国外の税務コンサルティング

国内外の相続対策や事業承継のスキーム提案を行います

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  海外財産の承継（事前対策・相続申告）

  海外財産の承継に関する主な相談は、国際相続とプロベート問題です。
  相続制度は国によって異なるため、特にプロベートが必要な国（米国、英国など）では、手続きに時間と費用がかかることがあります。財産の種類や所在地によって承継方法も異なるため、スムーズな承継のためには事前の準備が必要です。弊社では、米国の弁護士や会計士と連携して、相続の事前対策から対応までサポートします。

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  移住・帰国相談（国外転出時課税）

  国外転出時課税は、1億円以上の株式等を保有する人が海外に移る際に、含み益（売却していない未実現の利益）に課税される制度です。届け出ることで納税が猶予される場合もあります。海外移住や長期滞在、帰国時には国外転出時課税などの税務問題が発生するため、早めの相談が重要です。不動産や金融資産の扱いなど、国際税務に関する様々な問題にも対応します。

  こちらのコラムもご覧ください：
  海外移住後の日本における税金（退職金）について

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  米国グリーンカード・市民権放棄

  グリーンカードや市民権を持つ人は米国外に居住していても米国の税金申告（TAX RETURN）を提出する義務があり、日本の給与や不動産所得も全て含めて申告する必要があります（全世界課税）。米国外へ転出する際に一定の手続きをすることでグリーンカードの放棄が可能です。これにより、TAX RETURNの提出義務も消滅しますが、日本の「国外転出時課税」と同様に「Exit Tax」の問題が発生します。
  弊社では、日米両国の税務に関する包括的なサポートを提供しています。

国外の税務申告サービス

国内および海外の資産・税金に関する申告や届出を行います

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  海外財産の税務申告

  弊社では、米国を中心に海外の所得税申告のサポートを行っています。弊社との連絡は日本語でスムーズに行え、日本の確定申告への影響等もアドバイス可能です。また、米国に関しては所得税以外の手続き（相続手続きなど）にも対応していますが、提出要件は連邦と州で異なるため、「資産がどの州にあるか」等の情報が重要です。

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  国際的な相続申告

  弊社では、国際相続に関するさまざまなケース（海外財産の相続や海外在住の親族からの相続、日本在住の外国籍の方の相続など）に対応しています。英語でのやり取りも可能なバイリンガルスタッフが、海外の相続人や米国の弁護士と柔軟に対応します。また、申告後の日本への送金手続きもワンストップでご依頼いただけます。

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  米国の情報開示・報告

  米国にはFBAR（Report of Foreign Bank and Financial Accounts）制度があります。 日本の国外財産調書と似た制度で、米国籍やグリーンカード保有者、税務上の米国居住者等で、米国外（例えば日本）にある金融資産（預金や株式等）の合計金額が＄10,000超える人は、残高をFinCEN（米国財務省の一部門）へ報告する必要があります。制度に適切に対応しない場合、高額なペナルティが課される恐れがあり注意が必要です。

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  海外資産・海外所得への税務調査対応

  豊富な税務調査対応経験に基づき、税務署との交渉を請け負うとともに、修正申告等が必要な場合については迅速に対応いたします。

  こちらのコラムもご覧ください：
  国外資産の申告漏れとその対応策（第１回）

国内外の各種専門家と連携

ネイチャーグループには、英語で対応できるスタッフが多数在籍しており、お客様とのコミュニケーションや、現地とのやりとりをワンストップで行うことで、スピーディーな遂行が可能です。
国際税務という専門性の高い分野のため、海外在住の方より確定申告や国際相続などのご相談を多くいただいております。
複数の税理士などを介することなく、日本と海外（対象外あり）を併せての申告代行も可能です。

主な対応可能国

米国・カナダ・イギリス・香港・シンガポール・マレーシア・オーストラリア・ニュージーランド・台湾
（主に、主要言語が英語の国）

• 各種税務申告サポート

  

• 各国の税務リサーチ

  

• 移住サポート

  

• ビザ取得・破棄サポート

  

等

弊社の特徴・案件のお取り組み事例

セカンドオピニオン対応が可能

顧問契約でなく海外税務や資産運用のみのご相談・ご依頼もお気軽にお申し付けください