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資産運用

投資信託の約定日とはいつのこと?申込日や受渡日との違いは?


投資信託は、取引が成立するまでに日数を要することが一般的です。約定日・申込日・受渡日などの分かりにくいタイミングについて、詳しく知りたいと思っている方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、投資信託を進めていく上で重要な約定日・申込日・受渡日について、意味や関係性などを分かりやすく解説します。NISAの利用や分配金の受け取りで注意しておきたいポイントに関しても、理解を深められるでしょう。






投資信託の約定日とはいつのこと?


有価証券などの注文が行われ売買が成立する日のことを、約定日といいます。投資信託では、基準価額が割り出されるタイミングの違いにより、申込日と約定日が異なるケースがあることを押さえておきましょう。

ここでは約定日の意味や、約定されるときの基準価額について解説します。特に投資対象が海外の場合は注意が必要です。


約定日は売買注文の確定日のこと

約定日とは、投資信託の売買注文が成立した日を意味する言葉です。銘柄によって異なりますが、基本的に投資対象が国内の場合は申込日と約定日が同じ日であり、投資対象が国外の場合は基本的に申込日の次の日が約定日となります。資信託によっては翌々日の約定日となるものもありますのでチェックしておきましょう。



依頼する会社の休業日や、国内・国外外市場の休場日と重なった場合は、申し込んでから約定日まで日数を要するでしょう。商品ごとに約定日は決められているため、売買注文する際にチェックしておくと安心です。

約定されるときの基準価額は約定日の価格

基準価額とは、投資信託の時価を示す値段のことです。約定される際の基準価額は、約定日の基準価額になります。

投資信託の基準価額は株式のように需要と供給の関係でリアルタイムに変化するものではなく、1日1回のみ算出される値段です。売買注文を行った時点の値段で取引が成立するわけではありません。

投資対象が国内の場合は、基本的に申込日と約定日が同じであるため、申込日の値段が反映されます。この場合の基準価額は、取引所の終了時間である15時の資産価格を参考に算出される価格です。一方、投資対象が国外なら申込日の翌日以降が約定日となるため、申込日の基準価額では約定されないことに注意しましょう。





約定日と申込日や受渡日の違いとは


投資信託では、注文のタイミングから取引が完了するまでに、申込日・約定日・受渡日の3ステップで流れが進みます。それぞれの意味や違いについて、しっかりと理解を深めておきましょう。申込日のタイミングにより、約定日や受渡日が変わる可能性があるため、基準価額も異なる場合があることに注意が必要です。

投資信託の申込日とは

投資信託の売買注文を出した日のことを、申込日といいます。注文には期限が設定されており、ほとんどの締め切り時間は取引所が終了する15時です。期限前に申し込んだ場合はその日が申込日となり、締め切り後の注文なら翌日が申込日となります。

締め切り前の注文は、締め切り時間を過ぎていなければキャンセルが可能です。注文を取り消したい場合は、期限内に手続きを行いましょう。

なお、証券会社や銘柄によっては、個別に締め切り時間が設定されているケースがあります。期限に間に合うよう、事前に確認しておくことが重要です。

投資信託の受渡日とは

申込を行った後に約定が完了し、売買代金を授受する日が受渡日です。投資信託では、受渡日に売買代金を決済したり受け取ったりすることで、注文が完了します。

投資信託では、銘柄ごとに受渡日のタイミングが定められていることに注意しなければなりません。ネット証券で取引する場合、「受取日は約定日から○日後」などと記載されていることが多いため、注文時に確認しましょう。


約定日と申込日と受渡日で注意すべきポイント


少額から投資に取り組めるNISAで着実な資産形成を目指し、投資信託を購入する方が増えています。また分配金を受け取れる可能性があることも、投資信託の特徴です。

NISAや分配金に関しては、取引内容のタイミングを意識する必要があります。どのようなことに注意しなければならないのか、具体的なポイントを理解しておきましょう。

年末にNISA枠を上限まで使用するとき

NISAとは、投資額を年間の上限枠までに抑えれば、得られる収益が一定期間非課税になる制度です。少額投資に向いた制度であるため、投資信託用にNISA口座を開設する方が増えています。

年末にNISAの上限枠まで投資を行いたい場合は、約定日・申込日・受渡日にズレが生じることを意識しましょう。受渡日が年を越さないように注意する必要もあります。

NISA枠の一般的な期限ではなく、実際に購入したい投資信託の受渡日を個別にチェックするのがおすすめです。海外の投資を行う場合、年内の取引期限が早まることも覚えておきましょう。


分配金をもらうための取引のとき

投資信託の決算日には、普通分配金や特別分配金をもらえるケースがあります。決算日の前営業日に約定されていれば、分配金をもらえる「受益者」になることが可能です。逆算して申し込みを行うよう意識しましょう。

また、決算日と約定日が重なるように注文すれば、分配金支払い後に基準価額が下がる「分配落ち」を狙って商品を購入できます。分配金に関するこれらの仕組みを理解しておくことで、有利な戦略が立てられるでしょう。





投資信託の売買が成立するまでの流れ



商品の購入を申し込んだ後のトレードが完了するまでの流れは、対象となる投資信託が国内の場合と国外の場合で異なります。取引のタイミングが異なるとさまざまな影響を与えるため、両方の相違点をきちんと確認しておくことが大切です。国内と国外でどのような違いがあるのか、以下でチェックしておきましょう。


投資対象が国内の場合

投資対象が国内のケースでは、申込→約定→受渡の順に投資信託の流れが進みます。多くの場合、申込日と約定日が同じになることが国内取引の特徴です。申し込みが締め切り前であれば、その日が約定日となります。

投資信託では、株式取引のように1日の中で株価が上下するようなことはなく、市場の終値をベースとした基準価額が算出されることを覚えておきましょう。ネット証券で確認する場合は、約定日の翌営業日に取得資産として値段が反映されます。

決済や受け取りなど、代金のやり取りが行われる受渡日は、約定日から2営業日~3営業日になることがほとんどです。購入商品により、約定日は異なる場合があります。

投資対象が国外の場合

投資対象が国外のケースでも、売買成立までの流れは基本的に国内と同じです。ただし、為替相場や時差の関係から、約定日は申込日の翌営業日になることが多いといえます。ネット証券で取引を行う場合、取得資産として反映されるタイミングは申込日の翌々営業日まで待たなければなりません。

約定日から受渡日までは、国内の場合と同じく、2営業日~3営業日の期間を必要とします。休日や時差の影響を受けると、さらに日数がかかることもあるでしょう。基本的には商品ごとに締め切り時間・約定日・受渡日が明記されているため、狙ったタイミングで正確に取引を行えるよう、注文の際にこれらの情報をきちんと確認しておくことが大事です。


投資信託の手続きベストタイミングを学ぶには

少額から購入できることや、株式・債券などに分散投資できることなど、投資信託はメリットの多い投資方法といえます。しかし長期的に運用するケースが多いため、手続きのタイミングを計るのはためらいがちです。

リスクを軽減しながら着実に結果を出し続けるためにも、投資信託について理解を深められる資産運用のセミナーに参加しましょう。プロから丁寧に分かりやすく学べるので、独学よりも早く知識を得られます。


まとめ


投資信託の取引には、約定日・申込日・受渡日といったタイミングがあり、それぞれの意味や関係性を理解した運用を心がけることが重要です。基準価額の算出方法が、株式などの場合と異なることも押さえておく必要があります。

投資信託を進めるにあたり、不安な点や疑問点がある方は、税理士法人ネイチャー国際資産税のセミナーへご参加ください。実際に投資を進めていくために重要なノウハウを、投資のプロが丁寧に解説します。





芦田 敏之
【監修者プロフィール】 税理士法人 ネイチャー国際資産税代表 国内外の資産税に精通しており、富裕層の資産対策を中心にワールドワイドかつ多数のコンサルティング実績を持ち、世界全体で約100の金融機関の間に人脈があります。資産規模100億円超えのクライアントに数多く対応してきたことから「日本一富裕層を知る税理士」というキャッチコピーで話題に。近年は働きやすい職場環境の普及活動にも意欲を見せており、これまでテレビ番組や日本経済新聞、Forbes JAPANなどさまざまなメディアにも登場しています。
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