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コラム

2020年8月26日資産運用

投資信託の手数料とは?計算方法や価格の差も解説

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投資信託を実践する際には、運用会社や投資先で定められた手数料も考慮しなければなりません。複数の手数料が一律で決められているわけではないため、どのように計算すればよいか分からず悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、投資信託における手数料の取り扱いについて詳しく解説します。計算方法を理解すると、実際に費やす金額を明確にしたり安い信託先を見極めたりできるでしょう。投資信託の種類と価格差もあわせてご紹介します。

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投資信託の手数料とは

投資信託に必要な手数料は複数あるため、それぞれがどのような特徴をもつのか理解することが大切です。なかには一部の手数料を費用を軽減できるケースもあります。自分に合った信託先を見つけるためにも、手数料に関する基本的な情報をおさえておきましょう。ノーロード投資信託や手数料の節約方法もあわせてご紹介します。

売買委託手数料

銀行や証券会社など、投資先の会社に対して最初に支払う手数料が「売買委託手数料」です。投資信託を購入する際の販売手数料のようなものと認識しておきましょう。購入の際に投資家から受け取り、運用会社の収益とする仕組みです。

売買委託手数料に上下限はないため、金額設定はそれぞれ異なります。目安を把握しておきたい場合は、一般的に見られる1%~3%の手数料を相場として考えるとよいでしょう。3%の手数料で50万円を投資した場合、以下の計算方法で税金を除いた支払い金額を算出できます。

  • 売買委託手数料:50万円×0.03(3%)=1万5,000円
  • 支払い総額:50万円+1万5,000円=51万5,000円

ノーロード投資信託

「投資金額以外に支払金額を上乗せされるのがもったいない」と感じる方には、売買委託手数料が無料の投資信託もおすすめです。「ノーロード投資信託(ノーロードファンド)」ともいわれており、近年ではノーロードの仕組みを採用する運用会社も増加傾向にあります。

売買委託手数料の支払いでさえておきたいことは、手数料以上の利益を考慮する必要がある点です。3%の手数料が上乗せされる場合、投資信託の価値が3%以上上昇するまでは利益が発生しないことになります。

スタート時の手数料が不要になれば、このようなリスクを心配する必要もありません。損益の計算も簡略化しやすいため、初心者にもメリットが多いシステムといえるでしょう。

信託報酬(管理手数料)

売買委託手数料と同様に重要な要素が「信託報酬」です。管理手数料や運用管理費用ともいわれます。投資信託を購入してから売却するまでの期間、保有し続けるために支払う手数料です。

保有期間中は自動的に信託報酬が差し引かれています。手数料の割合は投資先によってさまざまです。低い場合は0.5%程度、高いケースでは3%程度と考えてよいでしょう。

売買委託手数料と異なるのは、継続的に支払い続けなければならない点です。自ら支払うものではないため実感しにくいものの、割合が大きいほど損に感じるかもしれません。利益が出ない場合は損失を増幅させるリスクもあるため、安く済ませる方法もおさえておきましょう。

信託報酬を安くする方法

信託報酬の負担を減らすには、信託先を選ぶ際に見極める力が必要です。手数料が高額なほど総合的な利益が減少するため、可能な限り小さい割合を重視して選びましょう。

「投資先が多すぎて決められない」という場合は、手数料の条件を決めてから候補を絞ることもおすすめです。希望の投資信託が複数挙げられるのであれば、その中でも安価に抑えられるものを選択する方法が有益といえます。不安な方はシミュレーションをしながら決めてもよいでしょう。

信託財産留保額(解約手数料)

投資信託を解約する際、解約手数料として「信託財産留保額」を定めているケースがあります。投資先によっては手数料無料とする場合もあるため、あらかじめ確認してから投資できると安心です。一般的には0.3%前後の割合となります。

信託財産留保額が上乗せされる場合、投資家自身が別途支払う必要はありません。基準価額をもとに、解約代金から差し引いた上で算出されるためです。投資信託を購入する際には、解約を想定して手数料の有無も把握しておきましょう。

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投資信託にかかる手数料の計算方法

手数料の仕組みが理解できると、実際の投資金額をもとにシミュレーションができます。複数の手数料を要するケースも多いため、運用する上でどのくらいの金額が必要になるのかを算出してみましょう。3種類の手数料における計算式に加え、具体例もあわせて解説します。

売買委託手数料の場合

売買委託手数料は、投資信託を購入するタイミングで支払います。実際の投資では税金も含めて計算されるため、10%の消費税も含めて算出しましょう。30万円の投資で2%の手数料を支払った場合、税込みの支払い額は以下の結果になります。

  • 売買委託手数料:30万円×0.02(手数料2%)=6,000円
  • 税額:6,000円×0.1(10%)=600円
  • 購入に必要な総額:30万円+6,000円+600円=30万6,600円

信託報酬

信託報酬の具体的な金額を算出するためには、投資金額に加えて年単位の割合を明確にしなければなりません。日割りでかかる手数料でもあるため、1日でいくら引かれるのか計算してみましょう。以下は2%の手数料で30万円を1年間運用した場合のシミュレーションです。

  • 信託報酬:30万円×0.02(手数料2%)=6,000円
  • 税額:6,000円×0.1(10%)=600円
  • 1年間に要する手数料:6,600円
  • 1日単位の手数料:6,600円÷365日=約18円

1日単位で見ると少額に思えるものの、利益が発生しなければ減額が続きます。1年後の損益が0円となった場合、以降は6,600円を差し引いた金額で運用するかたちになる仕組みを理解しておきましょう。

信託財産留保額

信託財産保留額を計算する際は、解約するタイミングでの基準価額で算出します。一口あたりの価格を明確にし、保有している口数から総額を計算しましょう。解約時の保有総額100万円、信託財産留保額の割合が0.3%の取引を例にすると、以下のような計算方法になります。

  • 信託財産留保額:100万円×0.003(0.3%)=3,000円
  • 最終的に受け取る金額:100万円-3,000円=99万7,000円

投資信託にかかる手数料一覧

投資信託を行う上で発生する手数料の割合は、投資する種類や会社によってさまざまです。よく見られる目安として以下の表を参考にしましょう。

手数料の種類 支払うタイミング 割合の目安
売買信託手数料 購入時 0%~3%
信託報酬 保有期間中/td> 0.5%~3%
信託財産留保額 解約時 0%~0.3%

手数料を無料とするケースもあるため、「なるべく負担額を上乗せしたくない」という方は手数料の割合を重視して選ぶことも有益な方法です。無料であればよいというわけではありませんが、複数の投資先から選択肢を絞る結果にもつながるでしょう。

手数料が高額な場合、損益のバランスによっては損失を生むリスクもあります。長期運用も想定しながら、保有から解約までにかかる手数料を明確にできると安心です。

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投資信託の2つのタイプと手数料の関係性

投資信託を実践する際には、指標を基準とした運用方法の違いによって2種類から選択します。初めての方にとっては見極めにくい部分かもしれませんが、手数料を考える上で重要な要素です。それぞれの仕組みと関係性を理解し、リスクとリターンのバランスも把握しておきましょう。2種類の概要と手数料の関係性を詳しく解説します。

インデックスファンドと手数料

投資信託の初心者でも挑戦しやすいといわれているものが「インデックスファンド」です。株式指標と同様の変動を目指して運用されるため、価値の動きが認識しやすい点はメリットでしょう。

2種類のうちローリスク・ローリターンな性質をもつ点も特徴です。高いリターンを目指さないため、リスクを抑えながら運用したい方に向いた方法ともいえます。運用にかかる手数料が安い傾向にある点も魅力のひとつです。

手数料の具体的な割合は投資先によって異なるものの、もうひとつのアクティブファンドと比較すると安く抑えやすいといえるでしょう。保有期間中に要する信託報酬を1%以下に設定するケースも見られます。長期的な保有を予定している方や「リスク・手数料ともに低いものを」と考えている方にも適した方法です。

アクティブファンドと手数料

株式指標よりも高い価値を見出すために運用するタイプが「アクティブファンド」といわれます。平均的なリターンを上回る利益を出せるよう運用されるため、インデックスファンドに比べるとリスクが高い方法と考えましょう。

うまく運用できると利益も増幅しやすい点がメリットです。ハイリターンを望める性質があるため、手数料が高額な傾向にある点は注意しなければなりません。利益を重視したい方は、リスクの高さも認識した上で投資先を選びましょう。

信託会社の一部では、安価なコストで展開する投資信託も見られます。リスクが低くなるわけではありませんが、節約効果を得たい方は手数料の割合にも注目してみましょう。

意外と比較検討が難しい投資信託は専門家と相談して決める

投資信託のメリットは、100円や1万円など少額から始めやすい仕組みにあるといえます。多額の資金を用意できない方や、初めて投資に挑戦する方でも安心感を高められるでしょう。ただし、知識がない状態で始めることは賢明ではありません。

手数料のほかにも考慮しておきたい要素は多数あります。投資額が増えるほど損失リスクも高まるため、投資先を比較して決断する意識が必要です。「選択肢を間違えた」と後悔する結果を招かないよう、専門家に相談してアドバイスしてもらいましょう。

プロに投資信託を依頼すると、知識量に自信がない方でも失敗するリスクを軽減できます。資金が高額な方にとっても、精神的な負担を和らげるきっかけにもなるでしょう。依頼先の選択に悩んでいる方は、ネイチャーグループ(税理士法人ネイチャー国際資産税、株式会社ネイチャーFAS)にお任せください。

まとめ

投資信託を始める前に理解しておきたいことは、手数料の種類と割合の目安です。信託先によっては無料で投資できるケースもあるため、自分が望む投資信託を見つけて運用しましょう。リスクとリターンのバランスを考慮して選ぶ工程も重要です。

手数料の具体的な金額が気になる方は、シミュレーションして最終的な数字を算出してみましょう。「どのように進めればよいか分からない」という場合は、ネイチャーグループ(税理士法人ネイチャー国際資産税、株式会社ネイチャーFAS)にご相談ください。将来のビジョンを見据えた資産運用について豊富な実績をもとにアドバイスします。

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芦田 敏之

芦田 敏之

【監修者プロフィール】 税理士法人 ネイチャー国際資産税代表 国内外の資産税に精通しており、富裕層の資産対策を中心にワールドワイドかつ多数のコンサルティング実績を持ち、世界全体で約100の金融機関の間に人脈があります。資産規模100億円超えのクライアントに数多く対応してきたことから「日本一富裕層を知る税理士」というキャッチコピーで話題に。近年は働きやすい職場環境の普及活動にも意欲を見せており、これまでテレビ番組や日本経済新聞、Forbes JAPANなどさまざまなメディアにも登場しています。

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