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コラム

2020年9月17日資産運用

投資信託はいくらから買うべきか?始める方法を徹底的に解説します

資産運用画像

資産を運用するために投資信託を始める方も多くみられます。資産運用と聞くと大金を費やすイメージも強く、「自分には向いていない」と感じる方もいるのではないでしょうか。投資信託は、少額から始められる資産運用方法です。

そこでこの記事では、いくらから投資信託に挑戦できるのか、スタート前のポイントもふまえて詳しく解説します。税金について知識を深めておくと、投資後に後悔を招くリスクも軽減できるでしょう。

 

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投資信託はいくらから買える?

投資信託は、資金に多額のお金を必要としない方法のひとつです。少額なケースでは100円からでも投資できるため、資産運用初心者にも魅力的な投資方法といえるでしょう。ポイントカードやショッピングのお釣りも有効活用できます。投資信託に利用できる金額や活用方法を3つの項目に分けてご紹介します。

100円から始められる

投資信託で必要となる最低限の金額は、投資先の規定によってさまざまです。一般的には最低1万円と設定されていますが、100円から投資できるものも多数存在します。「なるべく少額で少しずつ投資したい」と考えている方は、100円から1円単位で始められる投資先を探してみましょう。

積立方式で投資する場合、毎月100円の投資でも少しずつ運用する金額が増えていきます。資産に余裕が出たら投資額を増やしたり、投資先を複数に増やしたりすることもおすすめです。

このように、比較的自由なかたちを反映しやすい点が投資信託のメリットでもあります。投資信託の仕組みを理解した上で、自分に合った運用会社を見つけましょう。

ポイントカードやお釣りでも買える

投資する資金として活用できるものはお金だけではありません。ネットショッピングなどで獲得したポイントを投資できるシステムも登場しています。100円程の投資に必要な最低額とポイントの条件がそろえば始められ、現金のみで投資するよりも気軽な運用ができるでしょう。

ポイントカードのほか、日常的なショッピングで使わなかったお釣りを活用する選択肢もおすすめです。なかには5円から投資できるサービスもあります。

元本割れのリスクを軽減できるため、投資初心者や「試しに挑戦したい」と考えている方にも便利な方法です。ポイントの還元率や規定は投資先によって異なるため、あらかじめリサーチしておきましょう。

節約したお金を投資信託に回す

「投資にあてる資金が貯まらない……」と悩んでいる方は、日々の節約意識が大切です。ショッピングの際に発生したお釣りを貯金したり、月々貯金する金額を決めたりして効率的に資産を増やしていきましょう。

大金を投資することが不安な場合は、少額から始めて徐々に増やす方法もあります。投資家によって適した運用方法も異なるため、経験を積みながら好みのパターンを発見していく作業も重要です。投資を始める前から貯金を心がけ、納得できる金額に達してから実践しましょう。

 

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投資信託を始めるときは投資予算を決める


投資信託において重要なポイントは、目標金額や投資予算といった内容を明確にすることです。リターンの大きさにのみこだわってむやみに投資すると、資産が激減して生活を圧迫させる結果になりかねません。投資を始めてから後悔することのないよう、資産状況を考慮した上で予算を決めましょう。

目標金額を設定する

まず決めておきたい点は「どのくらいまで資産を増やしたいか」という目標です。いつまでにいくら貯めたいかを明確にできると、投資に必要な金額も算出しやすくなるでしょう。

具体的な金額が分からない場合は、「海外旅行に行きたい」「老後のために貯蓄したい」といった目標でも問題ありません。投資の際に目標金額の提示が求められるわけではないため、自分が納得できる範囲でゴールを決めましょう。投資をスタートした後のモチベーションアップにも効果的です。

投資予算を決める

投資用に費やすお金は、あくまでも生活に影響しない範囲で決定しなければなりません。直近で利用するお金まで投資すると、経済的負担を増幅させる可能性があるためです。たとえローリスク・ハイリターンな投資先であっても「近いうちに使わない」と判断できる金額を投資に回します。

投資したい金額ではなく、「いくらまでであれば生活を脅かさないか」を基準に決める作業が重要です。目標金額と予算の条件を両方満たす価格帯を算出し、無理のない金額から始めましょう。

自分の資産状況に応じて投資を始める

現在抱えている資産の状況を明確にするためには、3つの項目にわけて考えると分かりやすくなります。以下が項目と内容です。

  • 毎月支払うお金:食費や家賃などの生活費
  • 近い将来必要になるお金:住宅購入費や教育費
  • 用途が決まっていないお金

3種類に分けたとき「用途が決まっていないお金」に分類される金額が投資用に適しているといえます。結婚・出産などライフスタイルの変化だけでなく、急な入院や通院といったトラブルも考慮して分類しましょう。

投資信託はいくらから税金が発生するのか


投資信託を始める際には、税金に関する取り扱いも理解しなければなりません。キャピタルゲインやインカムゲインといわれる仕組みによって税金のルールも異なります。それぞれの特性を理解し、状況に応じて正確に納税できるよう知識を深めておきましょう。投資信託における税金について詳しく解説します。

利益が出た時点で税金が発生する

税金が発生するのは、投資を行ったあとに利益が発生した場合です。2020年4月10日現在では原則20.315%の税金が課されます。口座の種類によって申告方法が異なる点にも注意しなければなりません。

  • 一般口座:投資家が確定申告
  • 特定口座(源泉徴収あり):運用会社が源泉徴収を行う
  • 特定口座(源泉徴収なし):投資家が確定申告

原則的にはすべての利益が課税対象となるため、少しでも利益があれば納税の必要があると考えましょう。

キャピタルゲインに税金がかかる

投資信託の売却によって利益を得た場合は「キャピタルゲイン」に分類されます。投資信託の購入と売却の差額を基準に課税額が決定する仕組みです。売買取引の際に発生する税金ともいえるでしょう。

たとえば、5,000円の投資を行って8,000円の値上がり時に売却すると、キャピタルゲインは3,000円です。3,000円分が投資家の利益となるため、これに対して20.315%の税金がかかります。購入したときの金額が明確であれば、税額も算出しやすくなるでしょう。

売却額が購入額よりも低い場合は「キャピタルロス」といわれ、利益がないため税金も発生しません。売却した金額ではなく、利益となる部分に対して課税されるルールを認識しておきましょう。

インカムゲインに税金がかかる

インカムゲインは、売買の取引にかかわらず「普通分配金」などによる利益を意味します。所有している投資信託から分配されるお金です。運用会社によっては普通分配金がないケースもあるため、キャピタルゲインに比べると該当する機会が少ない項目ともいえます。

差額分が課税されるキャピタルゲインに対し、インカムゲインは普通分配金のすべてが課税対象です。受け取る金額は一定ではないため、税額も変動しやすいと考えましょう。

税率はキャピタルゲインと同様に20.315%(2020年4月10日現在)です。普通分配金の利益が決まった時点で計算できると、受け取ったあとの税額計算もスムーズにできるでしょう。

税金がかからない場合もある

インカムゲインの中でも「特別分配金(元本払戻金)」を受け取った場合は、税金を納める必要はありません。普通分配金とは異なる性質をもつためです。個別元本を下回った際、投資した金額の一部が特別分配金というかたちで支払われます。

新たに利益が発生したのではなく、すでに支払ったお金が返金されるイメージです。資産がプラスにはたらいているわけではないため、課税対象外になる点を理解しておきましょう。普通分配金と異なるポイントを理解できると、税金の対象になっているのかを判断しやすくなります。

 

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投資信託を始めるときのポイント


投資信託は「少額の投資であればリスクがない」というものではありません。投資金額にかかわらずリスクはあるため、少しでも回避できるよう考慮する意識も大切です。取引の際に発生する手数料も把握しておきましょう。投資信託を始める前に知っておきたいポイントを3つご紹介します。

元本割れのリスクを考慮しておく

後悔する結果を招かないためには、リスクへの理解が重要です。以下のように、さまざまな理由で元本割れを起こす可能性があります。

  • 価格の変動
  • 為替の変動
  • 信用リスク
  • 金利の変動

投資信託は価格や為替の変動に比べると信用リスクは低いものの、本来予想していた金額で受け取れなくなるかもしれません。このようなリスクを回避するためには、投資先が抱えるリスクの大きさや内容を詳しくチェックする工程が必要です。人気度やリターンの高さだけでなく、リスクに関する情報もリサーチしながら見極めましょう。

手数料を確認しておく

投資信託を行う際には、税金以外に手数料を求められるケースがほとんどです。ひとつの手続きではなく、以下のように3パターンで差し引かれる点に注意しましょう。

  • 投資信託の購入
  • 保有(管理費用)
  • 信託財産留保額

投資信託は、購入時や解約時だけでなく、保有し続けるにも手数料を支払わなければなりません。一般的に、高いリターンが期待できるものは手数料も高額な傾向にあるといわれています。運用会社によってはいずれかの手数料を無料とする場合もありますが、投資と手数料はセットであると考えましょう。

手数料を確認しないまま投資を始めると、想像以上に差し引かれて損をする可能性もあります。どのような手続きにどのくらい手数料を要するのか、購入する前の段階で把握できると安心です。

長期保有を念頭におく

「早く資産を増やしたい」と考える方もいるかもしれませんが、投資信託は長期保有を前提に始めたほうがよいでしょう。短期よりも効果を出しやすく、コストの削減にもつながるためです。

投資信託を解約する際の手数料は保有期間によって変わります。手数料2%のケースを想定した場合、10年後に解約するときの手数料は1年あたり0.2%です。期間が長いほど年間の負担が減るため、運用コストを軽減する効果が期待できます。

また、長期的な運用のほうが価格変動の影響を受けにくいといわれています。短期間にこだわると元本割れを起こすリスクもあるため、焦らず着実に運用を進めてみましょう。

まとめ


投資信託は、100円からでも始められる資産運用方法です。ショッピングで貯まるポイントやお釣りも資産として活用できるため、「お金を費やすのは不安……」と感じている方も安心な選択肢といえます。まずは目標金額を設定して無理のない範囲での運用を行い、普段の生活も満喫しながら運用を続けましょう。

ネイチャーグループ(税理士法人ネイチャー国際資産税、株式会社ネイチャーFAS)では、投資信託に関するご相談を受け付けています。予算や資産状況に応じて適切な運用計画のご提案も可能です。これから実践を検討している方は、ぜひこの機会に一度お問い合わせください。

 

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芦田 敏之

芦田 敏之

【監修者プロフィール】 税理士法人 ネイチャー国際資産税代表 国内外の資産税に精通しており、富裕層の資産対策を中心にワールドワイドかつ多数のコンサルティング実績を持ち、世界全体で約100の金融機関の間に人脈があります。資産規模100億円超えのクライアントに数多く対応してきたことから「日本一富裕層を知る税理士」というキャッチコピーで話題に。近年は働きやすい職場環境の普及活動にも意欲を見せており、これまでテレビ番組や日本経済新聞、Forbes JAPANなどさまざまなメディアにも登場しています。

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