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コラム

2021年7月7日2021年7月19日

税理士に確定申告を依頼するメリットや注意点とは?依頼後の流れもまるごと解説!

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個人や法人にかかわらず、事業収入や不動産収入がある方は確定申告をします。税理士に依頼すべきか悩んでいる方もいるかもしれませんが、税理士に依頼するメリットやデメリットを知らない方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、税理士に確定申告を依頼する5つのメリットを紹介します。メリットだけでなく注意点も理解すれば、より安心して税理士に確定申告を依頼できるでしょう。依頼するタイミングや依頼した際の流れも解説します。

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税理士に確定申告を依頼する5つのメリット

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会計ソフトを使用すれば自身で確定申告できますが、申告の際には税に関する専門用語を理解しなければならず、手間がかかります。税務のスペシャリストである税理士に依頼すれば、税金や申告についてさまざまな恩恵が受けられます。ここでは、税理士に確定申告を依頼する5つのメリットをまとめました。

自分で申告する手間がかからない

確定申告書を作成する際には、1年間の請求書や領収書を集めて帳簿を作成しなければなりません。また、申告書の書き方を把握するのも時間がかかります。申告書にはさまざまな項目があり、どこに何を記入すればよいか迷う方もいるでしょう。

確定申告の手続きは複雑ですが、税理士に依頼すれば代わりに手続きしてくれるので手間が省けます。経理作業の時間も大幅に短縮できるため、浮いた時間で本業に専念できるでしょう。

正確な申告手続きをしてくれる

税理士は税務に関する専門的で幅広い知識を持っているため、期限通りに正確な申告手続きができます。自分で申告書を作成すると、申告漏れや不備が起こりやすく、場合によっては大幅な修正や追徴課税といったトラブルに発展する恐れがあるでしょう。

また、税制度は改正が多く、素人が全てを把握するのは難しいといえます。確定申告を滞りなく済ませたい方は、税務のプロである税理士に任せるとよいでしょう。

税金対策が徹底できる

税理士に依頼すれば、税制上有利となる方法による税金対策が可能です。例えば、課税所得から差し引ける必要経費の見落としが減らせます。申告のときだけでなく、日頃から税理士のアドバイスが受けられれば、適正な経費の使い方ができるでしょう。

また、控除を上手に利用するのも税金対策のひとつです。「社会保険料控除」や「小規模企業共済掛金控除」といった控除によって課税される所得金額を減らせます。このような税金対策を徹底できるのも税理士に依頼するメリットです。

税務調査の対策ができる

税理士が作成した決算書は信用度が高いのがメリットです。決算書に税理士の押印や電子署名があると、税務調査の対象になりにくいでしょう。仮に税務調査が入る場合でも、質問事項の回答や帳簿書類の提出といった準備を円滑に進められます。税務署とのやり取りをフォローしてほしい方は、税理士へ依頼がおすすめです。

ただし、税務調査の対策は確定申告とは別報酬の場合があります。費用が心配な方は前もって税理士に確認しましょう。

顧問契約を結ぶと経営に関するサポートを受けられる

税理士の仕事は、税金に関する書類の作成や税務の代理や代行、税務相談です。税理士に依頼すれば確定申告書の作成だけではなく、自社の資金繰りに関するサポートを受けられます。

金融機関で融資を受けたいときは事業計画書の作成を依頼でき、事業によっては補助金や助成金に関する相談もできるでしょう。税理士と顧問契約を結び1年を通して帳簿付けを依頼すれば、経営状態を正確に把握できます。経営の改善を図りたい方は、経理に関する知識を持つ税理士に相談しましょう。

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税理士に確定申告を依頼する際の注意点

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税理士に依頼すれば、正確な確定申告書の作成や税金に関する相談ができます。ただし、費用や経営者のスキルアップに関するリスクがあることに注意しましょう。ここでは、税理士に確定申告を依頼する際のデメリットをまとめました。メリットだけでなくデメリットも把握すると、税理士とのトラブルを避けられるでしょう。

依頼料がかかる

税理士に確定申告の手続きや顧問契約を依頼する際は、報酬を支払わなければなりません。報酬の額は税理士によって異なりますが、仕事の内容や範囲でも差があります。依頼料を左右するポイントは以下の通りです。

・帳簿付けの有無
・複式簿記か単式簿記か(青色申告か白色申告か)
・売上高や年商

依頼料でのトラブルを避けるには、契約を結ぶ前に費用を確認しておくことが重要です。電話やメールで直接尋ねると、費用の詳細を教えてもらえます。

知識不足や認識不足につながる場合も

税理士に依頼することで複雑な確定申告がスムーズにできるので、手間を省きたい方にはおすすめの方法ですが、丸投げの状態で依頼すると経理や税のスキルの習得が難しいのがデメリットです。

経理や税金に関する知識は企業の経営計画にも大きな影響を与えます。知識が希薄なままだと、業績を把握するのが事後的になりやすいでしょう。一方、経理に関する幅広い知識を持つと、会社の経営状態を読み取る力が備わります。税理士と密接なコミュニケーションを図り知識を蓄えるとよいでしょう。

税理士に確定申告を依頼する適切なタイミング

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事業を始めたときは自身で帳簿付けや確定申告をしていたものの、売上の増加や事業の拡大に伴って税理士に依頼したいと考える方もいるでしょう。税理士への依頼はいつでも可能ですが、タイミングを意識すると、よりスムーズな確定申告が可能です。ここでは、税理士に確定申告を依頼する適切なタイミングを紹介します。

11月よりも前がおすすめ

税理士の仕事が1年で最も忙しい時期は12月~1月です。この時期には主に以下の業務に関する対応をします。

・個人の確定申告(毎年2月16日~3月15日)
・3月決算の法人の確定申告(毎年5月末日まで)

繁忙期でも業務の依頼は可能ですが、断られる場合があるかもしれません。確定申告をスムーズに済ませたい方は、11月よりも前に依頼したほうがよいでしょう。日本では確定申告の期日を明確に定めているため、事前に計画を立てることをおすすめします。

確定申告期間中は依頼できないケースもある

確定申告期間中は、新規の依頼を断っている税理士事務所が多くあります。一方、期限後申告の条件付きで新規の依頼を受け付ける税理士事務所もありますが、確定申告書の作成の業務を受けるかどうかは事務所の状況次第です。

税理士は経理や税務のスペシャリストなので、短期間で確定申告書が作成できます。ただし、1日や2日で準備するのは難しいため、税理士に依頼する方はなるべく早めに連絡しましょう。

顧問税理士の契約を結ぶのは売上も目安に

顧問税理士と契約して帳簿付けや確定申告を依頼する場合、年間の売上高が1,000万円を超えたときがベターです。

消費税法第9条第1項では基準期間の課税売上高が1,000万円を超えると、翌々期に消費税の課税事業者となり、所得税だけでなく消費税の申告の義務が生じます。申告方法が複雑になるため、確定申告の負担を軽減したい方はこのタイミングで顧問税理士と契約しましょう。また、個人事業主から法人に切り替えるときも、タイミングのひとつです。

(参考: 『第4節 納税義務の免除|国税庁』/https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/01/04.htm

確定申告を税理士に依頼したときの流れ

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確定申告を税理士に依頼すると、どのような流れで手続きが進むのかを知りたいという方もいるのではないでしょうか。ここでは、確定申告を税理士に依頼したときの流れを紹介します。スムーズな申告をするために、3つのポイントをチェックしましょう。

1.面談をする

最初に税理士と面談します。依頼内容で報酬が異なるので、記帳業務を含む全ての経理を依頼するのか、確定申告書の作成のみを依頼するのかといった方針を事前に決めておきましょう。

税理士との面談は主に対面です。ただし、税理士事務所によってはメールでやり取りする場合もあります。面談では見積りを提示してもらい、契約内容を確認して、納得したなら契約を交わしましょう。

2.必要な書類を渡す

確定申告書を作成するために必要な書類を税理士に渡します。具体的な書類は以下の通りです。

領収証 税理士は依頼者から受け取った領収書で経費の判断をするため、全ての領収証を適切に保管します。
通帳のコピー スムーズに確定申告をしたい方は、事業専用の口座を開設して資金を管理しましょう。通帳以外にも、ネットバンキングの取引記録は確定申告をする上で役立ちます。
請求書 請求書も領収証と同じように、資金の流れや必要経費を証明するのに有効です。

3.納税する

税理士に確定申告の手続きをしてもらった後は、忘れずに納税しましょう。納税方法は、以下の通りです。

・税務署または金融機関の窓口で現金で納付する
・コンビニエンスストアで納付する
・振替納税を利用する
・クレジットカードで納付する
・e-Taxで納付する

納税期限は、確定申告書の提出期限と同じ3月15日です。期限までに納税しないと、延滞税や重加算税、無申告加算税といったペナルティが科されるので注意しましょう。税務署に申告書を提出すると、資料の一式が手元に返送されます。

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確定申告は帳簿付けや申告書の作成といった手間のかかる作業が数多くあります。税理士に依頼すれば手続きの手間は省けますが、密接なコミュニケーションが必要です。正確でスムーズな確定申告をするためには、信頼できる税理士に依頼しましょう。

ネイチャーグループ(税理士法人ネイチャー、株式会社ネイチャーウェルスマネジメント)は、税金や確定申告に関する知識と実績が豊富なコンサルタントをそろえています。年間2,000件、累計1万件を超える相談実績があり、税金対策に関するノウハウを生かしたサポートが可能です。確定申告の相談や依頼をお考えの方は、ぜひお問い合わせください。

まとめ

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確定申告を税理士に依頼すると、税金対策の徹底や正確な申告が可能です。また、経理の手間を大幅に削減できるため、本業に集中できるというメリットもあります。ただし、繁忙期の12月~1月に依頼するのは避けたほうがよいでしょう。

ネイチャーグループ(税理士法人ネイチャー、株式会社ネイチャーウェルスマネジメント)は確定申告に関する専門的な知識と豊富な実績があり、顧客のニーズに合わせた適切なサポートが可能です。確定申告でお悩みの方は、ぜひネイチャーグループ(税理士法人ネイチャー、株式会社ネイチャーウェルスマネジメント)にお任せください。

芦田 敏之

芦田 敏之

【監修者プロフィール】国内および国際資産税の専門ファームとして、富裕層の資産税対策を中心に数多くのインターナショナル案件への対応実績を持つ。資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「日本一富裕層に詳しい税理士」として多数メディアに取り上げられている。現在は税理士法人ネイチャーで代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中。(MBA取得予定)培った知識、経験、技量を生かし、税金対策・資産運用をしたい方等々向けに、幅広いサービスをご提案している。

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