遺言書を作成する際、種類や方法によっては費用が発生するケースがあります。専門家への報酬も費用の一部に含まれますが、具体的な金額と内訳を把握していない方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、遺言書の種類別に必要な費用について詳しく解説します。交付手数料や報酬も押さえておくと、遺言書の作成方法を決める参考にも役立つでしょう。後半では、専門家に依頼するときの注意点や信頼性を確保するためのチェックポイントもご紹介します。

遺言書の種類別にかかる費用と内訳

遺言書を作成するときの費用を左右するのは、自筆証書遺言や公正証書遺言といった種類の違いです。費用が発生しないものもあるため、自分が費やせる金額を考慮した上で決めるとよいでしょう。費用の有無だけでなく、各種類の特徴や規定も理解できると安心です。3種類の遺言書について、費用も踏まえながら解説します。

ほとんど費用がかからない「自筆証書遺言」

遺言者（被相続人）自らが、遺言の内容として反映するのが「自筆証書遺言」です。本人がペンで書いたりパソコンで打ち込んだりするため、専門家に特別支払う費用はありません。

以前は遺言書の「保管場所に困る」といったデメリットもありましたが、2020年7月に開始した新制度により、自筆証書遺言書の保管を依頼できるようになりました。保管制度を活用する場合は、申請や交付請求などで手数料が発生します。

公証人と証人のもとで作成する「公正証書遺言」

遺言書の内容を公証人に確認・作成をしてもらう方法が「公正証書遺言」です。遺言者と公証人の他、証人2人が立ち会うかたちで進行します。この場合、公証人に支払う手数料の準備が必要です。

遺言書作成にかかる費用は、各推定相続人が受け取る財産の価額を基準に算出します。総額1億円以下の場合、遺言加算（1万1,000円）が適用されます。また、自分で証人を確保できなければ別途証人に日当を支払わなくてはならないので覚えておきましょう。

遺言の内容を明らかにしない「秘密証書遺言」

遺言書の内容を知られるのが不安な方は、「秘密証書遺言」を選択するという方法もあります。公証人と2人以上の証人が立ち会いますが、内容を確認するのは遺言者のみです。自分以外に共有することなく保管できる点は、他の2種類と異なる特性ともいえるでしょう。

一方、公証人への手数料は一律1万1,000円です。また、公正証書遺言と同様、自分で証人を確保できなければ別途証人に日当を支払わなくてはならないので覚えておきましょう。

遺言書作成に必要な書類と交付手数料

公正証書遺言を作成する場合は、本人確認の証明書や戸籍謄本といった書類が必要です。一般的な提出書類として以下を押さえておきましょう。

金額は地域によって変動するものもあるため、多めに用意しておくとよいでしょう。

公正証書遺言の作成を依頼する際にかかる報酬・手数料の相場

専門家に公正証書遺言の作成を依頼すると報酬が発生します。具体的な金額は依頼先によって変動するため、一般的な相場として把握しておきましょう。依頼先の選択肢に挙げられるのは、司法書士や税理士、信託銀行などさまざまです。それぞれの報酬の傾向や相場について解説します。

司法書士に依頼をする場合

法務局に提出する書類について相談を受けたり、作成を代行したりするのが司法書士です。公正証書遺言の作成も可能ですが、金額は依頼先によって以下のように変動します。

10万円以下のケースが多く見られますが、証人として立ち合いも依頼するとさらに数万円の報酬が必要です。作成から立ち合いまで依頼する場合、15万円程度の費用も想定しておきましょう。

また司法書士によっては、財産の総額で報酬を区分するケースもあります。「5,000万円以上の部分は1,000万円ごとに2,000円追加」といったかたちです。全体的な相場は5万円~10万円ですが、依頼内容によって変動すると考えると比較しやすくなるでしょう。

弁護士に依頼をする場合

2004年4月までは、弁護士の報酬に関する規定が設けられていました。現在はすでに廃止されているものの、多くの弁護士は旧規定を基準に決定しています。したがって、弁護士報酬の相場を知るには旧規定の内容を把握しておくのが有効です。定型・非定型で変動する点も把握しておきましょう。

行政書士に依頼をする場合

行政書士は、市区町村の役所や警察署など、複数の機関に提出する書類作成・手続きを代行してくれます。全体的な相場は5万円~10万円です。証人立ち合いの有無や財産の総額など、依頼内容の詳細で変動します。

相続人の調査や遺産分割協議書の作成など、遺言書以外で依頼できるものもあります。依頼先が変わると金額が大幅に変動する可能性もあるため、あらかじめ依頼内容と費用を比較しておくと安心です。

税理士に依頼をする場合

税務関係の業務を担う税理士にも、公正証書遺言の作成を依頼できます。報酬の金額に明確な規定はありません。全体的な傾向も数万円~十数万円と幅広いため、依頼先と内容によって変動しやすいといえるでしょう。

細かい項目に分けて構成するケースもあるため、依頼の前に内訳を確認することも大切です。多くの場合、書類作成前の打ち合わせや提出書類の収集にも対応してもらえます。相続税の対策など、金銭的な面からサポートを受けるのに役立つでしょう。

信託銀行に依頼をする場合

弁護士や税理士といった専門家だけでなく、信託銀行への依頼も可能です。他の依頼先に比べると高額に感じますが、遺言信託だけでなく、生前贈与や資産運用などのトータルサポートが受けられるのがメリットです。

信託銀行やプランによって費用は大幅に変動するため、事前の相談が重要でしょう。高額なプランでは、保管に必要な手数料や書き換え時の費用が無料になるケースもあります。遺言書作成の相談から保管までの一般的な流れは以下です。

・公正証書遺言に関する相談（財産や推定相続人の確認）
・遺言の内容確定と申し込み
・契約締結と相続開始通知者の指定
・遺言書の保管
・定期的な照会（必要であれば書き換え）

専門家に遺言書作成の依頼をする際の注意点・チェックポイント

専門家への遺言書作成依頼は費用がかかりますが、価格のみで決断するのは賢明といえません。作成直後だけでなく、相続発生時のトラブルに影響する可能性があります。依頼先を決める際は、専門家の対応力や話しやすさにも注目してみましょう。依頼先決定時の注意点を踏まえた上で、選定のチェックポイントをご紹介します。

費用の安さだけで選ばない

可能であれば出費を抑えたいものですが、まずはサポート体制やプラン内容の充実感を重視するのがおすすめです。価格面では満足に思えても、手続きを終えた後問題が発生するかもしれません。

別途専門家への依頼が必要になることもあるため、価格以外の要素にも注目しながら選定しましょう。相場よりも極端に差のあるプランは避け、あくまでも適正価格の範囲内で他のポイントも考慮できると安心です。

ヒアリングや報酬に関する説明が丁寧か

遺言書の作成方法や依頼内容によっては、Webサイトや初回相談で収集できない情報もあります。契約後に「想定していない費用がかかった……」といった結果にならないよう、担当者から直接説明を受けましょう。丁寧に説明してくれる専門家であれば、信頼関係も築きやすくなります。

「不明点や疑問を尋ねやすいかどうか」も重要なチェックポイントです。納得できるまで説明を求め、プラン内容と費用どちらも理解できた後に契約可否を決断しましょう。

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まとめ

遺言書を作成する際は、公正証書遺言などの種類に応じた費用を事前に調べておくと安心です。場合によっては数十万円を要するケースもあるため、遺言書の種類と併せて手数料・報酬の相場も把握しておきましょう。

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芦田ジェームズ 敏之

【代表プロフィール】
資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「富裕層を熟知した税理士」として多数メディアに取り上げられている。培った知識、経験、技量を活かし、富裕層のみならず幅広いお客様に税金対策・資産運用をご提案している。
また、Mastercard®️最上位クラスで、富裕層を多く抱えるクレジットカードLUXURY CARDの 「ラグジュアリーカード・オフィシャルアンバサダー」に就任。日米税理士ライセンス保有。東京大学EMP・英国国立オックスフォード大学ELP修了。紺綬褒章受章。
現在は代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中（MBA取得予定）。

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