地域の特産品である肉や海鮮、果物、家電製品などが返礼品としてもらえることが注目を浴びているふるさと納税。
年々、寄付金額は増えており、これからふるさと納税をやってみようという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで、まだふるさと納税をしたことがない方のために、ふるさと納税の魅力とあまり知られていないふるさと納税を利用した相続税の節税についてご紹介します。

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、都道府県や市区町村など、自分で選んだ自治体に寄付をすることで、寄付した金額から2,000円を引いた金額が所得税と住民税から控除される制度のことです。

つまり、ふるさと納税をした金額から2,000円を引いた分の税金が安くなります。
納税という名前が付いていますが、普通の寄付金よりも税金の面で優遇されている寄付金制度というのが正しい理解です。

現代では生まれ育った土地で教育などの様々な公共のサービスを受けても、大人になって働き始めると都会に住んでしまう人が多くなっています。
そして、そのまま住んでいる自治体に納税をするという流れです。
しかし、自分が生まれ育った故郷へ納税することで故郷を応援したい、一部だけでも納税先を自分で選びたいという要望が出てきました。そんな要望を可能にしたのがふるさと納税です。

ふるさと納税の魅力は豊富な返礼品

ふるさと納税が人気である一番の理由は、魅力的な返礼品がたくさんあることでしょう。
所得税と住民税が控除されるのはふるさと納税をした金額から2,000円を引いた金額です。
実際には納めるはずの税金を寄付しているだけなので、この2,000円で返礼品がもらえるということがふるさと納税のお得なポイントになります。

例えば、神戸牛や佐賀牛などのブランド牛の肉や宮崎県産のマンゴーなど、高くて普通に購入するのは躊躇してしまうようなものが2,000円でもらえると聞くと興味が湧いてきませんか。
食品以外にも温泉利用券やアクティビティの利用券など、様々な返礼品が用意されているので、ぜひチェックしてみてください。

近年は、総務省からの通知が幾度も出ており、返礼品の金額を寄付金額の3割程度までに収めるように通達が出ています。
しかし、30,000円のふるさと納税で9,000円のものがもらえると考えれば、7,000円も得をするということ。まだまだお得に利用できる制度なのは変わりません。

ふるさと納税の注意点

ふるさと納税という形で自分の選んだ自治体を応援でき、魅力的な返礼品をもらえるという嬉しい制度ですが、注意すべきポイントもあります。
ここを見落とすと損をしてしまうので必ず確認してください。

控除される額は収入や家族構成によって違う

ふるさと納税した金額が所得税と住民税から控除される金額は、その方の収入や家族構成によって決められています。
ふるさと納税をたくさんしたとしても、この金額を越えた分は控除されないので注意が必要です。

例えば、会社員の方の場合、独身または夫婦共働きで年収500万円であれば61,000円。
同じ年収500万円でも、妻を扶養されている場合は49,000円が目安になります。

必ず目安表などで控除される金額を確認しておきましょう。

手続きが必要

所得税と住民税の控除を受けるには、確定申告をするか、ふるさと納税ワンストップ特例制度の適用を受ける必要があります。
ふるさと納税ワンストップ特例制度は確定申告が必要のない会社員の方向けに作られた制度です。
寄付先が5つ以内であれば各自治体に申請書を提出することで手続きができます。

どちらかの手続きをしなければ、所得税と住民税は控除されないので、ふるさと納税をした場合は必ず手続きを忘れないようにしましょう。

ふるさと納税を使って相続税の節税ができる

ふるさと納税は所得税と住民税の控除が一般的な話なのですが、実は相続税の節税をすることも可能です。返礼品がもらえて節税までできるとは、かなりお得な制度ではないでしょうか。相続税が関係するかどうかわからない人にもわかりやすいように、相続税の基本的な話から整理して解説します。

相続税とは

誰かが亡くなり遺産を取得した場合、その遺産にかけられる税金のことです。相続税は遺産を相続した人にかかります。

相続税には基礎控除がある

遺産を相続した場合、誰にでも相続税がかかるかというとそうではありません。
遺産が一定の金額までは相続税がかからないようになっています。これを相続税の基礎控除と言います。

基礎控除の計算方法は
3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

例えば、法定相続人が1人であれば3,600万円、法定相続人が2人であれば4,200万円になります。
法定相続人は民法に定められた相続人のことです。

遺産が基礎控除の金額を越える場合に、基礎控除を越えた分に相続税がかかることになります。

ふるさと納税で相続税が節税できるわけ

相続した財産を国や地方公共団体、NPO法人に寄付した場合、その金額については相続税が非課税になります。
ふるさと納税では、すでに所得税と住民税が控除されているので、相続税がほぼ節税できるということです。

例えば10万円のふるさと納税をした場合、相続税は30％なので3万円の節税ができます。

相続税を節税するためには注意点がある

ふるさと納税を使った相続税の節税には満たさなければいけない条件が3つあります。

1. 寄付が遺言によるものではないこと
2. 相続税の申告期限までに寄付をし、寄付証明書を添付した相続税の申告書を提出すること（相続税の申告期限は10ヶ月）
3. 遺産分割を完了し、預金の名義変更を行っておくこと

上記の条件を満たしていない場合には、ふるさと納税を使った相続税の節税ができないので注意してください。
また、相続税は遺産の状態に課税されるので、不動産や株式を現金化した場合はNGです。
相続した現金の範囲内でふるさと納税をしましょう。

まとめ

ふるさと納税を使った相続税の節税は金額としては大きくありませんが、ふるさと納税のメリットも同時に受けられるためにかなりお得な節税方法になっています。

ただ自治体に寄付をするよりも節税効果が大きいので、積極的に利用することをおすすめします。
節税効果は人によって違いますので、具体的にどれくらい相続税が節税できるのかお気軽にご相談ください。

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芦田ジェームズ 敏之

【代表プロフィール】
資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「富裕層を熟知した税理士」として多数メディアに取り上げられている。培った知識、経験、技量を活かし、富裕層のみならず幅広いお客様に税金対策・資産運用をご提案している。
また、Mastercard®️最上位クラスで、富裕層を多く抱えるクレジットカードLUXURY CARDの 「ラグジュアリーカード・オフィシャルアンバサダー」に就任。日米税理士ライセンス保有。東京大学EMP・英国国立オックスフォード大学ELP修了。紺綬褒章受章。
現在は代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中（MBA取得予定）。

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