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コラム

2020年7月21日税務

確定申告期間はいつからいつまで?必要な準備から手続きまで全部教えます!

確定申告画像

さまざまな書類を集めたり税金を計算したりする必要がある確定申告は、申告や納税の期間が決まっています。納税が遅れると延滞税が発生するので、確定申告の期間を確認したい方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、確定申告の期間についてご紹介します。2020年は新型コロナウイルスの影響があるので、期間が延長となったことも覚えておきましょう。確定申告の準備や申告の方法をチェックしておけば、スムーズに確定申告を済ませられます。

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確定申告期間は2月~3月15日付近(曜日により前後)

申告する税金の種類によって変わりますが、確定申告の期間は2月~3月15日付近が一般的です。

所得税や消費税、贈与税の申告期間や納付期限をチェックして、期間内に手続きを済ませましょう。納付方法で振替納税を選べば、納付期限を延ばせるのも覚えておきたいポイントです。新型コロナウイルスの影響で2020年の申告期限や納付期限が延びている点も解説します。

新型コロナウイルスによる混雑緩和策の特例期限

通常は3月15日付近が確定申告の期限ですが、2020年は新型コロナウイルスの拡大防止のために、期限が4月16日まで延長となりました。確定申告の期間は税務署などの申告会場に非常に多くの方が集まることもあり、新型コロナウイルスの感染リスクが高まるのを防ぐための措置です。

国税庁によると、外出自粛などの理由で4月16日までに確定申告ができない場合、4月17日以降も確定申告を受け付けてくれることになりました。期限が伸びたのは所得税や個人事業主の消費税、贈与税の申告および納付です。

(参考: 『国税庁』)

所得税の申告期間と納税期限

所得税の申告期間は通常2月中旬~3月15日付近で、2020年の場合は2月17日~3月16日でした。しかし、新型コロナウイルスの影響で申告期間が4月16日まで延長となりました。

税金の納付期限も、もともとは3月16日まででしたが、4月16日まで延長となっています。基本的に申告期限と納税期限は同じです。納税方法は銀行振替やインターネットバンキングでの振り込み・クレジットカード払い、コンビニエンスストアや税務署、金融機関での支払いなどが選択できます。

振替納税を利用する場合、申告期限の約1か月後に振替日があるのが一般的です。2020年は、5月15日が振替日となりました。

消費税・地方消費税の申告期間と納付期限

消費税や地方消費税は、個人事業主と法人で申告期間や納付期限が変わります。個人事業主の場合、申告期限は通常3月末日で2020年は3月31日でした。納付期限は同じく3月31日まででしたが、新型コロナウイルスの影響で4月16日まで延長となりました。

振替納税を利用する場合、納付期限が1か月延びます。2020年の場合は5月19が振替日です。

法人の場合、事業年度終了日の次の日~2か月以内に申告と納税を済ませる必要があります。3月末が決算月の場合、5月末までに申告と納税を済ませれば大丈夫です。個人事業主と違い、振替納税による1か月の延長はできません。中間申告分や課税期間の特例適用がある場合は税務署に確認しましょう。

贈与税の申告期間と納付期限

贈与を受けた際は、確定申告や納税が必要になるケースがあります。申告期間は通常2月1日~3月15日付近までで、2020年は2月3日~3月16日まででした。しかし、こちらも新型コロナウイルスの影響で申告期間・納付期限ともに4月16日まで延長となりました。
こちらも贈与税には振替納税がないので、納付期限を延ばせません。現金やクレジットカードなどで納付期限までに支払う必要があります。一定の条件を満たせば納付期限を延長できるので、まとまった金額を用意するのが難しい場合は検討しましょう。ただし、年率6.6%の利子税が発生する点に注意が必要です。

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確定申告の準備

確定申告をスムーズに終わらせるためには事前準備が必要です。具体的には売上や収入、支出や経費をそれぞれ整理します。特に2つ以上の会社から給与を得ている方や、複数の事業を展開している方は、収入や経費を漏れなくまとめておく必要があるでしょう。

提出が必要な書類もあるので、該当する書類は受け取り次第、大切に保管しておくことも大切です。

確定申告の準備期間を有効に使う

確定申告は、状況によって用意すべき書類や申告・納税の方法がさまざまなので、しっかりチェックしたうえで準備する必要があります。作業を先延ばしにしていると確定申告の期限間近になって焦ってしまうこともあるため、準備期間を有効に使いましょう。

たとえば、手書きの申告書を提出するではなく、e-TAXや税理士に依頼して申告する場合は、事前に登録や契約手続きをしなければなりません。また、特定の書類がないと申告できないケースもあり、紛失したものは再発行する必要があります。直前になって慌てないよう、早めに準備を始めましょう。

売上や収入の整理

所得をもとに税額が決まるので、売上や収入の整理は重要です。申告漏れがあると修正申告をする必要があり、過少申告加算税や延滞税がかかる恐れがあります。

売上や収入を整理するときには、種類ごとにまとめるのがおすすめです。実際に申告する際も農業や不動産、利子、配当といった項目ごとに記入します。給与とその他の収入は分けて管理しておくとよいでしょう。

投資などで利益をあげた場合、投資対象によって項目が違うので注意が必要です。たとえば、株式投資の売却益は基本的に譲渡所得、FXや仮想通貨などであれば雑所得です。

支出や経費などを整理する

確定申告をする際には支出や経費などの計算も重要です。支出や経費を賢く計上できれば、支払う税額を減らせます。

事業を行っている方であれば、事業のために使った経費をすべてまとめておきましょう。自宅の電気代・水道代・家賃などの一部や、新聞・雑誌・書籍などを経費にできる場合もあります。領収書などをしっかり保管しておき、確定申告にそなえましょう。

経費以外に社会保険料・生命保険料・医療費など、所得控除を受けられる支出もあります。医療費控除は1年間に支払った医療費が10万円以上の場合に適用となる控除です。自分と生計をともにする家族の医療費を合わせて計算でき、通院費なども含められます。

確定申告に必要な書類

必要書類を事前にまとめておくと、スムーズに申告書を作成できます。用意した書類にもとづいて申告書の項目を埋めていけば、記入漏れのリスクを減らせるからです。必要書類には申告時に提出または提示が必要なものもあります。以下で必要書類を事前にチェックしておき、手元にないものは早めに再発行などの手続きをしましょう。

確定申告書の種類

確定申告書には申告書Aや申告書Bなどの種類があり、状況に合わせて申告書を選ぶ必要があります。申告書Aで申告できるのは給与所得や公的年金、その他の雑所得、配当所得、一時所得です。

申告書Bなら申告書Aの所得に加えて事業所得や不動産所得、利子所得、退職所得、譲渡所得、山林所得なども申告できます。申告書Aは、ほかに所得や控除のある会社員やアルバイト・パート、申告書Bは主に個人事業主が使用するものと考えるとよいでしょう。

申告書第三表は分離課税用の申告書で、必要となるのは株式や土地建物などの譲渡による利益があるときです。申告書第四表は損失を申告して次の年に繰り越す際に用います。

源泉徴収票

会社が従業員の代わりに納税するのが源泉徴収で、1年間の源泉徴収の結果をまとめたのが源泉徴収票です。申告書には源泉徴収票の内容を正確に記入しなければなりません。税務署で相談する際にも源泉徴収票を持参する必要があります。

源泉徴収票で分かるのは、1年間に受け取った給与や支払った税金・社会保険料などです。配偶者や控除対象となる親族、16歳未満の扶養親族に関する情報も確認できます。

源泉徴収票は12月~翌年1月にかけて受け取れるのが一般的なので、万が一2月になっても受け取っていない場合は会社に確認しましょう。

控除証明書

国民年金保険料や国民健康保険料は控除対象になるので、申告すれば節税になります。ほかに控除対象になるのは、国民年金基金の掛金、生命保険料、介護医療保険料、地震保険料などです。申告書に金額を記入するとともに、それぞれ控除証明書の添付が必要になるため、あらかじめ手元に用意しておきましょう。

e-TAXで申告する場合、社会保険料や生命保険料、地震保険料の控除証明書、医療費の領収書などの提出を省略できます。ただし、申告期限から5年間は税務署が提出を求めることもあるので、念のために保管しておくのがよいでしょう。

マイナンバーなど本人確認書類

確定申告の際にはマイナンバーと本人確認のための書類が必要です。マイナンバーカードがあれば、1枚でまかなえます。マイナンバーカードがない場合は、通知カードと運転免許証、もしくはマイナンバーの記載がある住民票の写しと運転免許証があれば申告可能です。

e-TAXを利用する場合、申告書の送信時には電子証明書を使います。マイナンバーカード作成時に電子証明書も作成できるので、申告時にはマイナンバーカードの提示や提出をする必要がありません。

経費の支出を証明する領収書

広告宣伝費や通信費、接待交際費などの事業を行ううえで必要な経費は、申告すれば節税になります。領収書などを確認しながら漏れなく申告するのがおすすめです。

領収書自体は提出する必要がありませんが、領収書は確定申告後も保管するのが義務となっています。白色申告の場合、不動産所得や事業所得、山林所得がある方の領収書保管期間は基本的に5年です。青色申告を選んでいる方は7年間領収書を保管する必要があります。

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確定申告4つの申告方法

確定申告書の作成および提出方法はひとつではありません。自ら手書きで作成する方法や国税庁のオンラインサービスを活用する方法など、自分に合う方法を選べます。今後も継続して確定申告するなら、e-TAXの利用や税理士への依頼などを検討するのもよいでしょう。それぞれの申告方法の特徴やメリットを解説します。

自ら手書きで作成して申告する

税務署や市区町村の役所・役場などから申告書を入手して手書きで作成する方法です。パソコンなどがなくても作成できますが、税金や還付金の計算を自分でする必要があるので難しく感じる方もいるでしょう。

税務署などに相談しながら記入することで、正確な申告書を作成できます。作成した申告書は、税務署の窓口に持参するか郵送で提出しましょう。

国税庁のサービスを活用して申告する

確定申告を簡便にするために、国税庁が「確定申告書等作成コーナー」というインターネットサイトを設けています。ページごとに入力する項目が決まっていて、順番に入力すればスムーズに申告書を作成できる仕組みです。給与所得や年金所得の方専用のページも選べるので、該当する方はより簡単に申告書を作成できるでしょう。

国税庁のサービスの便利なところは、税金や還付金を自動で計算してくれることです。計算ミスによる修正申告の恐れがないので、より安心して提出できます。申告書を作成したら自分で印刷し、手書きの場合と同様、税務署の窓口に持参するか郵送で提出しましょう。

e-TAXで作成して申告する

申告書の作成だけでなく、提出までインターネット上で完結できるのがe-TAXです。利用するには事前の準備が必要で、電子証明書を取得したり、開始届出書を提出して利用者識別番号を取得したりしなければなりません。利用するパソコンには推奨のOS・ブラウザ・スペックが設定されているので、事前にパソコン環境を確認するのがおすすめです。

申告書の作成方法は前述した国税庁のインターネットサイトを利用する場合と同じで、ページごとの指示に従って順番に申告書を作成します。申告内容によっては別途書類を郵送などで提出する必要がありますが、PDF形式で送信できる書類もあるので便利です。

税理士に作成と申告を依頼する

申告書の作成方法や内容に不安がある場合は、税理士に作成と申告を依頼するのがおすすめです。記入や計算のミスをする心配がないので、自分で作成するより安心できます。

領収書などの書類をまとめて渡し、帳簿管理なども含めて依頼するのもよいでしょう。収入や経費のバランスや傾向を見て、節税対策のアドバイスをしてくれる税理士もいます。税理士への依頼費用はかかりますが、自分で作業しないで済むので時間を有効的に活用できるようになるでしょう。

確定申告をしなければならないサラリーマン(給与所得者)とは

単一の会社から給与をもらっているサラリーマンは、基本的に確定申告が必要ありません。会社が年末調整をとおして従業員の代わりに納税してくれるからです。

しかし、一定条件を満たすと確定申告が必要になります。年収が2,000万円を超える方や副業で年20万円を超える利益を得た方などです。ふるさと納税を利用している方は、ワンストップ特例制度に関連した注意点をチェックしましょう。

年収が2,000万円を超える給与所得者

ひとつの会社からのみ給与をもらっている場合でも、年収2,000万円を超えると確定申告が必要です。年収2,000万円を超えると会社が年末調整を行わないことになっていて、国税庁も年収2,000万円を超える方は確定申告をする必要があると定めています。

確定申告は手間になりますが、還付金を受け取れる場合もあるのがメリットです。年収が1,220万円を超えるので配偶者控除の適用はありませんが、医療費控除や寄附金控除などを受けることで節税できます。

副業で年20万円を超える報酬を得た給与所得者

本業以外に副業をしていて、年20万円を超える利益を得た方は確定申告が必要です。せどりなどの転売ビジネスやアフィリエイトでの広告収入、投資によって得た利益が20万円を超える場合は確定申告を行います。株式投資などで利益を得た場合、源泉徴収ありの特定口座で取引をしているなら基本的に確定申告は不要です。

副業で収入が発生した場合も、経費を引いた利益が20万円以下になれば確定申告は必要ありません。たとえば、収入が25万円でも経費に6万円かかっていれば、申告は不要でしょう。

住宅ローンを組んだ給与所得者

住宅ローンを組んで家を建てたり購入したりした場合、住宅ローン控除を受けられます。住宅ローン控除は新築だけでなく中古住宅の購入や増改築も対象です。耐震やバリアフリー、省エネを目的とした改修の場合、住宅ローンを組んでいなくても一定の基準を満たせば控除を受けられます。

確定申告が必要なのは、住宅ローン控除を受ける最初の年だけです。2年目以降は税務署から送付される書類を年末調整の際に勤務先に提出すれば、確定申告をしないで済みます。

ふるさと納税の「ワンストップ特例制度」を利用しなかった場合

所得税や住民税の控除を受けられるふるさと納税ですが、ワンストップ特例制度を利用しない場合には確定申告が必要です。

ただし、ふるさと納税を6つ以上の自治体で申し込んだ場合、ワンストップ特例制度を利用していても確定申告が必要になります。申告するのは各自治体に支払ったすべての金額です。

医療費控除を受けるためなど、結果的に確定申告をすることになった場合もワンストップ特例制度の対象外になります。あらためて寄附金控除の申告が必要です。

まとめ

確定申告は通常2月~3月15日付近に行う必要があり、納税も同時に済ませる必要があります。給与所得者でも確定申告が必要なのは、年収2,000万円を超える方や副業で20万円を超える利益を得ている方などです。確定申告は所得控除や経費の計算・判断などが難しい場合もあるので、税理士などの専門家に相談しながら進めるのがよいでしょう。

ネイチャーグループ(税理士法人ネイチャー国際資産税、株式会社ネイチャーFAS)は国内外の税務問題に精通し、投資や相続を含めた申告業務やサポートを請け負っております。確定申告や資産運用にまつわるご相談は、ネイチャーグループにお任せください。セミナーや無料相談をとおして、富裕層が不況を乗り越えるコツもお伝えしています。

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芦田 敏之

芦田 敏之

【監修者プロフィール】 税理士法人 ネイチャー国際資産税代表 国内外の資産税に精通しており、富裕層の資産対策を中心にワールドワイドかつ多数のコンサルティング実績を持ち、世界全体で約100の金融機関の間に人脈があります。資産規模100億円超えのクライアントに数多く対応してきたことから「日本一富裕層を知る税理士」というキャッチコピーで話題に。近年は働きやすい職場環境の普及活動にも意欲を見せており、これまでテレビ番組や日本経済新聞、Forbes JAPANなどさまざまなメディアにも登場しています。

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