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コラム

2020年10月8日資産運用

投資信託で儲けが出る理由!利益を出すためのポイントを解説します

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投資信託は、うまく運用することで資産の増加が期待できる方法です。投資には少なからずリスクもともなうため、「本当に儲けが出るのか」と不安に感じて挑戦を決断できない方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、「投資信託が儲かる理由」や「投資信託で利益を発生させるためのコツ・ポイント」を複数の項目に分けて紹介します。儲かっている投資家の特徴を知ることで、運用戦略にも役立てられるでしょう。税金や手数料に関する情報も解説しています。

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投資信託で儲けが出るって本当?!

資産運用の中でも広く知られている投資方法のひとつが投資信託です。「儲けが出ないのでは」と考える方もいるかもしれませんが、うまく活用できれば収益化できると考えてよいでしょう。投資信託において利益となる取引内容は以下の2パターンです。

・値上がり益:購入時と売却時の価格差が利益になる
・分配金(普通分配金):運用が順調に進むと定期的に獲得できる

たとえば、10万円で購入した投資信託が15万円で売れた場合、投資家は5万円の利益を得る結果となります。売却するタイミングを見計らい、値上がり益を積み重ねることで総合的な利益を増やしていくシステムです。分配金は投資信託の種類によって金額・タイミングも異なります。

投資信託で儲かる人

正しい方法で活用できると収益化も期待できますが、「実際にはどのくらいの投資家が儲けているのか」と気になる方もいるでしょう。金融庁の調査では半数以上が利益を獲得しています。利益を出した投資家に共通する特徴を把握しておくことも大切です。投資信託で収益化につなげた方の割合や、特徴的なポイントを解説します。

(参考:『販売会社における比較可能な共通KPIの公表状況|金融庁』

投資信託で儲かっている人の割合

2019年に金融庁が調査した結果、収益化に成功しているのは全業態平均で65%です。2人1人以上の割合で儲けている計算になるため、投資経験がない方でも効果を実感しやすい方法といえるでしょう。

トップレベルの会社に目を向けると、運用益を出している顧客の比率が90%以上の数字を実現しているケースも見られます。「確率が高ければ誰でも儲かる」というわけではありませんが、正しい知識をもって実践すると儲かる可能性も十分に期待できるでしょう。

(参考:『販売会社における比較可能な共通KPIの公表状況|金融庁』

それぞれの会社の特徴を把握している

販売会社を選ぶ際に重要なのは、「儲かるかどうか」を業種ではなく会社単位で見極める意識です。同じ業種でもひとつひとつの会社を比較すると収益率に差が出る傾向があります。以下は、全体平均62%の地域銀行から一部をピックアップした数字です。

・山口銀行:83%
・東北銀行:70%
・北越銀行:64%
・京都銀行:57%
・長崎銀行:38%

このように、40%以下から80%以上と差が大きく開いています。儲けを出すためには、各会社の比率や特徴を理解して見極める力が必要といえるでしょう。

(参考:『販売会社における比較可能な共通KPIの公表状況|金融庁』

 

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投資信託が儲からないといわれている理由

投資信託が「投資しても儲からない」といわれているのは、投資家と販売会社の目的に違いがあることも理由のひとつと分析できるでしょう。投資家は資金を費やすことで利益につながる結果を望みます。しかし、必ずしも投資家の利益が販売会社の利益に直結するわけではありません。

販売会社の利益は、投資信託に必要な手数料や報酬の度合いに左右されます。利益を生むために、「投資家の利益を優先させた提案をしていないケースもある」と認識しておきましょう。すべての販売会社ではないものの、儲けを出せない場合に考えられる理由のひとつです。

これまで損失を出した経験がある方は、複数の販売会社に相談して比較してみるのも有益な方法といえます。

投資信託で儲けるためのポイント

投資信託で儲けを出すためには、複数のコツをおさえて実践する計画も大切です。投資先を分散したりタイミングを見極めたり、効率的な運用方法を理解しておきましょう。購入する際には、投資したい金融商品のパフォーマンスや実績を確認してみるのもおすすめです。ここからは、収益化するために覚えておきたい4つのポイントを解説します。

分散投資

投資先を決める際に必要なポイントは、「ひとつの投資信託に集中させない」という心がけです。1か所に限定して投資を続けた場合、損失が出ると資金を大きく減らす結果になりかねません。

複数の投資先を持つことで、価格のブレを抑えられる効果が期待できます。好調な信託先でも損失リスクがゼロではない点を考慮し、複数の信託先を選んでリスクを分散しましょう。

投資先だけでなく、タイミングをずらすのも有効的な方法です。金融商品の価値が変動するタイミングを具体化するのは困難なため、複数回に分けて購入や売却をすることで損失リスクの軽減につながります。

長期投資

「短期間で収益化したい」という特別な理由がない方であれば、長期的な運用を前提に投資を始める
のがおすすめです。期間に注目すると、長期運用のほうが価値の変動幅も大きく開きにくい傾向にあります。

収益の安定性を重視するのであれば、短中期ではなく長期運用で儲けにつなげてみましょう。変動するたびに売却を検討する必要がなくなるため、精神的なストレスを減らしながら運用できる方法ともいえます。

投資信託のパフォーマンスを確認する

投資信託における成績を分析し、複数の項目に分けて評価したものが「パフォーマンス」です。「一定期間に収益化できた金額」や「価値がどのくらい変動したか」といった部分を評価して可視化させます。

投資する前にパフォーマンスをチェックすることで、売却から購入までにどのくらいの利益が発生するか予測できるでしょう。予測どおりに実現するものではありませんが、収益化できる確率を把握して可能性を判断する材料に役立てられます。さまざまな項目があるため、評価の内容や見方も学びながら確認するのがおすすめです。

実績から投資先を選ぶ

インターネットや書籍から調べると、これまでの実績や成績を収集できます。膨大な量から調べるのは手間がかかるため、業種や信託先をいくつかピックアップして比較してみるとよいでしょう。

投資信託はどこで購入しても同じではなく、販売会社によって得意とする分野や強みが違うこともポイントです。「投資家から人気がある商品だから」「有名な販売会社だから」といった理由で決めるのは賢明といえません。

あくまでも「自分が魅力的に感じる投資先・商品であるか」を基準にすることが重要です。吟味した商品を最適な販売会社で購入することで、満足する結果につながりやすくなります。

投資信託で儲けたら発生する税金とは

投資信託でも、ほかの投資方法と同様に税金を納めなければなりません。NISAのように非課税対象となる場合を除き、投資信託の多くは課税される点を認識しておきましょう。場合によっては、確定申告で内訳を申告する必要があるかもしれません。ここでは、投資信託を売却する際に課税される税金の種類や、確定申告の必要性について詳しく解説します。

投資信託にかかる税金

投資信託の分配金(配当所得)や売却・償還(譲渡所得)によって利益が出ると、利益額に対して国税や地方税がかかります。具体的な内訳は以下です。

・取得税(国税):15%
・復興特別所得税(所得税の2.1%):15%×2.1=0.315%
・住民税(地方税):5%
・税金の合計:20.315%

分配金のうち、「特別分配金」を受け取った場合は課税の対象となりません。投資家が支払った金額が返金されるかたちで振り込まれるためです。また、利益が少額であった場合、税金の徴収によって損な結果を招くかもしれません。売却などを検討する際は、税金を差し引いた額を試算して判断することをおすすめします。

確定申告は必要なのか

取引口座の種類によっては、確定申告が必要です。以下4種類に大別されるため、該当する口座と必要性を確認しておきましょう。

・一般口座:必要
・特定口座(源泉徴収なし):必要
・特定口座(源泉徴収あり):不要
・NISA口座:不要

源泉徴収なしの特定口座や一般口座であっても、1年間の利益が20万円を下回った場合は「年収が2,000万円以下の給与所得者」に限り不要になります。本来納める金額よりも高く源泉徴収されたときは、確定申告をすると還付の受け取りが可能です。

損益通算ができるケースでは、確定申告をすることで課税対象となる利息額を減らせます。申告をするかどうかは、その年の状況を見て判断しましょう。

手数料ともうまく付き合って儲けよう!

投資信託では、金融商品の購入や運用を続けるための手数料を支払う必要があります。金額や手数料の有無は一定でないため、お得な信託先を探して利益につなげましょう。ここからは、多くの販売会社が設定している買付手数料・信託報酬の2種類について紹介します。

購入時に必要な買付手数料

買付手数料(購入時手数料)は、投資信託を購入する際に販売会社に支払う料金のことです。金額は販売会社によって異なり、購入時に投資額と合算して徴収するケースが多く見られます。場合によっては換金時に支払うこともあるため、料率とあわせて支払い時期も把握しておくと安心です。

継続的に必要な信託報酬

投資信託を継続的に運用するために、多くの運用会社が「信託報酬」を設定しています。運用管理費用ともいわれるとおり、金融商品の保有と運用を続けるための手数料です。年単位で金利が設定され、毎日投資額から減額されます。

料率が高いほど日々の出費が増幅するため、投資信託選びでも特に重要な要素といえるでしょう。最終的な支払い額で損に感じることのないよう、1日あたりの手数料を算出して決めるのがおすすめです。

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投資信託で利益を出すなら専門家に相談!

投資が初めての方や経験が浅い方でも始めやすく、収益化につなげられるのが投資信託の魅力でもあります。しかし、本格的に運用するのは不安に感じることもあるでしょう。このような場合は、専門家に相談して適切なアドバイスを受けるのもひとつの方法です。

ネイチャーグループ(税理士法人ネイチャー国際資産税、株式会社ネイチャーFAS)では、投資信託をはじめとする資産運用のサービスを展開しています。一流のプロが多数在籍しているため、悩みや疑問がある方はぜひご相談ください。税務関係のお悩みにも対応可能な税理士法人です。

まとめ

「投資信託は儲からない」と考える方も見られますが、正しい知識をもって運用することで収益化も十分に期待できます。リスクを分散しながら自分に合った投資信託や販売会社を選ぶことがポイントです。利益獲得を目指して長期的な計画を立てましょう。

税金に関する知識も蓄えておくと、確定申告が必要になった場合もスムーズに対応できます。投資信託や税金に関する悩みを抱えている方は、ぜひネイチャーグループ(税理士法人ネイチャー国際資産税、株式会社ネイチャーFAS)へお任せください。各投資家に適したサポートを徹底して取り組みます。

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芦田 敏之

芦田 敏之

【監修者プロフィール】 税理士法人 ネイチャー国際資産税代表 国内外の資産税に精通しており、富裕層の資産対策を中心にワールドワイドかつ多数のコンサルティング実績を持ち、世界全体で約100の金融機関の間に人脈があります。資産規模100億円超えのクライアントに数多く対応してきたことから「日本一富裕層を知る税理士」というキャッチコピーで話題に。近年は働きやすい職場環境の普及活動にも意欲を見せており、これまでテレビ番組や日本経済新聞、Forbes JAPANなどさまざまなメディアにも登場しています。

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