法人税は、事業活動で得た儲けに対して発生する税金です。法人税がいくらになるのか、大体の金額は計算方法さえ知っていればどなたでもシミュレーションできます。

そこで今回は、法人税をシミュレーションする計算方法を紹介します。法人税の軽減措置や節税方法も併せて解説するので、自社の状況に応じて適宜導入してみてください。

法人税の計算式とポイント

法人に黒字所得がある場合には法人税が発生します。収益が多い事業年度は、事前におおまかな税額を把握しておきたい場合もあるでしょう。ここでは、法人税の計算式と、計算時の重要なポイントを紹介します。

法人税の計算式

法人税の計算式はシンプルです。「課税所得×税率＝法人税」で計算できます。この計算で使用する「所得」は、「利益」とは異なるため注意しましょう。

また、課税所得を出す際には税務調整が必須です。税務調整とは公平な課税を目的として導入するもので、益金や損金の内容を確認しながら慎重に進める必要があります。

利益ではなく所得を確認

法人税は、利益ではなく所得で計算するものです。「利益×税率」では正しい税額を確認できないため気を付けましょう。儲けという意味では同じもののように感じますが、「利益は会計」「所得は税務」と使い分けなければいけません。それぞれの計算式は以下の通りです。

・収益-費用=利益
・益金-損金=所得

「収益」と「益金」も、「費用」と「損金」も、似て非なるものです。そのため、利益と所得の金額は必ずしも一致するとは限りません。課税所得を割り出す際には会計上の利益を元に、益金や損金の加算・減算調整を加える必要があります。

法人税額をシミュレーション！計算方法

法人税の計算方法が分かれば、納める税金の多寡をシミュレーションできます。法人税を計算する際の手順は意外と少なく、大きく分けるとたったの3ステップです。益金や損金といった税務調整の内容も含めて、詳しい計算方法を紹介します。

利益を割り出す

利益がいくらになるのかを計算するのが最初の手順です。会計上の「利益」は、課税所得を割り出す際に使用します。利益を確認する際の計算式はシンプルで、「収益-費用」です。

収益には「営業利益」「営業外収益」「特別収益」があり、売上や配当金といった法人の総収入を意味します。また費用とは、事業活動を営む上で必要となる支出のことです。総収入から支出を差し引いて導き出した「会計上の利益」を元に、税務調整を加えて課税所得を計算します。

課税所得を求める

会計上の利益を元に、課税所得を割り出しましょう。計算式は「会計上の利益+加算調整-減算調整=課税所得」です。加算調整・減算調整の具体例は以下の通りです。

法人税率をかける

税額は課税所得×法人税率で求められます。例えば、資本金1億円以上の普通法人で課税所得が3,000万円だった場合、法人税は3,000万円×23.2%=696万円です。

税率は法人の種類や資本金額、条件などによって異なります。詳しい条件は国税庁のホームページを確認しましょう。

（参考： 『No.5759　法人税の税率』/https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm)

法人税の税率表

法人税は比例税率です。課税標準である所得の大小に関係なく、一律の税率が適用されます。ただし、どの法人にも一律の税率が課せられるわけではありません。法人の種類や資本金額によって税率が異なるため注意しましょう。ここでは、条件ごとに分けて税率を紹介します。

普通法人の税率

普通法人の法人税率は、資本金が1億円を超えるか否かで異なります。

資本金が1億円以下で所得が800万円以下の場合は、適用除外事業者（過去3年間の平均所得金額が15億円を超える中小企業者）とそれ以外とで、さらに税率が変わります。例えば、適用除外事業者で所得700万円の場合の税額は133万円ですが、適用除外事業者でなければ105万円となります。

普通法人以外の税率

普通法人以外の法人は、税率がやや低めに抑えられているのが特徴です。また、法人の種類や条件によって適用する税率が異なります。

※（）は協同組合等または特定の医療法人が連結親法人である場合の税率

どの税率を適用するか分からない場合や、詳細・適用条件などが気になる方は、国税庁のホームページから確認しましょう。

（参考： 『国税庁　法人税の税率』/https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm)

中小企業の軽減措置と適用条件

中小企業には法人税の軽減措置があります。これは、資本金が1億円以下の普通法人で年間の所得が800万円以下の場合に、税率が15～19％になる制度です。法人税軽減措置の適用条件の一例は次の通りです。

・資本金額が1億円以下であること
・資本、もしくは出資を有していないこと
・資本金が5億円以上の法人との間に、完全支配関係がないこと

対象に該当しない法人は、軽減措置なしの税率が適用されます。ただし、制度内容は随時見直される可能性もあるため、最新情報は国税庁のホームページから確認してみてください。

法人税の課税対象になる法人とならない法人

法人の全てに法人税がかかるわけではありません。あくまで、営利目的で事業を営み、利益が発生している法人にのみ課されます。ここでは、法人税が課される法人とそうでない法人との違いを具体的に解説します。

法人税が課税される法人

法人税の課税対象となるのは、事業を営むことで金銭的な利益を得ている法人です。基本的には普通法人と協同組合等に大別されます。法人の一例は以下の通りです。

協同組合は軽減税率が適用され、税負担が少なくなっています。普通法人も資本金が1億円以下の場合は同様です。

法人税が課税されない法人

利益を得ることを目的として事業活動をしていない法人は、原則非課税対象となります。ただし、公益法人や人格のない団体は、収益事業で得た利益に限り法人税が課されるため注意が必要です。

法人税を減らしたい場合の節税方法

法人税は比例税率のため、所得が増えれば納める税額も大きくなる仕組みです。しかし、適切な範囲で節税対策を行えば税負担は軽減できます。法人税を減らすための代表的なポイントを3つ紹介します。

損金を増やす

税法上の費用である損金を増やせば、所得を減額でき、節税につながります。損金を増やす際の具体的な方法を下表にまとめました。

益金を減らす

益金を減らすのも方法のひとつです。売上を計上するタイミングをずらせば、該当年度の収益を減額できます。タイミングは以下の3つです。

・出荷基準：商品を出荷したとき
・納品基準：商品を納品したとき
・検収基準：取引先が商品を検収したとき

「検収基準」に合わせれば、取引先に商品が届き無事検収が終了するまで、売上を計上するタイミングを先延ばしにできます。出荷や納品がなされていても、検収前であればその商品は売上にならないため、原則益金にも含まれません。

特別控除を活用する

所得を減らすのではなく、税額そのものを控除する「特別控除」も選択肢のひとつです。法人税の節税制度は主に、「雇用促進税制」と「中小企業投資促進税制」の2種類です。以下の対象条件に当てはまる場合には特別控除を利用しましょう。

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まとめ

法人税の計算式は「課税所得×税率」です。税率や課税対象となる法人は、法人の種類や条件ごとに異なります。また、法人税は比例税率であるため、所得が増えるほど税額も増す点に注意しましょう。手元に少しでも多く資産を残すためには、具体的な税額をシミュレーションしながら、税金対策を施すことが大切です。

とはいえ、法人税の計算は専門知識も要します。疑問や不安をお持ちの方は、ぜひ
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芦田ジェームズ 敏之

【代表プロフィール】
資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「富裕層を熟知した税理士」として多数メディアに取り上げられている。培った知識、経験、技量を活かし、富裕層のみならず幅広いお客様に税金対策・資産運用をご提案している。
また、Mastercard®️最上位クラスで、富裕層を多く抱えるクレジットカードLUXURY CARDの 「ラグジュアリーカード・オフィシャルアンバサダー」に就任。日米税理士ライセンス保有。東京大学EMP・英国国立オックスフォード大学ELP修了。紺綬褒章受章。
現在は代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中（MBA取得予定）。

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