近年、新聞紙上などでも話題に上る「事業承継」ですが、いよいよ国をあげて対応に乗り出すようです。

平成28年12月に「事業承継ガイドライン」が中小企業庁より公表（10年ぶりの改訂）され、つづいて平成29年7月には「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について（事業承継5ヶ年計画）」が公表されました。

中小企業庁によると、現在中小企業経営者は66歳の方が多く、今後5年間で30万社以上の経営者が70歳になるにもかかわらず、約6割が後継者未定の状況にあるそうです。
この状況を放置しますと、日本にとって有用な技術やノウハウの喪失、安定的な雇用の確保にも影響を与えるため、上記ガイドラインなどが公表されました。

では、なぜこれほど話題に上る「事業承継」が円滑に進まないのでしょうか。 主な要因としては、次の事項があります。

後継者確保が困難

一昔前には当然のように行われていた子供への承継ですが、最近では、子供の職業選択の自由をより尊重する考え方の広がりなどから、子供が承継しないケースも増えてきているようです。また自社の将来性が不透明であるなど、承継後のリスクの増加も後継者の確保が困難な要因となっています。

事業承継のタイミング

事業承継は、確定申告のように明確な期限がありませんので、健康上の問題等、差し迫った理由がなければ、日々の業務が多忙なため、後回しにされるケースが多いようです。特に第一線でご活躍の経営者の方にとっては、事業承継についての重要性を認識しつつも、やはり自身の引退後のことについての検討はなかなか進められないようです。

具体的な進め方が分からず、相談できる相手がいない

事業承継の必要性、重要性を認識しつつも、いざ具体的に進めようとする際、何から着手すれば良いか、また誰に相談すれば良いかがわからないため、円滑に進められないケースもあるようです。

「事業承継」が円滑に進まない要因として、特に3つ目に記載した「具体的な進め方が分からず、相談できる相手がいない」という事項の占めるウェイトが大きいようです。

第2回では、事業承継を円滑に進めるにあたって、検討すべき事項などについてお話させて頂きます。

芦田 敏之

【監修者プロフィール】国内および国際資産税の専門ファームとして、富裕層の資産税対策を中心に数多くのインターナショナル案件への対応実績を持つ。資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「日本一富裕層に詳しい税理士」として多数メディアに取り上げられている。現在は税理士法人ネイチャーで代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中。（MBA取得予定）培った知識、経験、技量を生かし、税金対策・資産運用をしたい方等々向けに、幅広いサービスをご提案している。