遺産相続において抱える問題は、人それぞれ違います。個人で解決できる問題もありますが、中には専門家への相談が必要な場合もあるでしょう。専門家へ相談する場合、弁護士や司法書士、税理士、信託銀行、市役所（区役所）が選択肢として挙げられます。しかし、どこへ相談すればいいのか迷う方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、それぞれの専門家に相談するメリットやデメリットについて解説します。専門家ごとの特徴が分かれば、自分に合った相談先が見つけられるでしょう。

遺産相続｜専門家への相談が有効な5つのケース

遺産相続ではさまざまな手続きがあり、専門的な知識が必要です。また、判断が難しいことが多いため、トラブルが心配という方もいるでしょう。ここでは、専門家への相談が有効なケースを5つ紹介します。該当する方は専門家への相談を検討するとよいでしょう。

【ケース1】遺産相続の手続きの内容や方法が分からない

遺産相続の際は、以下のようなさまざまな手続きをしなくてはなりません。

・遺産調査
・相続する財産の評価
・遺産分割
・相続税の申告と納税
・不動産の相続登記
・財産の相続処理

上記以外にも、それぞれの状況によって必要な手続きがあります。具体的な手続き方法や必要な書類が分からない方は専門家に相談するとよいでしょう。

【ケース2】相続税がかかる・かからないが分からない

相続税がかかるのは、相続財産が基礎控除額を超えた場合に限ります。しかし、相続税の課税対象かどうかの判断は難しく、判断を誤って無申告だった場合は、延滞税や加算税の対象となるので注意が必要です。以下の方は専門家への相談がおすすめです。

・自分が利用できる特例制度が分からない
・相続財産の総額が把握できず、相続税がかかるのか判断できない
・生前贈与や贈与税について知りたい

専門家に相談すれば、基礎控除以外のさまざまな特例制度を上手に利用してくれるため、無駄な税金を支払わずに済むでしょう。

【ケース3】遺産相続のトラブルを未然に防ぎたい

相続に関するトラブルを未然に防ぐには遺言書が有効です。遺言書にはさまざまな種類があり、自分に合った方法を選べます。ただし、法律にのっとって作成しなければ遺言書が無効となる可能性があるので注意が必要です。

例えば、「自筆証書遺言」は自筆で作成して保管する方法ですが、書式にミスがあると無効になる恐れがあります。また、「公正証書遺言」は専門家に作成してもらうので、専門家への相談は必須です。遺言書を作成する際は、作成方法や疑問に関して専門家にアドバイスを求めると安心でしょう。

【ケース4】遺産分割のトラブルを解決したい

遺産分割のトラブルを解決したいなら、専門家に相談しましょう。例えば、遺産分割協議や調停、審判の進行および代理が必要なときは、専門的な知識を持った専門家のサポートがあると安心です。

また、遺言書の内容に納得できないときや相続放棄、遺留分侵害額請求の手続きを検討している場合も、当事者のみの話し合いでは解決は難しいでしょう。無理せずに相談することが大切です。

【ケース5】不動産の相続について知りたい

不動産を相続した場合、不動産登記手続きをする必要があります。手続き方法が分からない方は専門家の力を借りましょう。また、不動産を売却処分したい場合には、処分する方法に関してアドバイスがもらえます。

相続の際に不動産の調査や評価をしてほしいという場合も専門家の力が必要です。不動産の評価には専門知識が必要なため、正しく評価するためにも相談をおすすめします。

弁護士に相談できる遺産相続の内容とメリット・デメリット

弁護士は法律の専門家です。特に、相続争いのような遺産相続に関する法的なトラブルを解決したい場合には、弁護士への相談が向いているでしょう。ここでは、弁護士に相談できる内容とメリット・デメリットを紹介します。

相続争いに関する相談ができる

弁護士は、相続人の間で争いが起きている場合に有効です。例えば、相続財産の分割方法や遺留分侵害請求に関してもめていて、今後争いになる恐れがあるなら弁護士に相談するとよいでしょう。

また、弁護士には代理権があります。代理人として交渉できるので、相続争いをしている相手と顔を合わせずに済むのもメリットのひとつです。相続争いを未然に防ぐために遺言書を作成したいといった依頼もできます。

無駄な時間や費用がかからないメリットがある

弁護士には代理人として動いてもらえるので、裁判手続きに必要以上に時間を削られずに済みます。特に、遺産分割調停や遺産分割審判で裁判所の手続きが必要なとき、正式な代理人になれるのは弁護士のみです。弁護士はさまざまな手続きができるので、他の専門家へ依頼する費用を節約することにもつながります。

また、相続放棄の申述における一連の手続きや遺産分割のトラブル解決には、法律の専門的な知識が必要です。知識のない素人が判断して行動すると不利益を被るリスクがあるので、法律のプロである弁護士へ依頼して正しい判断と対処をしてもらいましょう。

依頼料が高めなのはデメリット

弁護士への依頼料は、司法書士や税理士よりも高めです。特に、相続人同士のトラブル解決には手間がかかり、全てが完了するまでに長い期間を要する場合もあります。時間がかかれば、その分、依頼料も高くなるでしょう。

また、弁護士が介入することで相続人の主張が衝突し、争いが激化する恐れがあります。ただし、優秀な弁護士なら相続争いを解決へと導いてくれるでしょう。

司法書士に相談できる遺産相続の内容とメリット・デメリット

登記のような法律事務の専門家である司法書士も、遺産相続に関する相談が可能です。遺産相続においては、特に不動産に関して強みがあります。ここでは、司法書士に相談できる内容とメリット・デメリットについて見てみましょう。

不動産の相続に対応できる

相続する財産が不動産の場合、不動産の名義変更や相続登記をしなければなりません。このような手続きに関して相談できるのが司法書士です。

不動産に抵当権が設定されている場合、抵当権の抹消登記が必要ですが、司法書士に依頼すれば手続きを代行してもらえます。他にも、商業登記の変更も請け負っており、登記関連の手続きが必要なら司法書士へ相談すると安心です。

司法書士だけが法務局に登記申請の代理ができるメリットがある

法務局への登記申請の代理ができるのは、司法書士だけの独占業務です。相続財産の中に不動産がある場合、司法書士に相談するとメリットが大きいでしょう。

また、司法書士には簡易裁判所の書類作成の代理権もあり、遺言書の検認や相続放棄、遺産分割調停の申し立て手続きも可能です。代理人になれるのは弁護士のみですが、司法書士が持つ代理権が活用できます。

対応できる範囲が司法書士によって違うのはデメリット

全ての司法書士が、相続全般に詳しいわけではありません。したがって、対応できる範囲が司法書士によって異なるのがデメリットです。

中には、相続登記のみしか扱っていない司法書士もいます。対応していない範囲は自分で手続きしなくてはなりません。自分で対処できない場合、新たに別の専門家へ依頼する必要があり、別途費用や手間がかかることがあります。

税理士に相談できる遺産相続の内容とメリット・デメリット

税理士は税に関する専門家です。遺産相続の際には、相続財産の額に応じて相続税を納める必要があります。相続税の申告をしたり適正な相続税額を算出したりするには、税の専門家である税理士に相談するとよいでしょう。ここでは、税理士に相談できる内容とメリット・デメリットについて解説します。

相続税の申告に対応できる

税理士には相続税の申告に関する相談ができます。相続税は相続財産のうち基礎控除額を超えた金額にのみ課税されますが、さまざまな税額控除があり、税額を求める計算は複雑です。税の専門家である税理士なら、相続税対策により適正な相続税額についてアドバイスしてくれるでしょう。

また、相続税申告後には税務調査が入る場合がありますが、税理士へ申告を依頼していると調査の際の対応を請け負ってくれることもメリットです。

効果的な相続税対策ができるメリットがある

税理士は相続税の計算や申告だけでなく、相続税を適正な額にするための対策を講じます。具体的な対策として、特例を利用して課税対象額を減らしたり、二次相続を踏まえた助言や対応をしてくれたりするでしょう。税理士に相談せずに申告すると、必要以上に多くの額を納税してしまうかもしれないので注意が必要です。

遺産相続に詳しい税理士が限られるのはデメリット

税理士にはそれぞれ得意分野があり、遺産相続に詳しい税理士は限られています。相続税の計算はできても、必ずしも遺産相続に詳しいわけではありません。

遺産相続に関する知識が乏しく慣れていない税理士へ依頼すると、税額控除を上手に利用できずに適正な相続税額にならないケースがあります。最悪の場合、負担が大きくなったり税務調査を受けたりすることがあるかもしれません。税理士に相談する際には、遺産相続を扱った経験が豊富で実績のある税理士を選ぶことが大切です。

信託銀行に相談できる遺産相続の内容とメリット・デメリット

遺産相続の相談先のひとつとして、信託銀行が挙げられます。相談できる内容やメリット・デメリットが、弁護士や司法書士、税理士とは大きく異なるのが特徴です。ここでは、遺産相続の相談における信託銀行の特徴を紹介します。

相続財産の運用管理に対応できる

信託銀行でも相続に関する相談や預けた相続財産の運用管理に対応しています。遺言信託サービスが利用できるのも、信託銀行ならではのメリットといえるでしょう。

また、コンサルティング料はかかりますが、相続コンサルティングサービスが受けられるのも特徴のひとつです。不動産登記が必要なときは、提携している司法書士が手続きを代行します。

ネームバリューによる安心感が得られるメリットがある

弁護士や税理士は個人事務所が多く、初めて名前を聞く相手に相談するケースがほとんどでしょう。一方、誰でも名前を聞いたことがある大手信託銀行なら安心感があります。大切な相続財産について相談する際に、安心感を得られることは大きな魅力といえるでしょう。特に多額の財産がある場合には、信託管理を任せられるのもメリットです。

相続関連サービスのコストが高いことはデメリット

信託銀行のデメリットは、相続関連サービスのコストが高いことです。信託銀行では財産の運用管理を主な仕事としているため、登記や申請といった手続きは専門ではありません。提携している士業や別に契約した士業に依頼するため、その分、費用が多くかかります。

コストは高いものの、信託銀行は安心できる相談先です。財産の運用管理まで任せたい方にとってはよき相談相手となるでしょう。

市役所や区役所に相談できる遺産相続の内容とメリット・デメリット

市役所や区役所でも、遺産相続の相談ができます。身近な存在である市役所や区役所なら、あまり気負わずに気軽に相談できるという方もいるでしょう。ここでは、市役所や区役所に相談できる内容やメリット・デメリットを紹介します。

手続きに関する相談ができる

市役所や区役所では、相続準備の手続きや遺産相続が開始してからの手続きについて相談できます。遺産相続ではさまざまな手続きが必要です。特に、初めて相続する方は何から始めたらよいか分からないという方も多いでしょう。市役所や区役所に相談すれば、手続きに関する疑問を解決できます。

弁護士や司法書士、税理士が対応してくれるので、専門的で実用的なアドバイスがもらえることもメリットです。

無料で気軽に相談できるメリットがある

市役所や区役所なら、費用がかからず気軽に相談できることがメリットです。窓口での相談だけでなく、役所によっては定期的に一般講座を開催しているところもあります。具体的な相談事例が学べるので、他の方の例を参考にすれば、相談したいことや疑問が明確になるでしょう。また、一般講座では法律や相続に関する相談もできます。

相談に利用条件や制約があるのはデメリット

気軽に相談できるのが役所の魅力ですが、利用するのに条件や制約が設けられている場合があります。例えば、住民登録がある方のみが対象だと、単身赴任中の方は赴任先で相談できません。

また、予約が必要だったり先着順だったりすると、相談に行くのが難しいケースもあります。「1回当たりの相談は数十分程度」「同一案件の相談は1回のみ」と決められている場合もあるので注意が必要です。ただし、無料で気軽に相談できるのは大きなメリットなので、上手に利用するとよいでしょう。

遺産相続の相談先の選び方は？

遺産相続について相談する際は、解決したい問題を明確にして、それぞれの問題に適した相談先を選ぶとよいでしょう。例えば、遺言書の作成や遺産相続トラブルは弁護士、不動産を相続登記したいなら司法書士、相続税対策は税理士が適任です。相談先それぞれの専門分野を把握することで、効率的でスムーズな遺産相続手続きができるでしょう。

また、司法書士や税理士を選ぶ際は、遺産相続に関するノウハウに精通しているかどうかをチェックすることも欠かせません。司法書士や税理士はそれぞれに得意分野があるため、遺産相続を扱った実績を確認すると安心です。

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まとめ

遺産相続の際は、相続税の申告だけでなく、相続争いや不動産登記といったさまざまな問題が浮上します。問題をスムーズに解決するには、解決できる専門家に相談することが大切です。それぞれの専門家の特徴を理解して、ベストな相談先を選びましょう。

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芦田ジェームズ 敏之

【代表プロフィール】
資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「富裕層を熟知した税理士」として多数メディアに取り上げられている。培った知識、経験、技量を活かし、富裕層のみならず幅広いお客様に税金対策・資産運用をご提案している。
また、Mastercard®️最上位クラスで、富裕層を多く抱えるクレジットカードLUXURY CARDの 「ラグジュアリーカード・オフィシャルアンバサダー」に就任。日米税理士ライセンス保有。東京大学EMP・英国国立オックスフォード大学ELP修了。紺綬褒章受章。
現在は代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中（MBA取得予定）。

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