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コラム

2020年10月12日資産運用

投資信託商品の種類 それぞれの特徴やリスク・選び方のポイントを解説

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投資信託商品の購入を検討している方の中には、種類が多すぎて判断に迷っているという方もいるのではないでしょうか。

投資信託商品は多種多様であるため、各商品のメリットやリスクを踏まえて選択することが重要です。投資対象となる資産や地域による分類を知り、それぞれの特徴を把握することで、目的に合った商品の選択ができます。

投資信託商品の選び方を知り、効果的な資産運用を検討しましょう。そこでこの記事では、投資信託商品を投資対象となる資産や地域で分類し、それぞれの特徴やリスクについてご紹介します。

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投資信託商品の主な種類は7つ

多彩なバリエーションのある投資信託商品は、投資対象資産や投資対象地域などによって分類可能です。投資対象資産は株式・債券・不動産などがあり、それぞれの投資信託商品の投資対象地域は国内か海外かでも違います。

金や原油などのコモディティを投資対象とする投資信託商品、複数の資産・地域を対象にしたバランス型の投資信託商品など、その種類は実に多種多様です。これらの投資信託商品は、単位型か追加型か、インデックスファンドかアクティブファンドかといった違いでも分類することができます。

国内株式型 投資信託



数ある投資信託商品の中で、まずは純資産総額の大きい「国内株式型投信」について紹介します。国内株式型投信と聞くと、個人で行う株式投資とどのように違うのかという疑問が浮かぶかもしれません。株式投資との違いも踏まえ、国内株式を主な投資対象とする投資信託について見ていきましょう。

国内株式型投信と株式投資の違い

株式投資では投資家が個人的に株式の売買を行います。一方、国内株式型投信では投資家が運用会社(投資信託会社)に投資を行い、売買する銘柄やタイミングはファンドマネージャーに一任します。投資信託の純資産総額のうち70%以上が株式で、主に国内株式で運用している投資信託を国内株式型と呼ぶため、投資対象は国内株式のみとは限りません。

国内株式型投信の特徴

国内株式型投信は投資のプロに運用を任せるため、投資する銘柄やタイミングを選べない反面、個人での株式投資に比べて運用の手間を省けます。株式投資では複数の銘柄を売買するには大きな資金を必要としますが、国内株式型投信では少額で分散投資を行える点もメリットです。

株式投資におけるインカムゲインは配当金や株主優待という形ですが、国内株式型投信では運用会社からの分配金であり、株主優待は受けられません。株式投資よりリスクを低減できるメリットはありますが、運用中には各種手数料が発生します。

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外国株式型 投資信託



日本国内で設定され、主に外国株式で運用する投資信託を「外国株式型投信」と呼びます。「国内投信」に対する「外国投信」という分類もありますが、これは外国の法律に基づいて、海外で設定・運用されている投資信託のことです。外国株式型投信の投資対象別の分類と、為替ヘッジについて見ていきましょう。

先進国株式と新興国株式

外国株式型投信の投資対象は、米国や欧州諸国などの「先進国株式」と、アジア諸国や南米諸国などの「新興国株式」の2種類に分類できます。

新興国株式は先進国株式よりも値動きが激しく、ハイリスクハイリターンであるのが一般的です。市場規模でいえば先進国株式より劣りますが、先進国からの大規模な資金流入の影響をダイレクトに受け、大きな値動きを見せるケースがあります。

リスクの低い運用を求めるなら先進国株式が向いているといえますが、求めるリターンに応じて新興国株式の比率を高めるという発想もできるでしょう。

為替リスクを回避する「為替ヘッジ」について

外国株式型投信では、一般的に現地通貨で運用を行います。円に換算する際には為替レートの影響を受けて資産が目減りすることもあり、これを回避する仕組みが「為替ヘッジ」です。

為替をヘッジしている外国株式型投信であれば、将来的に円換算する際の為替レートを事前に決めておくことで為替差損の発生を抑制できます。ただし、為替ヘッジを利用するには「ヘッジコスト」がかかるため、ヘッジコストによる資産の目減りもありうることに注意が必要です。

国内債券型 投資信託



株式に次いでポピュラーな投資対象資産が債券です。国内債券は発行体による複数の種類があり、それぞれで価格や期間が異なります。国内債券型投信は国内株式型投信と対応する関係にあり、両者の特徴を知ることで効果的なリスク分散が可能です。両者の関係性についても把握しましょう。

国内債券型とは

国内債券には、国債・金融債・普通社債などがあります。国内債券型投信は、国・金融機関・一般企業などの日本国内の発行体による、円建ての債券を投資対象とする投資信託です。国内債券型投信は国内株式型投信や外国株式型投信より低リスクで、利回りは低いものの、安定した運用が期待できます。

国内の株式市場と基準価額の関係性

国内債券市場は国内株式市場より安定していますが、国内株式市場とは逆の値動きをすることが知られています。国内株式市場が好調である場合、投資家は利回りの低い国内債券を売り、リターンの大きい国内株式を購入するのが一般的です。この状況下では、国内株式の株価は上がり、国内債券の基準価額は下がりやすくなります。

逆に国内株式市場が低迷している場合、投資家はリスクの高い国内株式を売り、安定して運用できる国内債券を購入するのが一般的です。この状況下では、国内株式の株価は下がり、国内債券の基準価額は上がりやすくなります。

国内債券型のメリットと注意点

国内債券は値動きの安定性に加え、元本割れのリスクが小さいこともメリットです。国内債券の発行体が経営危機に陥ることやデフォルトを起こすケースもありえますが、国内債券型投信では複数の債券に分散投資しているため、安定して運用できます。

為替差損もない安定性は魅力ですが、リターンは小さいため手数料に注意が必要です。手数料分の利益を得るまでには1年以上かかる場合があり、短期的な運用では損をするかもしれません。

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外国債券型 投資信託



債券にも株式と同様に、投資対象地域で国内・海外の違いがあります。個人で外国債券を購入するには価格変動リスクを踏まえた知識を要しますが、外国債券型投信はファンドマネージャーによる運用であるため有力な選択肢になるでしょう。国内債券型投信との違いも踏まえ、外国債券型投信のメリットや価格変動リスクの回避方法を見ていきましょう。

国内債券型との違い

国内債券型投信と外国債券型投信との大きな違いは、為替リスクがあるかどうかです。外国債券型投信は外国債券を投資対象とするため、売却時の為替レートによっては損をする可能性があります。

為替リスクを回避する仕組みとして、外国株式型投信と同じく、為替をヘッジすることも可能です。ただし、ヘッジコストが利回りを圧迫することに注意しましょう。

外国債券型のメリット

外国債券型投信は少額での投資が可能であり、商品によっては分配金が毎月得られることもメリットです。個人で外国債券を購入する場合にはまとまった資金が必要で、利払いは年に1回か2回のみとなっています。また、外国の発行体に関する知識も必要ですが、外国債券型投信ではファンドマネージャーが適切に運用することもメリットです。

価格変動リスクを回避する投資方法

外国債券型投信は発行体や現地の社会情勢などを理解したファンドマネージャーが運用するものの、価格変動リスクの不安はあります。これを回避するには、「インデックスファンド」に投資するのがベターです。

外国債券型インデックスファンドでは、FTSE世界国債インデックスやJPモルガン ガバメント・ボンド・インデックスなどをベンチマークとして、ファンドの基準価額が同じ値動きになることを目指します。価格変動リスクの低い安定した運用を求めるなら、外国債券インデックスファンドの利用がおすすめです。

J-REIT 投資信託



「REIT(リート)」とは「Real Estate Investment Trust」の略であり、不動産投資信託を意味します。米国で生まれたREITを日本の法律に合う形で運用するのがJ-REITです。不動産を投資対象とするJ-REITの特徴と、メリットやリスクについて見ていきましょう。

J-REIT 投資信託とは

「J-REIT」は投資信託の一種ですが、実務上は証券取引所に上場する「不動産投資法人」という形態です。複数の投資家から出資を受け、運用会社・資産保管会社・事務受託会社のそれぞれに業務を委託し、オフィスビルや住宅などさまざまな物件を運用します。投資家は投資証券を購入し、運用益は分配金として受け取る形です。

単一用途特化型REITと複数用途型REIT

J-REITはさまざまな物件を運用しますが、運用する物件の範囲によって「単一用途特化型REIT」と「複数用途型REIT」の2種類に分類できます。

単一用途特化型REITは、商業施設特化型・住居特化型・事務所特化型など、特定の用途に限定した物件を運用するJ-REITです。

複数用途型REITでは、運用する物件の用途が2種類であれば「複合型REIT」、3種類以上であれば「総合型REIT」と呼びます。

J-REIT 投資信託のメリットとリスクについて

個人で不動産投資を行うには1,000万円単位の資金を要しますが、J-REITでは多数の出資者の1人となるため、小口での投資ができます。個人では困難な複数物件の運用を行うため、リスク分散になることもメリットです。

原則として配当可能利益の90%以上を分配することもメリットですが、不動産を運用する以上は空室リスクもあります。分配金は物件の賃料収入に依存するため、エリアによっては天災による被害も大きなリスクです。

海外REIT 投資信託



日本の法律に則ったJ-REITに対し、アジア諸国や欧米諸国などの物件を投資対象としているのが海外REITです。海外REITもJ-REITと同様に、運用状況による利回りの変動があります。国内よりも見えにくい海外の物件を扱うため、投資家が積極的に情報収集やリスク分析を行うことも重要です。

J-REIT投信との違いについて

J-REITより利回りの高い銘柄が多いことは海外REITのメリットです。ただし、借入金で投資を行う場合には、円建てのJ-REITのほうが効率的というケースもあります。

海外REITではJ-REITよりエリアの情報が入手しにくく、地域性に依存する「カントリーリスク」の評価が困難であることはデメリットです。運用日数に応じて支払う「信託報酬」は海外REITのほうが高額という傾向もあります。

海外REITに向いている投資家のタイプ

海外REITは利回りの高さがメリットであるため、大きなリターンを求める投資家に向いています。外国の物件を扱っているため、現地の情報収集が不便なくできる能力が必要です。リスク分析にも自信のある投資家ならば、なお向いているでしょう。

コモディティ投資信託



株式・債券・不動産のほかに、投資対象資産として有力なのはコモディティです。過去には先物取引商品を購入するというスタイルがメインでしたが、現在ではコモディティを投資対象とした投資信託商品を購入できます。コモディティ投資信託の概要やメリット・リスクを見ていきましょう。

コモディティ投資信託とは

商品先物取引の市場で取引される「コモディティ(商品)」に対する投資をコモディティ投資といいます。従来は商品先物取引所の会員となっている会社に口座を開設し、取引所取引や相対取引をするのが一般的でした。

コモディティ投資信託は投資対象資産がコモディティであること以外はほかの投資信託と同様です。投資信託をとおしてファンドマネージャーに運用を任せます。

投資対象となる主なコモディティ

コモディティ投資信託の主な投資対象は、エネルギー・貴金属・農作物・畜産物などです。原油やガソリンなどのエネルギーは、中東情勢などによって価格変動が起きます。農作物は自然災害、畜産物は飼料価格の変動などに影響を受け、需給のバランスで価格変動が起こりやすいコモディティといえます。

貴金属は比較的価格変動の小さい安全資産といわれていますが、株式市場の低迷時には資金の移動先として選択されやすく、市場動向と連動して価格変動を起こすケースもあることを理解しておきましょう。

コモディティ投資信託のメリットとリスク

コモディティは株式や債券とは異なり実物資産であるため、物価が上昇するインフレの局面に強い点がメリットです。株式市場が低迷する局面では金の価格が上昇しやすく、不況に強いことから、分散投資の有力な候補になりえます。

リスクとしては、コモディティは需給のバランスや社会情勢など、さまざまな要因の影響を受けて価格変動を起こすため、投資の時期によっては元本割れを起こしやすいでしょう。コモディティ投資信託は外貨建てであるため、為替リスクがあることにも注意を要します。

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バランス型 投資信託



投資信託商品を投資対象資産で見れば株式・債券・不動産・コモディティなど、投資対象地域で見れば国内・外国に分類が可能です。「バランス型投信」では、これら複数の投資対象をひとつの投資信託商品にまとめて運用します。バランス型投信のメリットや注意点、2種類の買付方法について見ていきましょう。

分散投資でリスクを抑え安定したリターンを獲得

バランス型投信は、値動きの異なる複数の投資対象資産や投資対象地域へ、バランスよく投資する投資信託です。国内株式型と国内債券型、外国株式型と外国債券型を組み合わせるなど、さまざまな商品があります。複数の投資対象に少額で投資できるため、分散投資によってリスクを抑え、安定したリターンを得られるのがメリットです。

バランス型投信の2種類の買付方法

バランス型投信には、「ファミリーファンド方式」と「ファンドオブファンズ方式」という2種類の買付方法があります。ファミリーファンド方式では、ひとつのマザーファンドが複数のベビーファンドを取りまとめ、ひとつの運用会社内で買付・運用を行う方式です。

ファンドオブファンズ方式では、ファンドが別のファンドを複数選んで投資します。すでに株や不動産に対して分散投資をしているファンドを複数集めることで、さらなる分散効果を発揮し、リスクの軽減を目指す仕組みです。

バランス型投資信託の特徴と注意点

バランス型投信は複数の投資対象をひとつの商品で運用できるため、ほかの投資信託に比べて手間がかかりません。運用中にファンドごとの資産割合が変わったとしても、あらかじめ決めた資産配分に自動でリバランスすることも大きなメリットです。

一方で、資産配分を契約途中で変更するようなカスタマイズはできません。買付を行うファンドに投資するというスタイルであるため、信託報酬が高くなりがちであることや、実際に運用している銘柄が分かりにくいことも注意点といえます。

そのほかのタイプ分類もある



投資信託商品は投資対象資産や投資対象地域で大別できますが、運用方法や購入可能な時期、一部解約や減資の可否でも分類できます。インデックスファンドかアクティブファンド、単位型か追加型、オープンエンド型かクローズエンド型かという分類について見ていきましょう。

インデックスファンドかアクティブファンドか

「インデックスファンド」は日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などのインデックス(指数)をベンチマークとして、インデックスと連動するような運用を目指す投資信託です。

「アクティブファンド」はベンチマークを上回る成果を目指す投資信託ですが、一般的に手数料は割高で、実際の成果はファンドマネージャーの手腕に依存します。

単位型か追加型か

「単位型投資信託」は、運用前の募集期間にのみ購入可能な投資信託です。投資家も運用会社も計画的な運用が可能ですが、運用中の計画変更は行わず、解約の発生が多い場合には繰上げ償還となるケースもあります。

これに対して、「追加型投資信託」は購入時期を限定しない投資信託で、多くの投資信託商品はこのタイプです。

オープンエンド型かクローズドエンド型か

投資家の請求に応じて資産を切り崩せる投資信託や投資法人を「オープンエンド型」と呼びます。いつでも解約・換金できるのが特徴です。

これに対して「クローズエンド型」では、投資信託における一部解約や投資法人における減資ができません。J-REITにおける不動産投資法人が典型例です。運用会社との間では換金ができないため、市場で売却して換金します。

自分に合った投資信託商品を選ぶには



分類を細かく見ていくだけでも投資信託商品には多くの種類があり、全商品を比較するとなると非常に困難です。分類による各商品の特徴や運用方法を理解し、目的に合った商品であるかどうかは「目論見書」を読み込んで検討しましょう。資産運用の専門家によるアドバイスや情報も踏まえれば、なお正確な判断が可能です。

各商品の特徴を理解する

投資信託商品は多種多様なバリエーションがあるため、検討対象となる各商品の特徴を理解することが重要です。購入後の運用はファンドマネージャーに任せるため、目的に合う商品を選びましょう。

投資対象資産や投資対象地域によるおおよその分類に加え、運用する銘柄や手数料などの条件も、目論見書を読み込んで把握することが重要です。

運用方法について理解する

前述したように、投資信託商品は運用方法でインデックスファンドかアクティブファンドに大別できます。アクティブファンドは銘柄の調査にコストを割いているため、ベンチマークを上回る成果を期待できますが、手数料は比較的高額です。

手数料の面で有利なのはインデックスファンドです。また、インデックスと同じパフォーマンスを目指して投資するので、インフレや為替、大恐慌などのリスクから資産を守る投資を目指す方に向いています。

専門家からのアドバイスや情報を積極的に取り入れる

これから投資信託商品を購入するのであれば、市場動向を研究し、慎重に商品を選択することが重要です。資産運用の専門家からのアドバイスや情報を積極的に取り入れ、不況下でも安定した運用が可能な商品を選択しましょう。

ネイチャーグループ(税理士法人ネイチャー国際資産税、株式会社ネイチャーFAS)では、時代に合ったウェブセミナーを毎週開催しているため、在宅で有益な最新情報を得ることが可能です。

まとめ



投資信託商品はバリエーションが多彩であるため、まずは分類による違いを把握しましょう。リスク分散のためには複数の投資信託商品を購入することも有効ですが、不況下で投資先を選択するのは困難といえます。

資産運用・承継を専門とするネイチャーグループ(税理士法人ネイチャー国際資産税、株式会社ネイチャーFAS)では、国内外の大手金融機関のアドバイザーを数多く務め、国際的なコンサルティングの実績も豊富です。投資信託をはじめとした資産運用に関するセミナーも多数行っています。セミナーへのご参加や面談のご相談も随時受け付けていますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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芦田 敏之

芦田 敏之

【監修者プロフィール】 税理士法人 ネイチャー国際資産税代表 国内外の資産税に精通しており、富裕層の資産対策を中心にワールドワイドかつ多数のコンサルティング実績を持ち、世界全体で約100の金融機関の間に人脈があります。資産規模100億円超えのクライアントに数多く対応してきたことから「日本一富裕層を知る税理士」というキャッチコピーで話題に。近年は働きやすい職場環境の普及活動にも意欲を見せており、これまでテレビ番組や日本経済新聞、Forbes JAPANなどさまざまなメディアにも登場しています。

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