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コラム

2020年10月16日資産運用

投資信託のリスクとは?回避するための対策方法はこれ!

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投資信託は、投資経験のない初心者でも実践しやすい方法のひとつです。魅力的なメリットは多いものの、リスクもあるため「詳しく理解しておきたい」という方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、投資信託におけるリスクと対策方法について詳しく解説します。利点も含めて解説するため、幅広い観点から知識を深められるでしょう。手数料や分配金など、投資先選びの注意点もご紹介します。


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投資信託の代表的なリスクは6つ

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投資信託を始める前に押さえておきたいリスクは、価格や流動性などさまざまです。「リスク」そのものの意味合いを理解した上で、対策を講じる意識も重要といえます。実際にどのようなリスクがあるのか、6つのポイントをチェックしておきましょう。項目に分けて詳しく解説します。

【基礎知識】投資における「リスク」とは

日本語では「危険」という意味を持つ「リスク」ですが、まずは投資信託における考え方を理解することが大切です。単に金銭的な損失・失敗などの危険性を表すだけではなく、「結果が確定しにくい」といった意味も含まれています。つまり「どの程度リターンがあるか分からない」という、投資全般に該当する言葉ともいえるでしょう。

【1】価格変動リスクがある

投資信託など種類を問わず、多くの投資で懸念されることが「価格の変動」です。投資対象となる有価証券など金融商品の価値は、以下の要因によって変動します。

  • 企業の業績
  • 国内外の政治
  • 国内外の経済情勢

状況が悪くなると、価格も下落するのが一般的な仕組みです。ただし、場合によっては大幅な上昇を見せることもあります。このように複数の要因によって価値が上がったり下がったりし、変動を繰り返す仕組みであることを理解しておきましょう。

【2】為替変動リスクがある

外国の通貨や株式に投資する場合は、為替の変動リスクにも理解が必要です。外貨建て資産ならではのリスクともいえるでしょう。投資開始時から円高が進むと、日本円に換算したときに元本が割れる可能性があるためです。

同様の理由により、想定していたより高いリターンが受け取れるケースも考えられます。国内外の政治や経済情勢も深く影響する要素です。投資信託のリスクだけでなく、為替を変動させる仕組みにも理解が必要であると考えましょう。

【3】金利変動リスクがある

投資信託において大切な要素のひとつが「金利」です。金利が大幅に変動すると、リターンで得られる金額にも影響しやすくなります。一般的な傾向とされる以下の関係性を把握しておきましょう。

  • 金利が上昇:債券の価値は下落
  • 金利が下落:債券の価値は上昇

金利の上昇で債券価格が下がる理由は、利回りが上昇するためです。金利の変動は、投資信託以外の景気によっても左右されます。したがって、国内外の政治・経済情勢も影響を与える要因といえるでしょう。

【4】信用リスクがある

「信用リスク」とは、投資家本人ではなく投資先の企業や国が要因となるリスクです。企業が発行する有価証券への投資を想定した場合、業績によっては基準価額が下落するケースも考えられます。倒産などが理由で、事前に決定した条件を実現できないためです。

投資先の評価や業績が大きく影響するため、投資信託によってリスクの度合いも変動しやすいといえるでしょう。株式や社債だけでなく、国が発行する国債にも信用リスクはあります。投資先の選定から運用まで、中長期的なリサーチも重要です。

【5】流動性のリスクがある

所有している金融商品の取引量や市場の変化によっては、売買取引自体ができなくなることもあります。主な理由は以下です。

  • 市場での取引量が少ない
  • 発行元の企業に問題が発生した
  • 時価総額が極端に小さい
  • 取引所が閉鎖された

市場での価値が上がりにくいため、取引価格も下落することがほとんどです。取引が可能な状況であっても、元本を下回り損失につながるかもしれません。売却のタイミングが見極めにくい点も、流動性リスクの注意点といえます。

【6】カントリーリスクがある

投資先の国や特定エリアにおいて、政治や景気の変動に影響されるのが「カントリーリスク」です。国単位での政治情勢だけでなく、テロや地震などが要因となるケースもあります。

  • 国債の債務不履行
  • 国家経済の破綻
  • 通貨や株価の下落
  • 政治情勢(政権の交代など)
  • 紛争・内戦・テロの発生
  • 地震など自然災害の発生

先進国に比べると、政治・社会面で不安定な新興国(エマージング諸国)に懸念されるリスクです。


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投資信託:魅力は?

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企業の業績や国の情勢が影響する投資信託ですが、他の投資方法では得にくいメリットも複数あります。メリットを最大限に活かせるよう、投資信託ならではの魅力にも注目してみましょう。少額でのスタートや分散投資のしやすさなど、リスクヘッジすることも可能です。特に魅力的な要素を4つ挙げ、それぞれ詳しく解説します。

運用をプロに任せられる

投資信託を運用するのは、受託会社に在籍する専門家です。具体的には、投資家と以下3つの要素によって投資信託の仕組みが成立します。

  • 販売会社:投資信託を投資家に販売
  • 運用会社(信託投資会社):投資信託の運用を指示
  • 受託会社(信託銀行):運用会社の指示に従い、お金を管理・運用

運用そのものをプロに任せられる点は投資信託の大きなメリットといえるでしょう。投資先を入念に見定めたり監視したりといった手間が省けるため、投資のノウハウがない方でも気軽に挑戦できます。

投資対象の選択肢が豊富

投資信託の投資対象として選択できるのは、債券・株式・不動産などさまざまです。リスクとリターンの度合いや、投資家の好みによって好きなものを選べます。以下は投資信託の代表的な選択肢です。

  • 国内外の債券
  • 社債
  • 国内外の株式
  • 不動産投資信託(REIT)
  • 上場投資信託
  • 公社債投資信託
  • コモディティ(金や穀物など)

「知識は浅いが自由に選びたい」と考える方も、投資信託であれば希望を叶えられるでしょう。

少額の投資ができる

1万円程度の金額からスタートできる点も投資信託の魅力です。株式投資では、一度に数百万円を要するケースもあります。高額な投資資金を用意できない状況でも、1万円程度であれば気軽に投資できるでしょう。

少額投資が可能な理由は、複数の投資家から集めた資金で運用されるためです。投資の最低金額は金融商品によって異なるため、希望金額を決めた上で選定すると良いでしょう。場合によっては、1万円以下の価格から展開するケースもあります。

分散投資がしやすい

投資の際に重視されるのが、分散投資によるリスクヘッジです。2つ以上の投資先を運用することで、損失が発生したときの負担を軽減します。投資信託は、分散投資を実践しやすい方法といえるでしょう。1万円程度の少額から、複数種類の投資先を選択できるためです。

株式や国債など、豊富なカテゴリは分散投資にも有利に働きます。投資先の数と金額のバランスを見極められると、万が一の事態にも対応しやすくなるでしょう。

投資信託:リスク以外の注意点は?

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リターンの大きさを変動させる可能性は低いものの、手数料や税金関係にも理解を深める必要があります。投資先によって金銭的負担が変わることもあるため、投資信託の料金体系を把握しておきましょう。あわせて税金対策の効果も理解できると安心です。手数料・税金2つの観点から、注意したいポイントをご紹介します。

手数料がかかる

投資信託を購入したり保有したりするには、販売会社などが定める手数料の支払いが必要です。細分化すると5つの手数料があり、それぞれ以下の目的を持っています。

払う時期

料金名

目的

購入時

申込手数料

投資信託の購入

保有時

信託報酬(運用管理費用)

投資信託の管理・運用

監査報酬

決算時の監査

売買委託手数料

金融商品の売買

売却時

信託財産保留額

投資信託の売却で、信託財産に保留

手数料によっては、取引時の価格で決定される点も理解しておきましょう。また、一部手数料を不要とするケースもあります。

税金を抑える効果は低め

投資信託で損失が発生した場合、損益通算や「譲渡損失の繰越控除」によって税金対策が可能です。2020年9月現在は、以下の税率が定められています。

  分配金の受け取り 解約・償還
所得税 普通分配金の15.315% 元本を超えた部分の15.315%
住民税 普通分配金の5% 元本を超えた部分の5%

少なからず節約にはつながるものの、不動産投資などに比べると税金対策の効果は低いといえるでしょう。あくまでも一般的な効果であり、投資信託が特別に高い・低いというものではありません。

投資信託:リスクや注意点への対策は?

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メリットを活かして有益な結果につなげるには、リスクと注意点を理解した上での対策が重要です。短期的なリターンにこだわるのではなく、現状をチェックしながら長期間保有することが賢明といえます。税金関係の制度も活用しながら、少しでも魅力的な将来を実現しましょう。投資信託で実践したい対策を5つご紹介します。

定期的にポートフォリオをチェックする

投資信託を続ける上で活用したいのが「ポートフォリオ」です。投資した金額や銘柄などを細かく記録したもので、以下のような情報が確認できます。

  • スタート時の投資金額
  • 月や年別の投資金額
  • スタートから現在までの下落率
  • 数年後に想定される運用利回り

さまざまな要因によってリターンが変動する点も、投資信託の特性です。「知らない間に予測が外れていた」といった結果にならないよう、定期的なチェックと見直しを心掛けましょう。

分散投資をする

資金面で余裕がある場合でも、ひとつの投資先に集中することは賢明といえません。なんらかの理由で価値が下落した場合、思わぬ損失を生む可能性があります。他に有益性のある金融商品を選定し、投資先を分散することが大切です。分散方法には以下のパターンが挙げられます。

  • 投資対象の分散:株式・債券・不動産などカテゴリ別の投資
  • 国の分散:日本と日本以外への投資
  • 時間の分散:月や年をずらして投資

適切な方法がひとつに定まっているわけではないため、自分が実践しやすい選択肢を見極めると良いでしょう。

長期保有をする

「短期間で利益を得たい」と考える方もいるかもしれませんが、投資信託は中長期の運用に適しています。長期保有を前提にスタートし、焦らず慎重に運用しましょう。長期間保有することで、全体的な価格差を縮めやすい点がメリットです。

数週間~数か月では変動の激しい金融商品も、長期間の保有によってリターンを平均化しやすくなります。投資信託によっては保有期間の上限を設定するものもあるため、あわせて確認できると安心です。中には、10年以上にわたり追加で投資しながら運用するケースも見られます。

購入のタイミングを分散する

リスクヘッジのひとつとして挙げられるのが、購入時期の分散です。同じ金融商品に投資する場合でも一時期に集中せず、複数のタイミングに分けて投資する対策を実践してみましょう。積み立てが可能な場合は、毎月の金額を決めて少しずつ投資する方法もあります。

このように、一定額の投資でリスクを分散する対策が「ドル・コスト平均法」です。価格の変動に関わらず同じ金額で取引するため、1回当たりのリターンが平均化できます。「高額なとき一度に買ってしまった」といった結果の回避にもつながるでしょう。

税金対策ができる制度を利用する

所得税や住民税の出費が気になる方は、税金対策に有効な制度を活用することもおすすめです。現在日本で選択できるのは3種類で、それぞれ以下のような特徴があります。

  NISA つみたてNISA iDeCo(確定拠出年金)
主な投資先

・国内外の株式
・投資信託

・投資信託

・定期預金
・保険商品

非課税枠 毎年120万円(最長5年間) 年間40万円まで(最長20年間) 60歳まで(金額は加入状況で異なる)
特徴 ・投資先や取引のタイミングを自由に決められる ・5,000円からスタートできる ・他の方法に比べて節税対策の効果を得やすい

 

投資信託:選び方のポイントは?

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実際に投資を始める前に、投資信託のリサーチが大切です。これまでの実績や手数料の内訳など、複数のポイントをチェックした上で選定しましょう。分配金は魅力的な要素ですが、優先し過ぎることは適切といえません。リスクヘッジを念頭に置いた上で、より有益性の高い投資信託を見極めましょう。特に重視したい3つのポイントをご紹介します。

ファンドの実績や純資産総額の流動性をリサーチする

投資信託を選定する際は、過去の実績や純資産総額の変動を調べてみましょう。以下の特徴が見られる投資信託は、有益性を見い出しやすい傾向にあります。

  • 基準価額が年々上昇している
  • 純資産総額が下落していない(安定傾向にある)
  • 投資信託の運用期間が長い
  • 運用資金の規模が大きい

ただし、「規模が大きければ良い」「資金の少ないものは収益化できない」というわけではありません。投資信託によって基準は異なるため、数年分の情報収集が重要といえます。

手数料が低い投資信託を選ぶ

手数料のうち、売買手数料などは可視化しづらい点に注意が必要です。取引のとき自動的に差し引かれる手数料もあるため、「想定していたより利益が少ない」と感じるかもしれません。運用コストを重視し、手数料の内訳を確認しておきましょう。

近年では、申込手数料を0円とする投資信託(ノーロードファンド)も登場しています。運用中のコストは取引額によって変動するため、一定額における手数料の割合を比較できると安心です。

分配金だけで選ばない

リターンの観点から選定する際には、総合的な利益(トータルリターン)に注目する必要があります。例えば毎月分配型の投資信託は、分配金を月々受け取れる点がメリットです。一方、分配金を受け取るたびに税金が発生するデメリットもあります。

分配金の一時的なリターンのみにこだわると、損な結果を招くリスクも理解しておきましょう。分配金の利回りは基準価額によっても変動します。投資する期間や対象など、複数の要素を組み合わせた上で選定する意識が大切です。

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投資信託のリスク対策:資産運用のプロフェッショナルにお任せください!

投資の知識を必要とせず、初心者でも挑戦しやすい点は投資信託の魅力といえます。しかし、リスクヘッジがうまくできず不安に感じることもあるでしょう。ネイチャーグループ(税理士法人ネイチャー国際資産税、株式会社ネイチャーFAS)では、このような悩みを解消しながら有益な結果につなげられるよう取り組んでいます。

税務関係と資産運用のプロが多数在籍しているため、専門的な観点からサポートが可能です。投資信託のリスクヘッジから税金対策まで、幅広いご相談・ご要望に応えます。信頼できる環境で投資をスタートしたい方も、ぜひ一度ネイチャーグループへお問い合わせください。

まとめ

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投資信託で有益な結果を獲得するためには、準備段階からリスク・注意点への対策が必要です。具体的なリスクを把握した上で、分散投資や保有期間の長期化といった対策を実践しましょう。選定時のリサーチは、運用コストの削減にもつながります。

投資活動に自信がなく不安に感じる場合は、プロに依頼できると安心です。投資信託を始めたい方や、相談先を探している方はネイチャーグループ(税理士法人ネイチャー国際資産税、株式会社ネイチャーFAS)へお任せください。蓄積したノウハウを活用し、一人ひとりの投資家に適したサービスをご提供します。

芦田 敏之

芦田 敏之

【監修者プロフィール】 税理士法人 ネイチャー国際資産税代表 国内外の資産税に精通しており、富裕層の資産対策を中心にワールドワイドかつ多数のコンサルティング実績を持ち、世界全体で約100の金融機関の間に人脈があります。資産規模100億円超えのクライアントに数多く対応してきたことから「日本一富裕層を知る税理士」というキャッチコピーで話題に。近年は働きやすい職場環境の普及活動にも意欲を見せており、これまでテレビ番組や日本経済新聞、Forbes JAPANなどさまざまなメディアにも登場しています。

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