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コラム

2020年8月17日資産運用

投資信託とはなにか?初心者でも簡単な始め方を解説します

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資産運用方法のなかでも気軽に始めやすいのが投資信託です。投資信託を検討中の方の中には、どのように始めればよいのか迷っている方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、投資信託の始め方や選び方、投資信託で利益を出すための商品選びのポイントについて詳しく解説します。まずは投資信託について知った上で、自分に合ったよりよい商品を選びましょう。

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投資信託とはプロに投資を託すこと

投資信託は文字通り「投資を信じて託すこと」です。投資家は投資のプロであるファンドマネジャーに資産を託し、ファンドマネジャーは株や債券など複数の商品に投資・運用を行います。運用で得た利益は元本とともに投資家に還元される仕組みです。

投資信託の仕組みは、銀行預金に置き換えると分かりやすいでしょう。銀行に預金すると、銀行は預かったお金を企業や個人に貸し出すことで金利を得ます。銀行が得た金利は利子として預金者に還元されますが、投資信託も同じです。

ただし、投資信託には元本保証がないという点が銀行預金とは異なります。投資信託は投資の結果によっては元本割れするリスクがあるということを覚えておきましょう。

投資信託の種類

投資信託とひと言でいっても、中身は非常に多種多様です。「どれを選べばよいか分からず購入をあきらめた」という方もいるかもしれません。ここからは、投資信託の主な種類について紹介します。投資信託のおおまかな分類方法が分かり、商品ごとの違いが見極められるようになるでしょう。

投資する商品

投資信託の主な投資対象4つを紹介します。まずは「株式」です。国内と海外があり、さらに海外のなかでも先進国と新興国に分類されます。新興国とは発展途上にある国のことで、高い成長が見込める反面、経済情勢が不安定なため株価の変動幅が大きくなる点が特徴です。

2つ目は「債券」で、国や地方、企業などが資金調達のために発行するものとなります。国内や海外の国債、地方債、社債に対して投資を行うのが特徴です。株式に比べると価値の変動が少なく、安定しています。

3つ目は「不動産」です。国内、海外のビルやマンションなどの不動産に投資します。元手となる資金が大きい場合には、有力な投資先となるでしょう。

4つ目は原油などのエネルギー、金・銀・プラチナといった貴金属など「商品(コモディティ」に対して投資する方法です。とくに金の場合は、株価と反比例する動きとなることが多いため、安全な分散投資としても人気があります。

運用の種類

投資信託の運用には「インデックス型」と「アクティブ型」の2種類があります。投資信託では指標(インデックス)を基準に、どう運用するかをポリシーとして定めるのが基本です。株式であれば日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)、ダウ平均株価、債券なら各国の債券指数が指標となります。

市場平均に連動したリターンを目指すのが「インデックス型」、市場平均を超える大きなリターンを目指すのが「アクティブ型」です。インデックス型は自動運用といって、株の選定コストがかかりません。対してアクティブ型の場合は、ファンドマネジャーが投資先を考えて運用するため運用管理費用が高くなる傾向にあります。

利益を受け取る3つの方法

投資信託で得た利益を受け取る方法は3つです。ひとつ目が「分配型」で、毎月、四半期ごと、半年ごとなど決まったサイクルで分配金が支払われます。高金利・高配当をうたう投資信託商品の受け取り方です。

2つ目の受け取り方となる「累積投資型」は、分配金が自動的に同一の投資信託に再投資される仕組みで、再投資分の買い付けにかかる手数料がかからない点がメリットといえます。

3つ目の「無分配型」は、分配金がなく、利益を投資信託の内部に留保することで複利効果を狙う方法です。NISA制度などでは非課税枠を有効に活用できるので、無分配型の投資信託が有利となります。

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投資信託の選び方

投資対象や運用方法が似ている複数の投資信託のなかから、よりよい商品を選ぶにはどうすればよいのでしょうか。ここでは、投資信託を選ぶ際に注目したい3つのポイントを紹介します。チェックすべきポイントで比較検討して、より利益が期待できそうな投資信託を選びましょう。

手数料で選ぶ

投資信託を購入すると、運用管理費という手数料がかかります。これは投資信託を保有している期間中はかかり続けるものです。つまり、長期間保有した場合には手数料の負担が大きくなるため、ほんの数%の差でも、長期間保有すれば何十万円もの差になってしまいます。迷った場合は、なるべく手数料が安い投資信託を選びましょう。

手数料は国内か海外か、インデックス型かアクティブ型かによっても変わります。もっとも手数料が安いのが国内インデックス型で0.5%以下、もっとも高くなるのが海外アクティブ型で1.5%以下が目安です。

純資産総額で選ぶ

純資産総額とは、その投資信託が持っている資産の合計額を指します。投資信託を選ぶ際には、純資産総額の大きさと増加傾向をチェックしましょう。

純資産総額が大きいほど、その投資信託は投資家からの支持を集めていて、多く買われているといえます。また、純資産総額が増加傾向にある場合は、高い利益を上げている人気の投資信託ということがわかるでしょう。

投資信託の場合、純資産総額が10億を下回ると運用が途中で終了してしまう可能性があります。純資産総額が30億円以上で、なおかつ増加傾向にあるものを選びましょう。

運用成績で選ぶ

積極的にリターンを狙うアクティブ型の投資信託の場合、過去3年~5年の投資成績を同種類の投資信託と比較してみる方法もひとつです。より運用成績のよいファンドを選ぶのも投資信託の選び方になります。

投資信託によっては、運用の指標とする基準「ベンチマーク」を設定している場合もあるでしょう。国内株式に投資している場合は、TOPIX(東証株価指数)がベンチマークになる場合が多くあります。ベンチマークを上回る成績が出せているかどうかも重要なチェックポイントです。

投資信託の始め方

投資信託を始めようと思ったとき、まずは何をすればよいのでしょうか。ここでは、方針決定から購入まで、投資信託を始めるために必要な手順を紹介します。とくに、投資の方針決めはとても大切です。自分がどのような目的で、どのような資産を形成したいのかを考えて決めましょう。

投資の方針を決める

投資信託を始めるにはまず、自分自身の投資の方針を決めます。リスクをとって積極的にリターンを狙っていく「積極運用型」、あるいはリスクは極力おさえ、堅実的な資産形成を目指す「安定運用型」のどちらかを検討しましょう。

方針が決まったらおのずと選ぶ投資信託の種類も見えてきます。一般的に株式はハイリスク・ハイリターンといわれており、対して債券はローリスク・ローリターンが特徴です。

金融機関を決める

投資信託が決まったら、金融機関を調べましょう。銀行や証券会社などでも購入できますが、取り扱う商品の多さや、利便性ではネット証券はメリットです。ネット環境さえあればすぐに売買注文ができること、銀行と比べると手数料が安い傾向にあることもネット証券のメリットといえるでしょう。

金融機関が決まったら証券口座を開設します。銀行口座と同じく、開設するのに手数料などはかかりません。

投資信託の購入を行う

投資信託は金融商品の一種なので、購入する必要があります。購入方法は、購入したいタイミングでその都度購入する「スポット購入」と一定期間ごとに購入する「積立投資」の2種類です。

積立投資は100円や500円といった少額から購入できるものもあり、初心者でも始めやすいでしょう。長期的に資産運用を行いたい方や、将来に備えてまとまった資産を形成したい方におすすめです。

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投資信託のメリット

さまざまな資産運用方法のなかでも、投資信託にはどのような特徴があるのでしょうか。ここでは、投資信託のメリットを紹介します。メリットを知ることが、投資信託を始めるきっかけになるかもしれません。自分の投資方針と合っているかどうかも踏まえつつ、投資信託の魅力を堀下げてみましょう。

少額でスタートできる

投資信託のメリットは、少額でスタートできることです。株式投資を始めようと思ったらある程度のまとまった金額が必要となりますが、投資信託であればスポット購入でも1万円程度、積立投資であれば100円から始められるものもあります。

とくに投資初心者の方にとって、いきなり大きなお金を投じるのは勇気がいるでしょう。まずは少額から資産運用を始めたいという方には、投資信託がおすすめです。

運用はプロ任せ

安全に資産を運用するには、知識や情報収集が必要不可欠です。しかし、投資信託の場合、運用は投資のプロであるファンドマネジャーが行うため、知識や情報はとくに必要ありません。

どの投資信託を選ぶかは自分で判断しますが、選んでしまえばあとはプロに任せられます。初心者の方でも安心して始められるでしょう。

分散投資されているのでリスクが低い

株式や債券、不動産など複数の金融商品に分散して投資されるのが投資信託です。たとえば値動きの幅が大きい株式と、安定した国債を組み合わせるなど、リスクをおさえた運用方法がとられています。

極端な値動きがないため、市場の動向に一喜一憂することもありません。ひとつの商品に集中的に投資するよりもリスクが低い点も投資信託のメリットといえます。

資産形成ができる

銀行預金や毎月の貯蓄でも、ある程度の資産形成は可能でしょう。ただし、子どもの教育費や老後の生活費など、何百万円、何千万円単位で必要になる資金に対しては長期的な資産運用が欠かせません。

投資信託は、長期的な資産形成に適した運用方法です。「いつまでに、いくらの資産をつくりたい」という明確な目標を掲げたら、投資信託で資産を形成しましょう。ローリスク・ローリターンとはいえ、貯金に比べれば高い利回りが期待できます。

投資信託のデメリット

投資信託のメリットが分かったところで、次にデメリットについても理解しておきましょう。しっかりとデメリットを知っておけば、トラブルを避けることができます。投資信託や金融商品を購入する際にはそれぞれのメリット、デメリットを理解した上で、冷静に判断することが大切です。

元本割れ

投資信託には元本割れのリスクが伴います。これは投資信託に限らず、金融商品全般にいえることです。

どうしても元本割れを防ぎたい場合は、リスクが低い商品を選ぶことをおすすめします。たとえば海外株式より国内株式、株式よりも国債に多く投資している商品などです。ただし、リスクが低い=リターンが低いともいえます。いずれにしても元本割れのリスクを伴うことを覚えておきましょう。

価格変動や倒産のリスクがある

投資信託には、元本割れ以外にもリスクが伴います。株式や不動産、商品(コモディティ)であれば価格変動によって価値が下がることもあるでしょう。債券であれば金利の変動によって価値が変動する可能性もあります。また、株や債券の場合は信用リスクも伴うでしょう。

投資信託を購入する際には、上記のようなリスクを理解した上で購入することをおすすめします。

まとめ

投資のプロに投資を託す投資信託は、将来に向けた長期的な資産運用におすすめです。種類が多いため難解に思われがちですが、投資する商品や運用の種類などを知っておけば分かりやすく分類できます。手数料や純資産総額、運用成績などをチェックして、よりよい投資信託を選びましょう。

資産形成についてお悩みの方は、ネイチャーグループ(税理士法人ネイチャー国際資産税、株式会社ネイチャーFAS)にぜひご相談ください。資産運用・資産承継の専門家が、最適な資産運用方法についてご提案・サポートいたします。

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芦田 敏之

芦田 敏之

【監修者プロフィール】 税理士法人 ネイチャー国際資産税代表 国内外の資産税に精通しており、富裕層の資産対策を中心にワールドワイドかつ多数のコンサルティング実績を持ち、世界全体で約100の金融機関の間に人脈があります。資産規模100億円超えのクライアントに数多く対応してきたことから「日本一富裕層を知る税理士」というキャッチコピーで話題に。近年は働きやすい職場環境の普及活動にも意欲を見せており、これまでテレビ番組や日本経済新聞、Forbes JAPANなどさまざまなメディアにも登場しています。

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