相続税の申告は、税理士に依頼が可能です。しかし、税理士報酬がどれくらいの金額なのか分からないという方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、相続税の申告を税理士へ依頼したときの税理士報酬について解説します。報酬の目安や税理士の選び方を知れば、税理士選びを失敗するリスクを減らせるでしょう。税理士を利用した方がよいケースも紹介します。

相続税申告にかかる税理士報酬額の目安と内訳

相続税の申告を税理士へ依頼すると、税理士報酬を支払う必要があります。税理士報酬の額は法律に定められているわけではなく、一定ではありません。ここでは、税理士報酬額の目安と内訳を紹介します。税理士報酬額の目安を知れば、無駄な支出を抑えられるでしょう。。

相続税申告の税理士報酬額は財産の0.5%~1%程度

相続税申告における税理士報酬額は、相続財産の総額によって変わります。目安は財産の0.5%~1%で、多くの財産を相続すればそれだけ多額の税理士報酬が必要です。例えば、相続財産が3,000万円の場合、税理士報酬は15万円~30万円程度と考えればよいでしょう。

以前は、税理士報酬額は旧税理士報酬規定に基づいて産出していました。旧税理士報酬規定は2002年に廃止されたため、現在は使用されていません。しかし、今でも多くの税理士が旧税理士報酬規定に基づいて税理士報酬額を算出しています。

下記が旧税理士報酬規定で、該当する報酬額に基本報酬額の10万円を加算したものが実際の報酬額です。税理士報酬の目安のひとつとして、参考にするとよいでしょう。

※1億円増すごとに10万円を加算

（参考： 『旧税理士報酬規定 II 税務代理報酬 5. 相続税』/http://www.zeirishi-houshu.com/haishi.html)

相続税申告でかかる税理士報酬の内訳

相続税の申告でかかる税理士報酬には、さまざまな報酬が含まれます。報酬の内訳は以下の通りです。

相続税申告の税理士報酬は誰が払うのか

相続税申告における税理士報酬は、誰が支払っても問題ありません。相続税の申告や納税は相続人の義務ですが、税理士報酬に関する決まりはなく、相続する状況によって支払う方が変わります。

子供に少しでも多くの財産を残したい場合、被相続人の配偶者が支払うケースが一般的です。一方、被相続人の子供が兄弟姉妹で等分して負担するケースも多く見られます。

相続税申告の税理士報酬は控除の対象となる？

税金にはさまざまな控除がありますが、相続税申告における税理士報酬は控除の対象ではありません。税理士報酬だけでなく、書類の発行や作成にかかったその他の費用も必要経費や控除の対象外です。相続税で控除されるのは、相続が発生した時点で債務として確実なものと葬式費用のみなので注意しましょう。

例えば、銀行からの借入金や事業に関わる買掛金や未払い金は、相続発生時の債務なので控除の対象です。

税理士を利用した方がよい4つのケース

相続税の申告は個人でも可能です。税理士へ依頼すると報酬を支払う必要があるため、できれば個人で申告したいと考える方もいるでしょう。しかし、中にはプロに依頼した方がよいケースもあります。ここでは、税理士を利用した方がよい4つのケースについて見てみましょう。

自分で手続きをする時間を確保できないケース

相続税の申告は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に済ませなければなりません。しかし、相続税の申告には手間がかかり、それなりの時間がかかります。被相続人が亡くなった際には相続税の申告だけでなく、葬式の手配や相続財産の協議など、しなくてはならないことも数多くあるでしょう。

相続税の申告期限である10か月以内に手続きできない恐れがあるなら、税理士へ依頼した方が安心です。

正確な評価額を出すのが難しい財産があるケース

中には、正確な評価額を出すのが難しい財産もあります。例えば、不動産や非上場株式は、正確な評価額が出しにくい財産です。

相続税の申告の際には、正しい評価額を査定した上で相続税額を計算する必要があります。正確な評価額の算出が難しい財産を相続した場合、税理士に依頼するとよいでしょう。特に、相続税対策に精通している税理士なら、より正確な評価額を算出できます。

遺産総額が大きいケース

相続財産の総額が大きいほど相続税も高額になり、万が一、相続税の申告を誤った際のリスクが大きいことに注意しましょう。相続税の申告でミスがあった場合、追徴課税や加算税を支払わなければなりません。特に、加算税は相続税の額に応じて金額が変わるため、相続財産が高額な方ほど負担が大きくなります。

これを防ぐには、税理士へ依頼して正確な相続税申告をするのがおすすめです。ミスが不安な方や計算に自信がない方も、無理せず税理士へ依頼するとよいでしょう。

税務調査にも備えたいケース

国税庁によると、令和元年12月に公表した平成30事務年度の相続税の実地調査件数は1万2,463件です。このうち申告漏れなどの非違件数は1万684件で、全体の85.7%に非違がありました。税務調査は申告額が過少であると判断される、申告義務があるにもかかわらず無申告と想定される事案が対象です。

きちんと申告できていなければ税務調査の対象となり、非違があると判断される可能性が高まります。特に、相続財産が大きい場合は税務調査が入る確率も高くなるでしょう。

税務調査に備えるには、税理士に依頼すると安心です。書面添付制度の活用や税務調査が入る際の立ち会いといった税務調査対策ができます。書面添付制度とは、税理士が代理で相続税申告をする際に計算事項を記載した書面を添付する制度で、税務調査が実施される確率が下がることがメリットです。

（参考： 『平成30事務年度における相続税の調査等の状況｜国税庁』/https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/sozoku_chosa/pdf/sozoku_chosa.pdf)

相続税申告を依頼する税理士選びの5つのポイント

相続税申告を税理士へ依頼することには大きなメリットがあります。状況に応じて依頼を検討するとよいでしょう。ここでは、相続税申告を依頼する税理士選びの5つのポイントを紹介します。ポイントを参考にして、より優秀で信頼できる税理士を選びましょう。

報酬体系が明確か

税理士報酬は法律で決まっていないので、税理士によって金額が異なります。したがって、報酬体系が明確かどうかをチェックするとよいでしょう。ホームページに報酬体系が明記されていると安心です。

また、丁寧なヒアリングも重要なチェックポイントです。丁寧なヒアリングをしなければ、正確性の高い見積もりは出せません。明確な報酬体系で正確性の高い見積もりを出せる税理士なら、相続税の申告も安心して任せられます。見積内容の確認も忘れないようにしましょう。

相続税申告の実績があるか

税理士によって得意分野は異なります。相続税申告を依頼するなら、その分野の実績がある税理士を選ぶと安心です。

相続税の申告は扱うことが少なく、経験や専門知識がない税理士も数多くいます。知識や経験のない税理士に依頼すると、手続きに時間がかかるだけでなく、十分な対策ができない恐れもあるでしょう。相続税の分野に強い税理士なら、税務調査対策にも力を入れている傾向があります。

誠実な対応であるか

機械的な対応しかできない税理士よりも、誠実な対応をする税理士の方が安心して任せられるでしょう。

誠実な税理士かどうかは、疑問への対応や有意義な提案で見極められます。例えば、相続財産の分け方に関する提案をしてくれたり、相続税を適正な額にする対策を講じてくれたりする税理士は信頼できるといえるでしょう。

書面添付制度を利用しているか

書面添付制度を利用すれば、税務調査が入る確率を下げられます。ただし、税理士によっては利用していない場合もあるため、忘れずに確認しましょう。

また、書面添付制度を利用していると、税務署からの初回連絡で税理士の意見を参考にしてもらえるというメリットがあります。相続税の知識があまりない方でも、専門家である税理士に任せられれば安心です。

相続税申告後のアフターフォローがあるか

相続税申告後も税務調査が入ったり相続財産を売却したりするケースがあるため、アフターフォローの有無も重要なポイントです。税務調査や修正申告が必要な際も、税理士が対応してくれれば安心でしょう。また、相続財産を売却するときは、財産についてよく知っている税理士に相談すれば手間が省けます。

相続税申告後のことを考えると、スピーディーでしっかりとしたアフターフォローをしてくれる税理士を選ぶことが大切です。

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まとめ

税理士報酬は相続財産の額に応じて決まるため、報酬額の目安を参考に税理士を選ぶのも選択肢のひとつです。また、専門性の高い相続税の申告だからこそ、誠意ある対応でアフターフォローもしてくれる実績豊富な税理士を選びましょう。

ネイチャーグループ（税理士法人ネイチャー・株式会社ネイチャーウェルスマネジメント）は、現在国内外で年間2,000件、累計で10,000件の実績を誇っています。申告後のアフターフォローだけでなく運用についてもご相談いただけるので、ぜひご活用ください。

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芦田ジェームズ 敏之

【代表プロフィール】
資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「富裕層を熟知した税理士」として多数メディアに取り上げられている。培った知識、経験、技量を活かし、富裕層のみならず幅広いお客様に税金対策・資産運用をご提案している。
また、Mastercard®️最上位クラスで、富裕層を多く抱えるクレジットカードLUXURY CARDの 「ラグジュアリーカード・オフィシャルアンバサダー」に就任。日米税理士ライセンス保有。東京大学EMP・英国国立オックスフォード大学ELP修了。紺綬褒章受章。
現在は代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中（MBA取得予定）。

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