2024年12月16日
2026年8月31日資産運用
50代からの資産運用ガイド!遅くない理由とおすすめの投資先を紹介
「50代からの資産運用って何から始めたらいいの?」
「50代からの資産運用はもう意味がないかな……」
このように悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
実は、50代からの資産運用は遅くありません。しかし、「そんなことを言われても大丈夫な理由がわからない。」という方もいるでしょう。
そこでこの記事では、50代からでも資産運用を始めるのが遅くない理由を紹介します。おすすめの投資先や気をつけたいポイントなども解説するため、本記事を読めば50代からの資産運用のことが網羅的に理解できます。
「50代からの資産運用は遅いのでは?」と不安に感じている方は、ぜひ最後までご覧ください。
※本記事の記載内容は2026年8月現在のものです。
目次
50代からの資産運用は遅くない!そう言い切れる理由
50代からの資産運用が遅くないと言い切れる理由は、大きく5つあります。
- 50代は老後に向けた資産形成の重要なタイミングになる
- 子が親元を離れて金銭的負担が減る
- 退職前から資産運用の知識を身につけられる
- 退職後の生活をイメージし始める時期になる
- 平均寿命が伸びている
焦る必要はありません。それぞれの理由をみていきましょう。
50代は老後に向けた資産形成の重要なタイミングになる
50代は、実は老後に向けた資産形成の重要なタイミングです。
以下にまとめた家計の金融行動に関する世論調査2023年のデータをご覧ください。
| 年代 | 金融資産保有額(平均) |
|---|---|
| 20歳代 | 249万円 |
| 30歳代 | 601万円 |
| 40歳代 | 889万円 |
| 50歳代 | 1,147万円 |
| 60歳代 | 2,026万円 |
| 70歳代 | 1,757万円 |
※参照:「家計の金融行動に関する世論調査2023年」(二人以上世帯調査)
ほかの年代と比べて50歳代は、60歳代にかけて金融資産保有額が大きく上昇していることがわかります。つまり、50歳代から金融資産額を大きく増やしている方が数多くいます。
50歳代からの資産運用は遅いわけではなく、むしろ資産を形成するための重要なターニングポイントだといえるでしょう。
子が親元を離れて金銭的負担が減る
50代は、子が親元を離れて金銭的な負担が減る方が多い傾向にあります。
たとえば、32歳の時に子どもが生まれている場合、50歳の時点で子どもは18歳です。大学に行くことを考えたとしても、55歳前後では子どもが社会人になり、教育費もかからなくなるでしょう。
教育資金は、数百万円から多いと数千万円かかるといわれています。子どもにかかる費用の負担がなくなれば、資産運用に回す余裕資金が増加します。
そのため、50代から資産運用を始めるのは決して遅くありません。
退職前から資産運用の知識を身につけられる
退職金が入るから、そのタイミングで資産運用を始めようと考えている方もいるでしょう。
しかし、知識や経験がないまま退職金を運用に回すのは、失敗する可能性が高く非常に危険です。最悪の場合、退職金の多くを失うでしょう。
その点、50代から資産運用を始めれば、退職前に必要な知識を身につけられます。じっくりと経験を積むことで、失敗する可能性を減らせるでしょう。
退職後の生活をイメージし始める時期になる
50代は、退職後の生活をイメージし始める時期です。
たとえば、老後の住まいや趣味、旅行などを具体的に考えられます。結果、老後までにどのくらいの資産が必要なのかといった計算も、より細かくできるようになるでしょう。
退職後の生活をイメージし始める時期だからこそ、資産運用を始めるべきです。
保有資産のさらなる向上を望まれる50代の方に、資産運用・税金対策に特化した個人専門のコンサルファームが正しい節税方法をお伝えしています。税務効果も考慮した資産運用について気になる方は、ぜひ一度ネイチャーグループへご相談ください。
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平均寿命が伸びている
「50代から資産運用を始めても遅いのでは?」と感じる方もいるでしょう。
しかし、50代だからといって、資産運用に使える時間がほとんど残されていないわけではありません。
厚生労働省の「令和7(2025)年簡易生命表」によると、日本人の平均寿命(0歳の平均余命)は男性81. 35年、女性は87. 33年。前年と比べると、男性は0.25年、女性は0.20年延びています。
50代の資産運用では「定年まであと10年程度しかない」と考えるのではなく、60代・70代以降の資産の取り崩しまで含めた長期的な設計が重要です。
一方で、20代や30代と同じように、高いリスクを取ればよいわけではありません。
50代になると、教育費や住宅ローン、退職時期、退職金、年金受給額などが具体的に見えてきます。
まず老後に必要となる資金と手元に残す資金を整理し、当面使わない余裕資金を運用に回すのが基本になります。
50代から資産運用を始める人の割合はどれくらい?
「NRI生活者1万人アンケート調査(金融編)2022」によると、投資経験者の割合は、50代で38%です。
| 年代 | 2022年 |
|---|---|
| 20代 | 15% |
| 30代 | 27% |
| 40代 | 30% |
| 50代 | 38% |
| 60代 | 43% |
50代の10人に4人程度は、投資をしていることになります。
また、40代から比べると8ポイントも増加しており、20代から30代に次いで大きく増えています。つまり、50代から投資を始める方も多いと予想でき、「今さら始めるなんて……」と躊躇する必要はありません。
50代における金融資産の目標残高は?
50代の金融資産は「全員が目指すべき一律の金額」があるわけではありません。
必要な資産額は、世帯構成や住まい、退職金、公的年金、老後の生活水準などによって大きく異なるためです。
平均貯蓄額や「老後◯千万円」といった数字だけを、そのまま自分の目標にするのは適切とは限りません。
まず確認したいのは、次の項目です。
- 現在保有している預貯金や有価証券
- 住宅ローンなどの負債残高
- 退職金の見込額
- 公的年金の見込額
- 退職後の毎月の生活費
- 住宅の修繕費や賃料など住居関連費
- 医療費や介護費への備え
- 旅行や趣味など老後に使いたいお金
目標額を考える際は、まず老後の年間支出から公的年金などの年間収入を差し引き、不足する金額を見積もる方法がわかりやすいでしょう。
たとえば、老後の生活費が年間360万円、公的年金などの収入が年間300万円であれば、単純計算では年間60万円不足します。この不足が20年間続くと仮定すれば1,200万円です。
ただし、実際には物価の上昇、医療・介護費、住居費、資産運用による損益などによって必要額は変わるでしょう。そのため、単純な掛け算だけで必要資金を決めるのではなく、余裕を持った計画を立てるのが重要です。
また50代では「すぐに使うお金」「数年以内に使うお金」「長期間使わないお金」を分けることも重要です。
たとえば、生活防衛資金や数年以内に必要な教育費・住宅費まで株式などで運用してしまうと、相場が下落したタイミングで売却せざるを得ません。
50代の金融資産の目標残高は、他人の平均額ではなく、年金・退職金・支出予定から逆算して決めるのが大切です。
50代におすすめの資産運用4選
50代の初心者におすすめの資産運用は、次の4つです。
- 株式投資
- 債券投資
- 個人年金保険
- 投資信託
自分にあっている資産運用はどれなのか考えながら、詳細をみていきましょう。
株式投資
株式投資は、文字どおり企業の株を購入して運用することで利益を得ます。
| 利益を得る方法 | 説明 |
|---|---|
| 売却益 | 安い時に購入し、価格が上昇したタイミングで売却すると得られる |
| 配当益 | 権利確定日まで株式を保有していると得られる |
| 株主優待 | 権利確定日まで株式を保有していると、企業の商品やサービスなどの優待品を受け取れる |
さまざまな投資スタイルを選べるのが株式投資の魅力です。
たとえば、大きな利益を得たいなら売却益を狙う、定期的に利益を得たいなら配当益といったように、どのスタイルがいいのかは目的や状況によって異なります。
値上がりで大きな利益をあげたい方や、株主優待を受けたい方は、検討してみましょう。
債券投資
債券は、国や地方自治体、企業などが発行するもので、償還日まで保有することで利子を受け取れます。
債券投資のメリットは、次のとおりです。
- 定期的に利益を得られること
- 償還日に額面金額で償還されること
- 途中売却もできること
株式投資やFXなどと比べてリスクが少なく、信頼できる発行元を選べば安定して資産を増やせるでしょう。
債券投資は、なるべくリスクを取りたくない方に最適の投資先です。
個人年金保険
個人年金保険は、公的年金に上乗せして老後資金を補完する目的で利用される保険です。個人年金保険は、所得税の控除対象になります。
年末調整もしくは確定申告の際に、個人年金保険料あるいは一般生命保険料控除が適用されます。そのため、節税対策としても有効です。
「少しでも節税したい」「公的年金だけでは老後の資金が心配」といった方に最適です。
投資信託
投資信託も、50代の資産運用におすすめの方法です。投資信託は、プロに運用を任せられる金融商品のことで、手間がかかりにくいのが特徴です。
また、500円や1,000円など少額から始められるというメリットもあります。「まとまったお金をいきなり運用するのは怖い」「プロに任せたい」という方は、投資信託が向いています。
50代からの資産運用で活用したい制度2選
50代からの資産運用で活用したい制度は、大きく2つあります。
- NISA(少額投資非課税制度)
- iDeCo(個人型確定拠出年金)
それぞれの特徴を確認しましょう。
NISA(少額投資非課税制度)
NISAは、令和5年度の税制改正大綱内で、新NISAとして生まれ変わりました。旧NISAよりも、年間投資枠と非課税保有限度額が大きくなったのが特徴です。
| 旧NISA | 新NISA | |||
| つみたてNISA | NISA | つみたて投資枠 | 成長投資枠 | |
| 年間投資上限額 | 40万円 | 120万円 | 120万円 | 240万円 |
| 非課税保有期間 | 20年間 | 5年間 | 無制限 | 無制限 |
| 非課税保有限度額 | 800万円 | 600万円 | 合計:1,800万円まで 成長投資枠のみの場合:1,200万円まで |
|
新NISAは、つみたて投資枠と成長枠の併用が可能で、合計1,800万円の非課税保有限度額が設定されています。本来利益は課税の対象となりますが、枠内に収まるなら非課税で運用できます。
また、すでに旧制度を利用している方も新制度は別枠扱いになるため、問題なく利用可能です。
資産を構築していく上で利用しないのは非常にもったいないため、積極的に活用を検討してみてください。
iDeCo(個人型確定拠出年金)
iDeCoは、掛け金と運用益の合計をベースに将来給付が受けられる制度です。毎月の掛け金は全額所得控除の対象になるため、資産を構築しながら節税対策としても利用できます。
最低掛け金は5,000円からで、上限は職業によって異なります。
| 職業 | 上限金額 |
|---|---|
| 自営業など | 月額68,000円 |
| 専業主(主夫)など | 月額23,000円 |
| 会社員(勤務先に企業年金等がない場合) | 月額23,000円 |
| 会社員(企業年金等があり企業型DCのみに加入している場合) | 月額20,000円 |
|
会社員(企業年金等があり企業型DCと確定給付企業年金に加入している場合、確定給付企業年金のみに加入している場合) |
月額12,000円 |
| 公務員 | 月額12,000円 |
ただし、原則60歳まで引き出せない点には注意しましょう。
50代からの資産運用におけるポートフォリオの組み方
50代の資産運用についてわかってきたところで、ポートフォリオの組み方を解説します。
定年が近づくほど、ハイリスクである株式などの保有割合を下げて、債券などのローリスクの商品の割合を大きくするのが一般的です。そのため、50代前半はまだ老後まで時間もあるため、株式などの保有割合はそのままでポートフォリオを組んでいいでしょう。
一方、50代後半は老後に向けてハイリスク商品の割合を徐々に低くしてポートフォリオを組みます。
ただし、何%ずつ保有しておくといった細かい部分は、その人の状況や将来のビジョンによって異なります。自分だけで考えるのが難しいと感じる場合は、資産運用のプロへ相談してみてください。
50代がやってはいけない資産運用
50代から資産運用を始める際は、少なくとも次のような行動を避けましょう。
- 無計画で行う投資
- 将来の家計収支を知らずに行う投資
無計画で行う投資
「老後資金が心配だから、とりあえず投資を始めよう」という考えだけで資産運用を始めるのはおすすめできません。
資産運用では、目的や運用期間によって適した金融商品やリスクの取り方が変わります。
たとえば、2〜3年後に使う予定のお金を値動きの大きい株式に投資すると、必要なタイミングで相場が下落しているかもしれません。
一方、10年以上使う予定がない資金まで預貯金だけで保有すると、物価上昇によって実質的な購買力が低下する場合があります。
投資を始める前に、少なくとも次の3点を明確にしておきましょう。
- 何のために運用するのか
- いつまで運用できるのか
- いくら準備したいのか
「65歳までに老後資金を500万円上乗せしたい」など、目的と期限を具体化すると、必要な積立額や取れるリスクを考えやすくなります。
50代は焦ってリターンを追求するよりも、目的から逆算して運用計画を立てるのが重要です。
将来の家計収支を知らずに行う投資
現在の預貯金額だけを見て「余っているから投資に回そう」と判断するのも注意が必要です。
50代は、子どもの教育費が落ち着く世帯がある一方、住宅ローン、親の介護、自宅の修繕、医療費など、大きな支出が発生する可能性もあります。また、役職定年によって60歳前から収入が減少する場合もあるでしょう。
そのため、投資額を決める前に、今後の家計収支を一度整理しておくことが大切です。
具体的には、次のような項目を確認しましょう。
- 現在の年間収入と年間支出
- 定年までの給与収入の見込み
- 住宅ローンの残高と完済時期
- 子どもの教育費
- 退職金の見込額
- 公的年金の見込額
- 退職後の生活費
- 数年以内に予定している大きな支出
50歳以上であれば「ねんきん定期便」などを活用して将来受け取れる公的年金の見込額を確認することもできます。将来の家計収支がわかれば「投資に回してよい資金」と「現金で残しておくべき資金」を分けやすくなります。
50代では、将来必要なお金を差し引いたうえで余裕資金を決めるとよいでしょう。
50代からの資産運用で気をつけたい3つのポイント
50代からの資産運用で気をつけたいポイントは、3つあります。
- 老後にかかる費用を明らかにする
- 分散投資をする
- ハイリスク・ハイリターンの投資先は選ばない
気をつけたいポイントを把握していないと、実際に資産運用したときに想像とは異なると後悔する可能性があります。事前にしっかり目を通しておきましょう。
老後にかかる費用を明らかにする
資産運用を始める前に、老後にかかる費用を明らかにしましょう。なぜなら、老後にかかる費用がわからないと資産運用で最適なプランを決められないからです。
たとえば、「受け取れる年金額はいくらか」「老後の生活費はどの程度なのか」など、収支をなるべく正確に把握してください。そしていくら必要なのかを算出して、無理のない範囲で資産運用のプランを決定します。
もし老後にかかる費用を計算しないまま資産運用を始めると、リスクを取りすぎたり、結局資産を構築できなかったりする可能性があるため危険です。
分散投資をする
50代から資産運用を始める時は、分散投資を心がけましょう。
一つの投資先に集中することで、大きなリターンを得られる可能性はあります。しかし、万が一その投資先の状況が大きく悪化した場合、資産の大半を失いかねません。
もし分散投資していれば、投資先の一つが良くない状況でもほかの投資先でカバーでき、損失を最小限に抑えられます。
50代で資産を大きく失うのは致命的です。資産運用に失敗したくないなら、分散投資しましょう。
ハイリスク・ハイリターンの投資先は選ばない
50代の資産運用に、ハイリスク・ハイリターンの投資先はおすすめできません。
運用期間が短いからと焦ってハイリスク・ハイリターンの投資先を選ぶ方がいますが、資産を守る観点で非常に危険です。
ハイリスク・ハイリターンの商品は、大きな利益を得られる可能性がある一方で、大きく損をする可能性もあります。50代は、老後を考えなければいけないため、リスクの高い投資は向いていません。
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\50代におすすめの資産運用とは?/
まとめ:50代こそ資産運用を始めよう
50代からの資産運用は、決して遅くありません。むしろ、資産形成に重要なタイミングであり、50代こそ資産運用を始めるべきです。
NISAやiDeCoなどの制度をうまく活用すれば、効率よく資産構築を進められるでしょう。
ただし、老後にかかる費用を明らかにする、分散投資をするといったことに気をつけないと、大きく失敗する可能性があります。そのため、失敗したくない方は資産運用の専門家に相談するのも一つの手です。
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芦田ジェームズ 敏之
【代表プロフィール】
資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「富裕層を熟知した税理士」として多数メディアに取り上げられている。培った知識、経験、技量を活かし、富裕層のみならず幅広いお客様に税金対策・資産運用をご提案している。
また、Mastercard®️最上位クラスで、富裕層を多く抱えるクレジットカードLUXURY CARDの「ラグジュアリーカード・オフィシャルアンバサダー」に就任。日米税理士ライセンス保有。宅地建物取引士資格保有。東京大学EMP・英国国立オックスフォード大学ELP修了。紺綬褒章受章。英国国立ウェールズ大学経営大学院MBA取得。
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