2024年6月から始まった定額減税。税負担が軽減されるということは分かるものの、制度の詳細までは分からないという方も多いのではないでしょうか。

この記事では、所得税・住民税の定額減税とは何なのか、概要、メリット・デメリット、減税方法などについて解説します。定額減税について詳しく知りたい方はぜひ参考にしてください。（※本記事掲載内容は2026年5月現在の情報です）

定額減税とは2024年（令和6年）6月からスタートする制度

制度の開始時期となったこともあり「定額減税」という言葉に触れる機会が増えました。しかし、実際に定額減税がどのような制度で、どのような内容なのか詳しく知らない方も多いことでしょう。

定額減税がいつ始まったか、どの程度の減税が受けられるのか詳しく見ていきましょう。

2024年（令和6年）6月から新たに導入された定額減税制度は、全ての国民が対象となる所得税および住民税の減税制度です。

この制度は政府が経済成長を促進するための経済刺激策の一環として導入したものです。全ての納税者に恩恵をもたらすことで、消費の活性化を図り、経済全体の回復を目指しています。

制度の導入背景には、賃金上昇が物価高に追い付いていない現状に対する景気回復や家計支援の必要性が挙げられます。

定額減税では所得税3万円と住民税1万円の合計4万円が減税

定額減税制度は、全ての納税者に対して所得税が3万円、住民税が1万円、合計4万円の減税が適用されるという仕組みです。

個人の税負担が軽減されるとともに、消費拡大を促す狙いがあります。
全ての納税者に対して一律で適用されるため、収入に対して占める減税額の割合が大きい低所得層は特に大きな支援効果が期待されるでしょう。

定額減税の対象者をわかりやすく

定額減税の対象者は以下の条件を満たす方です。

• 居住者
• 合計所得金額が1,805万円以下

居住者とは、国内に住所を有する個人もしくは現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人です。

定額減税の対象かどうか判定する際に使用するのは、所得税が令和6年分、個人住民税は令和5年分の合計所得金額となります。

給与収入のみの場合は年収2,000万円以下、子どもや特別障害者などがいて所得金額調整控除の適用を受ける場合には2,015万円以下となります。

定額減税の減税額をわかりやすく

定額減税の減税額は以下の通りです。

同一生計配偶者とは、納税義務者と生計をともにする合計所得金額48万円以下の方です。

給与所得者における定額減税の減税方法とは？わかりやすく

会社員や公務員、アルバイトなどの給与所得者は、勤務先が定額減税を処理します。基本的に本人が手続きをする必要はありません。

減税額は、勤務先へ提出している扶養情報をもとに計算されます。扶養人数に変更がある場合は、年末調整や確定申告で調整されます。

• 所得税の減税方法
• 住民税の減税方法

所得税の減税方法

所得税は、2024年6月以降に支払われる給与や賞与の源泉徴収税額から順番に控除されます。

減税額は以下の通りです。

• 本人：3万円
• 配偶者・扶養親族：1人につき3万円

たとえば、6月の所得税が5万円なら、3万円が差し引かれ、実際の徴収額は2万円になります。

6月だけでは引ききれない場合、7月以降の給与から順次控除されます。

参考：令和6年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）

住民税の減税方法

住民税は、2024年6月分が徴収されない形で調整されます。

その後、減税後の税額を2024年7月〜2025年5月の11回に分けて納付します。

住民税の減税額は、以下の通り。

• 本人：1万円
• 配偶者・扶養親族：1人につき1万円

減税内容は給与明細や住民税通知書で確認できます。

参考：個人住民税の定額減税について

個人事業主における定額減税の減税方法とは？わかりやすく

個人事業主は、会社員のような給与天引きがないため、確定申告や納税通知書で定額減税が反映されます。

• 所得税の減税方法
• 住民税の減税方法

所得税の減税方法

所得税は、2024年分の確定申告時に減税額を差し引く仕組みです。

減税額は以下の通りです。

• 本人：3万円
• 配偶者・扶養親族：1人につき3万円

予定納税がある場合は、第1期分から先に控除されるケースもあります。

住民税の減税方法

住民税は、市区町村が自動で減税後の金額を計算します。

控除後の税額が記載された納付書が届くため、原則として特別な申請は必要ありません。

また、税額が少なく減税しきれない場合は、調整給付金の対象になることがあります。

参考：定額減税と確定申告

所得税の定額減税をわかりやすくシミュレーション

所得税について毎月の所得税額が8,000円の単身者でシミュレーションしてみましょう。この方の場合、2024年6月～8月までは毎月8,000円が控除されますが、9月は残った6,000円が控除され、8,000円から6,000円を引いた2,000円が徴収されます。10月以降は控除がなく、通常の8,000円が徴収されるという流れです。

住民税の定額減税をわかりやすくシミュレーション

住民税は住民税額が20万円の4人家族（夫婦と子ども2人）のケースで見てみましょう。住民税は2024年6月分を徴収せず、7月分から2025年6月分までの11か月間にわたって減税分を均等に割り振って徴収します。20万円から定額減税分4万円を引いた16万円を11か月で割った14,545円が毎月均等に徴収されるという流れです。

定額減税を活用するポイントをわかりやすく

定額減税は、所得税と住民税から一定額が差し引かれる制度ですが「手続きは必要なのか」「副業している場合はどうなるのか」など、気になる点も多いでしょう。

また、住宅ローン控除やふるさと納税への影響、減税しきれない場合の給付金制度なども理解しておくことで、定額減税をより正しく活用できます。

ここでは、定額減税で押さえておきたいポイントをわかりやすく解説します。

• 基本的に特別な申請は不要
• 副業がある場合は本業の給与から減税される
• 給与と年金の両方で減税される場合がある
• 住宅ローン控除の金額は影響なし
• ふるさと納税の上限額にも影響なし
• 税額が少ない人は給付金の対象になることがある
• 住民税非課税世帯などは別途給付の対象になる

基本的に特別な申請は不要

会社員や年金受給者の場合、勤務先や年金支払側が減税処理を行うため、原則として特別な手続きは必要ありません。

給与明細や年金振込通知書で減税内容を確認できます。

個人事業主も別途申請は不要ですが、確定申告時に定額減税を反映させる必要があります。

なお、予定納税がある人で、扶養家族分も事前に反映したい場合は、予定納税額の減額申請が必要になるケースがあるでしょう。

参考：国税庁 A1-3 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続

副業がある場合は本業の給与から減税される

2か所以上から給与を受け取っている場合、定額減税は通常「扶養控除等申告書」を提出している勤務先で適用されます。

そのため、副業先で重複して減税されるわけではありません。

本業分だけで控除しきれない場合は、確定申告で最終的に調整されます。

給与と年金の両方で減税される場合がある

会社員として働きながら公的年金を受け取っている場合、給与と年金の両方で定額減税が反映されることがあります。

ただし、最終的には確定申告で年間の税額を精算するため、一時的に手取りが増えても後から調整されるケースがあります。

確定申告が必要な人は、減税分も含めて最終的な税額を確認しておきましょう。

参考：令和6年分所得税の定額減税Q＆A

住宅ローン控除の金額は影響なし

定額減税によって、住宅ローン控除の控除額が小さくなることはありません。

住宅ローン控除を適用した後の税額に対して、定額減税が行われる仕組みだからです。

また、住宅ローン控除で税額が0円になり、減税しきれなかった分は調整給付金の対象になる場合があります。

ふるさと納税の上限額にも影響なし

定額減税を受けても、ふるさと納税の控除上限額が下がるわけではありません。

ふるさと納税は、定額減税前の住民税額などをもとに上限額が計算されます。

そのため、減税によって寄附上限が減る心配は基本的にないと考えてよいでしょう。

参考：総務省「ふるさと納税ポータルサイト｜税金の控除について」

税額が少ない人は給付金の対象になることがある

所得税や住民税が少なく、定額減税分を引ききれない場合は、「調整給付金」が支給される場合があります。

たとえば、減税対象額より納税額のほうが少ない場合、不足分が給付金として支給される仕組みです。

対象者には自治体から通知が届くため、案内が来た場合は内容を確認しましょう。

参考：「定額減税しきれないと見込まれる方」への給付金（「調整給付金」）のご案内

住民税非課税世帯などは別途給付の対象になる

住民税非課税世帯や、均等割のみ課税されている世帯では、定額減税とは別に給付金が支給される場合があります。

主な給付額の目安は以下の通りです。

• 住民税非課税世帯：7万円
• 均等割のみ課税世帯：10万円
• 18歳以下の子ども：1人あたり5万円加算

自治体によって案内時期が異なるため、通知が届いたら確認しておきましょう。

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まとめ：定額減税の仕組みを理解しよう

定額減税は、全ての国民に一律で適用されるものです。そのため、減税額が年収に占める割合が大きい低所得者層は受けられる恩恵が大きいですが、年収が多い方はあまり大きな恩恵は期待できません。

また、合計所得金額が1,805万円以下の方は対象ではなく恩恵を受けることができません。そのため、年収の多い方や合計所得金額が1,805万円を超える方で節税を希望する方は、他の節税方法をうまく取り入れて、税負担を軽減しましょう。

定額減税シミュレーション完全ガイド｜対象者や減税額・実施方法などを解説

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芦田ジェームズ 敏之

【代表プロフィール】
資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「富裕層を熟知した税理士」として多数メディアに取り上げられている。培った知識、経験、技量を活かし、富裕層のみならず幅広いお客様に税金対策・資産運用をご提案している。
また、Mastercard®️最上位クラスで、富裕層を多く抱えるクレジットカードLUXURY CARDの「ラグジュアリーカード・オフィシャルアンバサダー」に就任。日米税理士ライセンス保有。宅地建物取引士資格保有。東京大学EMP・英国国立オックスフォード大学ELP修了。紺綬褒章受章。英国国立ウェールズ大学経営大学院MBA取得。

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