5選
ここでは、年収1,000万円以上の方におすすめの節税方法を5つ紹介します。これさえやれば安心というわけではありませんが、代表的な節税対策として知られている方法です。
確定拠出年金
確定拠出年金は、毎月一定額を積み立て、自ら掛け金を運用する年金制度です。「企業型年金（企業型DC）」と「個人型年金（iDeCo）」の2つのタイプがあります。企業型DCは事業主が掛け金を拠出しますが、iDeCoでは個人で掛け金を拠出します。
掛け金が全額所得控除の対象となるため、その年の所得税や翌年の住民税を安く抑えられるのがメリットです。また、運用益は全額非課税になり、給付金を受け取る際も税制優遇があります。
NISA
NISAは、NISA口座で運用して得た利益が非課税になる制度です。「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類があり、非課税枠、非課税保有期間、投資可能な商品などが異なります。
例えば一般NISAは非課税保有期間が5年間、年間非課税枠は120万円です。つみたてNISAは非課税保有期間が20年間と長い代わりに、年間非課税枠は40万円です。このようにそれぞれ特徴があるため、自身の目的に応じて選ぶとよいでしょう。ただし、ジュニアNISAの新規口座開設は2023年までです。
ふるさと納税
ふるさと納税は、自分の故郷や好きな地方自治体に寄付することで、寄付金控除が受けられる制度です。寄付金の2,000円を超える部分に、所得税の還付や住民税の控除が受けられます。ただし、収入や家族構成によって控除の上限が定められている点に注意が必要です。
ふるさと納税は節税のメリットだけでなく、寄付金の使い道を指定できたり、お礼の品をもらえたりといったメリットもあります。
各種控除
給与所得控除や基礎控除の他にも、生命保険料控除や地震保険料控除、扶養控除といった控除があります。各種控除を漏れなく利用することは節税の基本です。
控除を受けるには一定の要件がありますが、要件を満たしていれば大きな節税効果が見込めます。詳細は国税庁のサイトに記載されているため、確認してみてください。
（参考：『No.1100 所得控除のあらまし｜国税庁』/https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1100.htm）
収益用不動産
収益用不動産を購入し、購入費用を「減価償却費」で数年にわたって経費計上すれば、実際の支出は伴わず所得を圧縮できます。給与所得は多くても、不動産所得がマイナスなので課税所得が減るという「損益通算」を利用した節税方法です（ただし確定申告が必要です）。
減価償却費とその期間は不動産によって変わります。新築か中古か、鉄筋コンクリート造か木造かなどで異なるため、ただ収益用不動産を購入すればよいわけではありません。物件選びの視点はもちろん、不動産投資に対する基礎知識も必要です。
個人事業主が押さえておきたい節税方法のポイント
個人事業主は確定申告をして税金を納めます。申告の際にいくつかの点に気を付ければ、節税につながるでしょう。ここでは、個人事業主が押さえておきたい節税方法のポイントを2つ紹介します。
青色申告を行う
青色申告は確定申告をする方法のひとつで、最大65万円の控除を受けられるのがメリットです。しかし、65万円の控除を受けるには、日々の取引履歴を複式簿記で記帳しなければなりません。
もうひとつの方法である白色申告にすれば簡易的な方法で記録できますが、代わりに最大控除が10万円に下がり、節税効果は落ちます。多少の簿記の知識は必要ですが、節税目的であれば青色申告の利用をおすすめします。
必要経費を計上する
事業に関わる経費は漏れなく計上しましょう。飲食代、通信費、光熱費など、原則的に事業に関わる費用は経費として認められます。
所得を得るための作業を自宅でしている場合は、家賃や水道光熱費も経費に計上できます。ただし、費用のうち何％が事業に必要だったのか、按分しなければなりません。必要以上に経費計上すると認められない可能性があるため、心配であれば税理士に相談するとよいでしょう。
年収1,000万円以上の人は税理士のサポートが必要？
年収1,000万円以上の高所得者ともなれば、税理士から節税のサポートを受けたほうがよいのでしょうか。結論からいえば、その方が節税したい範囲によります。最大限の節税を望む方、あるいはその方法を知識として知っておきたい方は、税理士の手助けが力になるでしょう。以下で詳しく解説します。
効果的な節税方法を知りたい人は必要
税理士に相談すれば効果的な節税のアドバイスを受けられます。節税方法はさまざまで、個人に適した方法を選ぶのは少々難しいかもしれません。
収益用不動産による節税はその一例です。税制に対する知識が必要で、適切に対処しないと思うような結果を得にくいでしょう。
難しい書類作成も任せたい人は必要
税理士に各種申告書類の作成や提出を任せることで、経理業務の負担が大幅に減らせます。確定申告は慣れていないと骨が折れる作業です。最近は会計ソフトの登場で敷居が下がったとはいえ、不備があれば正しく控除を受けられなかったり、税務署から問い合わせを受けたりします。
税理士に書類作成を任せることで、書類の正確性が担保されるだけでなく、本業に集中できる点がメリットです。
年収1,000万円の節税は実績豊富なネイチャーグループへお任せください
「効果的な節税方法を知りたい」「申告書類の作成を任せたい」といった方は、ネイチャーグループ（税理士法人ネイチャー、株式会社ネイチャーウェルスマネジメント）にご相談ください。
国内外で年間2000件、累計1万件の豊富な実績があり、相談者に合った効果的な節税のアドバイスができます。また不動産や有価証券投資、保険の見直しなど、税務を踏まえた資産運用のアドバイスも可能です。
まとめ
年収1,000万円以上の高所得者こそ、税金対策が大切です。節税方法には確定拠出年金やふるさと納税などさまざまな方法がありますが、まずは自分に合った節税方法から行うとよいでしょう。
とはいえ、税制は複雑で難解な面もあります。疑問や不安でお困りの方は、ぜひネイチャーグループ（税理士法人ネイチャー、株式会社ネイチャーウェルスマネジメント）にご相談ください。一人一人に適した節税のご提案や申告書類の作成など、実績豊富な税理士がサポートいたします。
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