近年、新聞紙上などでも話題に上る「事業承継」ですが、いよいよ国をあげて対応に乗り出すようです。

平成28年12月に「事業承継ガイドライン」が中小企業庁より公表（10年ぶりの改訂）され、つづいて平成29年7月には「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について（事業承継5ヶ年計画）」が公表されました。

中小企業庁によると、現在中小企業経営者は66歳の方が多く、今後5年間で30万社以上の経営者が70歳になるにもかかわらず、約6割が後継者未定の状況にあるそうです。
この状況を放置しますと、日本にとって有用な技術やノウハウの喪失、安定的な雇用の確保にも影響を与えるため、上記ガイドラインなどが公表されました。

では、なぜこれほど話題に上る「事業承継」が円滑に進まないのでしょうか。 主な要因としては、次の事項があります。

後継者確保が困難

一昔前には当然のように行われていた子供への承継ですが、最近では、子供の職業選択の自由をより尊重する考え方の広がりなどから、子供が承継しないケースも増えてきているようです。また自社の将来性が不透明であるなど、承継後のリスクの増加も後継者の確保が困難な要因となっています。

事業承継のタイミング

事業承継は、確定申告のように明確な期限がありませんので、健康上の問題等、差し迫った理由がなければ、日々の業務が多忙なため、後回しにされるケースが多いようです。特に第一線でご活躍の経営者の方にとっては、事業承継についての重要性を認識しつつも、やはり自身の引退後のことについての検討はなかなか進められないようです。

具体的な進め方が分からず、相談できる相手がいない

事業承継の必要性、重要性を認識しつつも、いざ具体的に進めようとする際、何から着手すれば良いか、また誰に相談すれば良いかがわからないため、円滑に進められないケースもあるようです。

「事業承継」が円滑に進まない要因として、特に3つ目に記載した「具体的な進め方が分からず、相談できる相手がいない」という事項の占めるウェイトが大きいようです。

第2回では、事業承継を円滑に進めるにあたって、検討すべき事項などについてお話させて頂きます。

ネイチャーグループは『富裕層の税金対策・資産運用相談』を
年間2,000件お答えしてる実績があります。

資産運用や税金対策は専門的な知識が必要で、「そもそも何をすればいいか分からない」方が多いと思います。
また、投資経験者の多くが不安や悩みを抱えているのも事実です。
そのような不安や悩みを解決するべく、経験豊富なコンサルタントがどんな相談内容にも丁寧にお答えします。
資産運用や税金対策についてお悩みなら、まず富裕層に熟知したネイチャーグループへご相談ください。

＼今だけAmazonギフトカードプレゼント！／

無料個別相談に申し込む

ネイチャーグループについて詳しく知る

芦田ジェームズ 敏之

【代表プロフィール】
資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「富裕層を熟知した税理士」として多数メディアに取り上げられている。培った知識、経験、技量を活かし、富裕層のみならず幅広いお客様に税金対策・資産運用をご提案している。
また、Mastercard®️最上位クラスで、富裕層を多く抱えるクレジットカードLUXURY CARDの「ラグジュアリーカード・オフィシャルアンバサダー」に就任。日米税理士ライセンス保有。宅地建物取引士資格保有。東京大学EMP・英国国立オックスフォード大学ELP修了。紺綬褒章受章。英国国立ウェールズ大学経営大学院MBA取得。

◇◆ネイチャーグループの強み◇◆
・〈富裕層〉×〈富裕層をめざす方〉向けの資産運用/税金対策専門ファーム
・日本最大規模の富裕層向けコンサルティング
・国際的な専門家ネットワークTIAG®を活用し国際案件も対応可能
・税理士法人ならではの中立な立場での資産運用

＼今だけAmazonギフトカードプレゼント！／

無料個別相談に申し込む