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コラム

2017年9月15日相続・事業承継

事業承継について(第1回)

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近年、新聞紙上などでも話題に上る「事業承継」ですが、いよいよ国をあげて対応に乗り出すようです。

平成28年12月に「事業承継ガイドライン」が中小企業庁より公表(10年ぶりの改訂)され、つづいて平成29年7月には「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について(事業承継5ヶ年計画)」が公表されました。

中小企業庁によると、現在中小企業経営者は66歳の方が多く、今後5年間で30万社以上の経営者が70歳になるにもかかわらず、約6割が後継者未定の状況にあるそうです。
この状況を放置しますと、日本にとって有用な技術やノウハウの喪失、安定的な雇用の確保にも影響を与えるため、上記ガイドラインなどが公表されました。

では、なぜこれほど話題に上る「事業承継」が円滑に進まないのでしょうか。 主な要因としては、次の事項があります。

後継者確保が困難

一昔前には当然のように行われていた子供への承継ですが、最近では、子供の職業選択の自由をより尊重する考え方の広がりなどから、子供が承継しないケースも増えてきているようです。また自社の将来性が不透明であるなど、承継後のリスクの増加も後継者の確保が困難な要因となっています。

事業承継のタイミング

事業承継は、確定申告のように明確な期限がありませんので、健康上の問題等、差し迫った理由がなければ、日々の業務が多忙なため、後回しにされるケースが多いようです。特に第一線でご活躍の経営者の方にとっては、事業承継についての重要性を認識しつつも、やはり自身の引退後のことについての検討はなかなか進められないようです。

具体的な進め方が分からず、相談できる相手がいない

事業承継の必要性、重要性を認識しつつも、いざ具体的に進めようとする際、何から着手すれば良いか、また誰に相談すれば良いかがわからないため、円滑に進められないケースもあるようです。

「事業承継」が円滑に進まない要因として、特に3つ目に記載した「具体的な進め方が分からず、相談できる相手がいない」という事項の占めるウェイトが大きいようです。

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第2回では、事業承継を円滑に進めるにあたって、検討すべき事項などについてお話させて頂きます。

芦田 敏之

芦田 敏之

【監修者プロフィール】 税理士法人 ネイチャー国際資産税代表 国内外の資産税に精通しており、富裕層の資産対策を中心にワールドワイドかつ多数のコンサルティング実績を持ち、世界全体で約100の金融機関の間に人脈があります。資産規模100億円超えのクライアントに数多く対応してきたことから「日本一富裕層を知る税理士」というキャッチコピーで話題に。近年は働きやすい職場環境の普及活動にも意欲を見せており、これまでテレビ番組や日本経済新聞、Forbes JAPANなどさまざまなメディアにも登場しています。

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