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コラム

2020年11月9日資産運用

投資信託の利益と税金の「知らなかった」では済まない基本知識と対策について

グラフの積み木

投資信託の利益にはいくつか種類があります。また、利益には税金が課せられますが、どのくらい税金を納めればいいのか分からないという方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、投資信託の利益の種類や利益にかかる税金についてご紹介します。記事を読めば、投資信託におけるリスクやリターンをコントロールし、より安全な資産運用ができるでしょう。

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投資信託には3つの利益がある

ビジネススーツの人物


投資信託の利益は「分配金(インカムゲイン)」「売買差益(キャピタルゲイン)」「解約益・償還差益」の3つに分かれます。それぞれ性質が異なるため、違いを理解することが大切です。ここでは、3つの利益の概要について解説します。

分配金(インカムゲイン)

投資している株式や債券の値上がり益や利息といった利益(運用益)が出たときに、投資額に応じて投資家に分配されるのが「分配金(インカムゲイン)」です。分配金が支払われるタイミングは投資信託によって変わります。頻度が高ければ毎月、低いものだと1年ごとに分配される商品が多いようです。

また、分配金を支払わずに、次の投資に回して資産を増やすことを目指す投資信託もあります。

売買差益(キャピタルゲイン)

「売買差益(キャピタルゲイン)」とは、株式や債券を購入したときと売却するときの差額で得られる利益のことです。例えば、50万円で購入した株式が75万円で売却できれば25万円の売買差益が生まれます。

ただし、50万円で購入した株式が25万円でしか売れないといった損失のリスクもあることも覚えておきましょう。

解約益・償還差益

途中で解約した場合に支払われるのが「解約益」、運用期間が終了したときに受け取れるのが「償還差益」です。いずれも契約が終了した段階で受け取れるという意味では、似た性質の利益と考えてよいでしょう。ただし、解約や償還のタイミングによっては、損失が出ることもあります。

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分配金(インカムゲイン)についてより詳しく分かりやすく

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分配金を受け取ることにはメリットとデメリットがあります。分配金の性質を理解して、正しく判断することが大切といえるでしょう。ここでは、分配金の構成や仕組み、基準価額との関係、分配金を受け取るメリットとデメリットについて解説します。

2つの運用収益が分配される

分配金の対象となる運用収益は、「インカムゲイン」「キャピタルゲイン」の2つです。投資信託で集めた資金を運用する際は、株式や債券に投資してインカムゲインを受け取ります。値上がりした資産を売却すれば、キャピタルゲインを得られるでしょう。

これら3つの運用収益を投資した方に分配します。分配金の金額やタイミングは投資信託ごとに変わるため、確認しておくとよいでしょう。

分配金が出ると基準価額が変動する

「基準価額」とは投資信託の値段のことで、評価額の計算や売買する際の基準となる金額です。基準価額には分配金が含まれているため、分配金を支払うとその分だけ基準価額が下がります。

したがって、分配金の支払いによって運用資金が減り、損失につながる恐れがあることに注意が必要です。分配金が出たからといって、収益がプラスになっているというわけではないことを覚えておきましょう。

「特別分配金」は元本の払い戻し

個別元本を上回る部分の分配金を「普通分配金」といい、元本を運用した収益から支払われます。個別元本とは、投資信託を購入した時期によって異なる個人それぞれの基準価額のことです。普通分配金は利益と見なされるため、課税対象となるので注意しましょう。

一方、「特別分配金」とは元本の払い戻しのことです。投資家によって基準価額は異なるため、個別元本を下回った部分から分配金が支払われることがあります。特別分配金は元本の払い戻しにあたるので非課税です。ただし、分配金の分、個別元本は減少します。

分配金の複利運用にメリットあり

分配金は受け取るメリットは、投資成果を定期的に受け取れることです。一方、運用資産が分配金の分だけ減少するので、投資効率は悪くなるのがデメリットといえるでしょう。

そこで、分配金を受け取らずに再投資すれば、複利効果が得られます。分配金が少ないほど複利効果は上がるといえるでしょう。ただし、解約するか償還しない限りは投資成果が手元に戻らないことがデメリットです。

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売買差益(キャピタルゲイン)についてより詳しく分かりやすく

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売却方法には、売却した段階で利益が確定する「利益確定売却」と損失が大きくなることを防ぐ「損切り売却」があります。売買差益をコントロールする方法が分かれば、リスクとリターンをコントロールでき、より堅実な資産運用ができるでしょう。ここでは、売買差益の仕組みについて解説します。

「損切り売却」と「利益確定売却」

「損切り売却」とは、損失が大きくなる前に売却することです。購入時よりも安い価格で売却するため、損失が確定します。損はしますが、保有している資産がさらに値下がりし、損失が大きくなるかもしれません。そうなる前に最低限の損失で抑えられることが、損切り売却のメリットといえるでしょう。

「利益確定売却」とは、購入時よりも価格が高くなったタイミングで売却することです。今の時点ではプラスでも、時間が経てば元に戻ったりマイナスになったりすることが十分に考えられます。売却せずに保有したままでは利益は得られません。ここぞというタイミングで売却すれば、利益が確定します。

部分的に利益確定する方法

利益確定売却をする際に、「もっと値段が上がるのではないか」と迷う方も多いでしょう。ただし、悩んでいるうちに価格が下がり、利益が出るタイミングを逃してしまうかもしれません。

このような方におすすめしたいのが、資産の全てではなく部分的に売却する方法です。売却後に価格が上昇したとしても、一部の資産は保有し続けているため、利益を得られるでしょう。価格が下がった場合でも、一部の利益はすでに確定しており、損失は少なくて済みます。

資産の再構築(リバランス)で利益とリスクをコントロールする

資産の価格は常に変動しているため、資産配分も変化します。例えば、株式と債券にそれぞれ100万円ずつ投資したとしましょう。相場の変動により、株式資産は150万円、債券資産は50万円になりました。当初50%ずつだったバランスが、株式75%、債券25%と崩れている状態です。

対策として、株式を50万円売却し、債券を50万円購入すれば、それぞれ50%ずつの資産配分に戻ります。このように、適正な資産配分に再構築することを「リバランス」といいます。定期的にリバランスをすることで、リスクとリターンをコントロールできるでしょう。

利益確定後の投資行動がネックに

利益確定をすることで手元に残る資産は増えます。しかし、その後の投資行動がネックになるかもしれません。さらに資産を増やすことを考えているなら、どこかのタイミングで再投資する必要があります。

しかし、投資の初心者であるほど、次の買い銘柄や時期、予算の見極めが難しくなるでしょう。長期的な運用で資産を増やすためには、慌てて売却しないのもひとつの方法です。

投資信託の利益に課せられる税金

豚の貯金箱


投資信託で得た利益には税金が課せられます。利益の種類や口座によって税金の仕組みが変わるため、知らないと損をするかもしれません。ここでは、投資信託で得た利益に対する税率や口座の種類、注意点について解説します。

分配金と売買差益の税率

普通分配金と売買差益には税金がかかります。税率は、所得税の税率15.315%と住民税の税率5%を合計した20.315%です。

売買差益は売却したときに手元に入る金額ではなく、売却代金と購入代金の差額が課税対象になります。売却代金より購入代金の方が高い場合は損失になるため、課税されません。また、個別元本の払い戻しにあたる特別分配金は非課税です。

(参考: 『投資信託の税金 投資信託協会』)

特定口座の種類で違う確定申告と納税

特定口座には、源泉徴収ありの「源泉徴収口座」と源泉徴収なしの「簡易申告口座」の2種類があり、確定申告の必要性や納税方法が異なります。

源泉徴収口座の場合、売却益を得ても確定申告はしなくても構いません。売却した段階で源泉徴収されており、すでに納税しているためです。ただし、運用口座が複数あり損益を通算したい場合や損失を繰り越したい場合は確定申告をしましょう。

一方、簡易申告口座は源泉徴収されないので、売却益を得た際には自分で確定申告をして納税する必要があります。

源泉徴収口座の注意点

源泉徴収口座は、自動的に納税できて管理がしやすいことがメリットです。ただし、運用状況によっては確定申告したほうがよい場合があります。

確定申告したほうが得になるのは、複数口座で損益通算する場合、譲渡損失とその他の利益を損益通算する場合、損失を来年以降に繰り越す場合の3つです。損益通算の結果、払いすぎた税金があるなら、確定申告することで還付されます。また、年間損益合計がマイナスのときは、損失を翌年以降3年間にわたって繰り越すことが可能です。

分配金は「総合課税」か「申告分離課税」を選ぶこともできる

配当所得である分配金は、源泉徴収以外に「総合課税」か「申告分離課税」を選べます。総合課税なら配当控除が適用でき、課税対象額を少なくできることがメリットです。また、超累進課税なので所得が低い方は税率が低くなります。

申告分離課税は、配当所得と売却損を損益通算できることが特徴です。一部の口座で損失があった場合、申告分離課税にすることで課税額が減らせます。ただし、配当控除の適用ができないことに注意しましょう。

投資信託の「利益確定」と「税金対策」で失敗しないために

投資信託の運用において、「利益確定」と「税金対策」を適切に行うのは簡単ではありません。「資産配分のリバランスをどのように行うべきか」「どの納税方法を選ぶと納税額が抑えられるのか」といったさまざまな視点から判断する必要があるためです。

投資信託で失敗しないためには、投資信託に精通した税理士と二人三脚で運用するとよいでしょう。バランスのよい資産配分や税金の納め方について相談でき、投資信託をより安全に運用できます。

まとめ

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投資信託で得られる利益には、分配金(インカムゲイン)や売買差益(キャピタルゲイン)があります。分配金の受け取りや売却するタイミングを適切に判断することで、利益とリスクをコントロールできるでしょう。

投資信託の利益やリスクを最適化したい方は、資産運用を専門としたサービスを提供しているネイチャーグループ(税理士法人ネイチャー国際資産税、株式会社ネイチャーFAS)にご相談ください。投資信託の利益をどのように運用すればよいのかを知りたいなら、ぜひセミナーへの参加をご検討ください。

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芦田 敏之

芦田 敏之

【監修者プロフィール】 税理士法人 ネイチャー国際資産税代表 国内外の資産税に精通しており、富裕層の資産対策を中心にワールドワイドかつ多数のコンサルティング実績を持ち、世界全体で約100の金融機関の間に人脈があります。資産規模100億円超えのクライアントに数多く対応してきたことから「日本一富裕層を知る税理士」というキャッチコピーで話題に。近年は働きやすい職場環境の普及活動にも意欲を見せており、これまでテレビ番組や日本経済新聞、Forbes JAPANなどさまざまなメディアにも登場しています。

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