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コラム

2020年9月23日資産運用

投資信託の平均利回りとトータルリターン どちらが商品選びに役立つのか?

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投資信託の商品ランキングなどで、「平均利回り」や「トータルリターン」という言葉がよく使われています。商品を選ぶ際に、どちらを参考にすればよいのか疑問に思う方もいるのではないでしょうか。 平均利回りとトータルリターンには明確な違いがあります。2つの違いを理解することで、有益な商品選びができるでしょう。そこでこの記事では、投資信託の平均利回りとトータルリターンの2つの指標の違いを解説します。また投資信託するうえで欠かせない基本的な損益の計算方法や、利回りの見方についても見ていきましょう。

 

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投資信託の平均利回りとは

平均利回りは、投資した元本が年間に平均でどれほど利益をあげたかを示すものです。本来は預貯金など定期的に利息がある商品に対して平均利回りであらわします。投資信託では「平均収益率」を使って表現するのが正しいとされていますが、便宜上「平均利回り」と表現されることが多い傾向です。 平均利回りのほかに投資信託の運用実績を確認する方法は、トータルリターンです。トータルリターンは、投資初めから現時点までの総合利益を指します。トータルリターンには配当金や利払いなども含まれることを覚えておきましょう。

投資信託の利回りはトータルリターンで判断しよう

投資信託の商品を選ぶ際には、平均利回りではなく、トータルリターンで判断するのが良いでしょう。トータルリターンは分配金を再び投資することを想定しているため、実際に得た利益の合計がわかる仕組みです。 投資信託の利回りでは手数料や税金などのコストを省いて計算されるため、より現実的であるトータルリターンで判断するのが良いでしょう。トータルリターンを理解していれば、商品選びの判断材料として役立ちます。ここからは、トータルリターンの構成要素や活用方法について解説します。

トータルリターンを構成する3つの要素

トータルリターンを左右する構成要素は3つあります。「分配金利回り」「騰落率」「運用コスト」です。「分配金利回り」は、過去1年の分配金の累計を直近の基準価額で割ってはじき出します。はじき出される利回りは、基準価額の変動がなかったと仮定した場合のものです。 「騰落率」は特定期間のはじめと終わりの価格の変化を示す指標です。株式の場合には1日の騰落率をパーセンテージで表すのが一般的ですが、投資信託では月単位で騰落率をみる場合もあります。また手数料や税金などの「運用コスト」がどれだけかかったかもトータルリターンを左右します。

包括的な要素を取り込んだ利回り(利益)を知ることができる

トータルリターンを指標として活用するメリットは、投資開始時からの上下幅や利益をまとめてみることで総合評価が可能になる点です。 もともと投資信託では、分配金が支払われた場合を考慮に入れて損益の計算をすることは困難とされてきました。たとえ平均利回りや騰落率が明らかでも、運用コストや分配金も考慮に入れた計算は煩雑だったからです。 現在、普及しているトータルリターンの指数は、途中で一部解約したり追加で買付したりした場合も計算するため、より現実的な利益を算出できます。トータルリターンで見た場合、直近では利益が少なくても今までの運用期間で見るとプラスのままということもあるでしょう。

より正確な指標とするためには

トータルリターンは証券会社や信託評価会社によってそれぞれ計算方法が異なります。より正確な指標とするためには、どのような計算方法で導き出されたのかを理解しておくことが必要です。 ポイントは「分配金利回り」「騰落率」「運用コスト」の3つの構成要素が計算に含まれているかを確認しましょう。ひとつでも欠けると、正確な指標とはいえません。これら3つの構成要素が何を意味するのか、ひとつひとつ確認していきましょう。

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投資信託の「分配金利回り」について

「分配金利回り」は、1年間の分配金を基準価額で割って導き出します。投資信託では商品の価値を判断するのに使われる指標のひとつです。 分配金の利回りがよいほど商品の価値は高まります。しかし基準価額は日々変動しているため、名目上の利回りが実態を反映していないことも珍しくありません。詳しくはのちほど解説しますが、ここでは分配金の仕組みや計算方法などをご紹介します。

分配金の仕組み

分配金は、投資家に利益を還元することです。投資信託は、投資家から集めた資金をファンドマネージャーとよばれる専門家が複数の金融商品に投資して運用していきます。そこで利益が上がれば分配金として投資家に還元される仕組みです。運用成果がなければ収益となりません。 分配金は投資信託が所有する株や債券の「インカムゲイン」と、その所有している株や債券の価値が変動することで得られる「キャピタルゲイン」が含まれています。そのためただ投資するのではなく、しっかり売り買いを見極めて運用していくことが大切です。ただし、投資信託の分配金は運用会社の基準に基づいて算出されるのが一般的です。

分配金利回りの計算方法

分配金利回りは、分配金を基準価額で割ってパーセンテージを出す方法で計算します。たとえば基準価額が8,500円・分配金額が200円だとすると、200÷8,500×100%で分配金利回りは2.35%です。 分配利回りは約束されたものではなく、注意が必要となるケースもあります。投資信託は元本が保証されておらず基準価額が日々変動しているため、計算で導いた利回りはある時点のものでしかありません。大きく値を下げれば損失となることさえあります。

普通分配金と特別分配金

分配金は2種類あります。税金がかかる「普通分配金」と税金がかからない「特別分配金」です。「普通分配金」は分配金が基準価額と同額か上回るとき、つまり利益が出た場合に配当所得として所得税や住民税の課税対象になります。一方、分配金が基準価額を下回る場合は「特別分配金」となり非課税です。 ただし、普通分配金を受け取ったとしても確定申告の必要はありません。分配金を受け取るときに、すでに源泉徴収されています。

(参考: 『配当所得の課税方法|国税庁』)

分配金への課税

分配金に課税される場合、「所得税」「復興特別所得税」「住民税」が徴収されます。2037年12月31日までは20.315%の源泉徴収課税となっています。内訳は所得税の税率が15.315%、住民税が5%です。2038年1月以降、源泉徴収は20%になる見通しとなっています。所得税が15%、住民税は引き続き5%となる見込みです。 なお、外国資産を運用している投資信託を利用している場合は、2020年1月から分配金が増える見込みです。日本における税制が変更になり、外国資産は二重課税調整措置の対象商品となりました。今まで日本で外国資産に投資した場合、その国の税金と日本の税金両方課せられていたことになります。外国資産に投資していた方は、見直してみると良いでしょう。

(参考: 『外国税額控除|国税庁』)

利回りの好不調がみえる騰落率

騰落率はある特定期間のはじめと終わりに、価格がどれくらい動いたかを示す指標です。騰落率を見ることで、利回りの好不調がわかります。収益分配金が基準価額にどのような影響を与えたか分析するには、修正した基準価額で騰落率を導くことも必要です。騰落率も投資信託ではよく使われる指標のため、騰落率について詳しく見ていきましょう。

騰落率をみて分かること

騰落率を見てわかるのは値動きです。上昇したのか下落したのか、上昇した場合どれほどの幅で値が動いたのかなどが読み取れるでしょう。月単位で騰落率を見たときにわかるのは、値動きの傾向です。上昇する傾向にあるのか、下落の傾向にあるのかを読み取れます。期間を1年間などに広げると、さらに値動きの傾向がつかめるでしょう。 注意しなければいけないのは、騰落率は過去の実績だという点です。投資信託で重要なのは、これから先の展開でしょう。騰落率は将来を推測できるものではないため、騰落率だけで値動きを読むのは危険といえます。ほかの指標と組み合わせながら判断をするようにしましょう。

基準価額が小さいと分配金利回りが大きく「見える」錯覚に注意

基準価額が低いと、分配金利回りが大きく見える錯覚に陥ってしまう場合があります。たとえば、基準価額が2万円で分配金が100円の場合、利回りは0.5%です。基準価額が1万円で分配金が100円の場合だと1%の利回りです。単純計算すると基準価額が小さいと利回りが良いように見えます。 しかし投資信託での分配金利回りは、元本を取り崩して配当しているため分配金利回りはよくても、騰落率を見ると下落している場合もあります。このような錯覚に陥らないためには、騰落率をしっかり確認しましょう。

騰落率=利回りと判断してよい信託商品は?

騰落率をそのまま利回りと判断できるのは、分配金がない信託商品でしょう。途中で生じる運用益も払い出しせず再投資にまわるため、基準価額の変動がダイレクトに利回りに影響するからです。 手数料は差し引いて考えなければなりませんが、騰落率が利回りに直結する形となります。このような場合には、解約や売却する時点の基準価額によって利回りが確定する仕組みです。

 

 

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利回りへの影響が大きい運用コスト

手数料などのコストは無視できない要素です。ひとつひとつの手数料は大きな金額ではありませんが、投資信託は長期間に及ぶことが多いためわずかな手数料の差が収益に大きな差を生みます。ここでは、投資信託にはどのようなコストがあり、どうすれば低く抑えられるかをご紹介します。

投資信託にかかる3つのコスト

投資信託にかかるコストは大きくわけて3つあります。ひとつめは、投資信託を買うときにかかる「購入手数料」です。無料にしている証券会社もありますが、購入金額の3%程度が徴収されます。 次に「信託報酬」と呼ばれる運営管理費です。これは投資している間、支払い続ける手数料で、0.1%~3%程度かかります。3つ目は、解約時にかかる「信託財産留保額」です。0%~0.5%が一般的となっています。

たった0.5%で20万円以上も利益に差が出る「信託報酬」

コストを考えるうえで、もっとも影響が大きいのは「信託報酬」です。投資を続けている間、手数料として払い続けなければなりません。 信託報酬が0.2%の場合と0.7%の場合とで、どれほど収益に差が出るか比べてみます。100万円を年率5%で運用した場合の比較です。10年後をくらべると、0.2%のほうは資産が159万円にまで増えたのに対し、0.7%の手数料だと152万円にとどまっています。 20年後を比べると0.2%のほうは254万円、0.7%のほうは231万円と22万円もの差です。わずか0.5%の手数料の差ですが、長い期間運用していくことを考えると、決して無視はできないでしょう。

低コスト重視ではなくバランス重視を

証券会社などは最近、「ノーロード型」と呼ばれる商品を売り出しています。これは手数料が無料の投資信託です。インターネットを中心に展開している証券会社などは、手数料を撤廃したり、安く抑えたりしています。 一見するとお得そうですが、購入時や売却時の手数料が割高な設定になっている場合もあります。手数料だけで判断するのではなく、信用できる証券会社かどうか、投資信託の商品性を吟味することも重要です。投資信託を選ぶ際には、さまざまな要素をバランス良く考えましょう。

投資信託の運用実績がわかるトータルリターン通知書

投資信託はファンドマネージャーに運用を任せるため、含み損が生じていないかなど途中で気になるのではないでしょうか。そんなとき役に立つのが、トータルリターン通知書です。トータルリターン通知書には運用実績がわかる貴重な情報が詰まっています。基本的な見方をおさえておきましょう。

トータルリターンの通知制度について

トータルリターン通知制度とは、証券会社などが投資信託の運用状況について顧客に通知する制度です。2014年の12月にスタートした制度で、年に1回通知することになっています。 通知される内容は、現在の評価額や損益などです。通知の方法は、メールや封書による交付など証券会社によってまちまちです。通知の中身も分配金が課税前の金額だったり、課税後の金額だったりと会社によって異なります。 トータルリターン通知制度によって、個人投資家にも運用実績が明確な形で公開されるようになりました。今後の資産運用を考える上でも通知された情報をきちんと理解し、生かしていくことが大切です。

トータルリターン通知書の見方

トータルリターン通知書に書かれている損益は、「評価額」と「累計売付金額」「累計分配金額」の合計から「累計買付金額」と手数料を差し引いた金額です。 「評価額」とは、算出日時点の基準価額×保有口数÷取引口数です。「累計売付金額」とは、解約や買取、償還金の受渡金額の累計を指します。「累計分配金額」は、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)の受取金額の累計です。 「累計買付金額」とは、買付の受渡金額の累計を意味します。税込み表示か税抜きかなど算出方法や通知書の様式などは、各証券会社によって異なります。トータルリターン通知書は投資期間中の分配金や、買い増しや売却した金額も考慮に入れて算出しているのが特徴です。運用状況や損益が手に取るようにわかります。

トータルリターンの知識を高めるために

 

投資信託をスムーズに運用していくには、トータルリターンの知識を身につけることがカギです。トータルリターン通知書でわからないことがあれば、積極的に証券会社の担当者に聞いて学ぶのもひとつの方法です。インターネットや本などから最新の情報を仕入れることもよりよい資産運用につながります。

投信の利回りは多要素の相互作用で変化する

投資信託をするうえで頭に入れておくべきことは、元本は保証されていないことです。基準価額は常に変動しています。投資信託は株式や債券を組み合わせているため、景気の影響は甚大です。景気が上向けば株価も上昇するため、基準価額も上昇するでしょう。 為替の変動にも影響を受けるといわれています。一般的には円高になるとマイナス、円安になるとプラスに働く傾向です。分配金は一時的に利益を手にすることができますが、元本から支払われるため基準価額にとってはマイナス要因となる場合もあります。

セミナーや相談会に積極的に参加してトータルリターンを攻略する

投資信託についてのセミナーや、相談会に積極的に参加するのは有益です。投資信託は複利計算が入るため、あらかじめ勉強していないと平均利回りを出すことは難しいでしょう。 最近はインターネットの証券会社も登場し、手数料が格安であることを売りに金融商品を販売しています。投資商品の選択肢が増えると不安になったり、商品選びに迷ったりするかもしれません。 そんなときは、投資信託についてのセミナーなどに参加してみましょう。思わぬ情報が舞い込んできて得することもあります。プロの意見を聞くことで不安が解消されることもあるでしょう。最近のトレンド情報も運用には欠かせない情報です。積極的に足を運んで情報収集してみましょう。

まとめ

 

超低金利時代において投資信託は、魅力的な金融商品です。株ほどリスクがなく、預貯金より高利回りが期待できるとして活用する方も増えています。専門のファンドマネージャーに運用を一任できるため、金融の深い知識がなくても始めやすいのが特徴です。 しかし成果を求めるのであれば、自身でコントロールできるように最低限の知識を身につけておくと良いでしょう。ネイチャーグループ(税理士法人ネイチャー国際資産税、株式会社ネイチャーFAS)では、資産運用に役立つセミナーを定期的に行っております。個別にテレビ会議でご相談を承ることも可能です。 ひとりひとりに合った資産運用のアドバイスを心がけていますので、投資信託の商品選びに迷っている方もぜひ一度相談してみてはいかがでしょうか。

 

 

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芦田 敏之

芦田 敏之

【監修者プロフィール】 税理士法人 ネイチャー国際資産税代表 国内外の資産税に精通しており、富裕層の資産対策を中心にワールドワイドかつ多数のコンサルティング実績を持ち、世界全体で約100の金融機関の間に人脈があります。資産規模100億円超えのクライアントに数多く対応してきたことから「日本一富裕層を知る税理士」というキャッチコピーで話題に。近年は働きやすい職場環境の普及活動にも意欲を見せており、これまでテレビ番組や日本経済新聞、Forbes JAPANなどさまざまなメディアにも登場しています。

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