近年の低金利下で、お金を稼いだり資産を増やしたりするのに資産運用は有効な手段です。一方、うまい話を持ち掛けてお金をだまし取る資産運用詐欺が社会問題となっています。「資産運用でお金を増やしたいけれど、悪質な詐欺に引っ掛からないか不安」という方もいるのではないでしょうか。

不審な勧誘を受けたときに冷静に対処するには、詐欺の手口を事前に知ることが重要です。そこでこの記事では、資産運用詐欺の手口や詐欺を見分けるポイント、不審な勧誘を受けたときの対策方法について解説します。

資産運用詐欺でよくある手口は？

近年、資産運用を巡る詐欺が数多く発生しています。悪質な業者による勧誘から身を守るためにも、資産運用詐欺の手法をあらかじめ知っておくとよいでしょう。ここでは、資産運用詐欺でよくある8つの手口について解説します。

運用の実態がない「ポンジスキーム詐欺」

ポンジスキーム詐欺では、「出資した方には運用益を配当金として支払う」という言葉で資金を集めます。しかし、実際に資金が運用されることはありません。出資者から集めたお金を他の出資者への配当金として支払いながら、破綻することを前提にお金をだまし取る手口です。

出資者が増え続ければ実際に配当が行われるため、詐欺とは気付かずに出資を重ねてしまうケースもあります。

未公開株を利用した「未公開株詐欺」

未公開株詐欺とは、実際には上場する予定がないにもかかわらず上場予定であると偽りお金を要求する手口です。未公開株の発行会社自体が架空の場合もあります。「上場されていない企業は情報公開が不十分」という特性を利用した詐欺です。少しでも不審な点があれば、取引を見合わせましょう。

本来、未公開株は投資した企業が上場すれば将来的に利益を得られるビジネスモデルです。なお、未公開会社が上場する場合は公募増資をするケースが多く、公募増資が実際に行われたかどうかは金融庁のホームページで確認できます。

架空の高利回りを謳う「ファンド詐欺」

「ファンド」とは資産運用のための金融商品や運用会社を表す言葉です。ファンドでは、多くの投資家から資金を集め、ファンドマネージャーが共同運用を行います。

一方、ファンド詐欺は架空の高利回りファンドを名乗って勧誘し、資金がある程度集まったところで連絡が取れなくなる手口です。正しく利用すれば有効な投資手法ですが、年利30％といった高利回りで勧誘する詐欺もあるため注意しましょう。

知名度の低い通貨で取引させる「外国通貨詐欺」

外国通貨詐欺とは、知名度の低い通貨を利用し、実際の相場とはかけ離れたレートで取引させることでお金をだまし取る詐欺です。

外国通貨には米国ドルといった主要通貨の他に、新興国のような知名度の低い国の通貨も存在します。国内で為替取引の取り扱いがない通貨への投資を勧められたときは注意しましょう。新興国の通貨市場の相場は、資産運用に慣れている方でも把握しきれないことがあります。

情報を売り付ける「情報商材詐欺」

情報商材詐欺とは「絶対に儲かる方法」といったうたい文句で、書籍やPDFファイル、DVD、セミナーのような情報商材を高額で売り付ける詐欺です。実際に情報商材の内容を見ると、ネットで簡単に手に入る情報や全く実用的でない情報しか掲載されていないケースが目立ちます。

最近多く見られるようになったのは、SNSをきっかけにビジネスに参加させた後、電話勧誘によって高額な情報商材を購入させる手口です。

自動売買システムを売り付ける「システムトレード詐欺」

FX取引（外国為替証拠金取引）のような資産運用では、プログラムに従った自動売買システムを利用して運用する「システムトレード」というビジネスモデルがあります。FX取引は専門知識が要求される比較的リスクの高い取引です。

システムトレード詐欺では、「自動売買システムを使えば絶対に儲かる」と確実に利益が得られるかのような説明をする手口が目立ちます。中には、実際には利益が出ないような商品を売り付けているケースもあるため注意が必要です。

複数人で人をだます「劇場型詐欺」

「劇場型詐欺」とは複数の業者が関わることで投資話を信用させ、お金をだまし取る詐欺です。この手口は振り込め詐欺（特殊詐欺）でも使用されています。

例えば、「△△社の未公開株を購入しませんか」という勧誘の数日後、別の業者を名乗る者から「△△社の株をお持ちではないですか。高値で買い取ります」といった連絡がくるケースです。このような詐欺の場合、未公開株を購入しても買い取りの約束は実行されず、業者とも連絡が取れなくなります。

金融庁の職員を名乗る「なりすまし詐欺」

金融庁職員といった公的機関を装って、「あなたがしている投資の一部が法令違反と判断されました」と不安を助長し、罰則金と称してお金をだまし取る手法です。不安をあおり弱みにつけ込むことによって、指示に従いやすくなる心理を利用しています。

金融庁の職員が個人に対して電話でお金を要求することは一切ありません。不審な連絡があったときは注意しましょう。

資産運用詐欺かを見分けるポイント

資産運用詐欺の多くには共通する手口があります。詐欺の手法を事前に知っていれば、不審な勧誘を受けたときに詐欺かどうか見分ける判断材料になるでしょう。ここでは、資産運用詐欺を見分けるポイントを5つ紹介します。

必ず儲かると主張してこないか

資産運用では「必ず」や「100％」はありません。リスクとリターンは表裏一体で、大きな収益を期待するほど損失が発生するリスクが増えます。また、個人向け国債といった一部の商品を除き、ほとんどの投資商品で元本は保証されません。

「必ず儲かる」「元本保証で損しない」といった言葉で勧誘された場合、詐欺を疑いましょう。金融商品取引業者が不確実な事項について必ず儲かるかのように断定的に述べて勧誘することは、断定的判断の提供として金融商品取引法第38条で禁止されています。

特別感を演出してこないか

「あなただけに特別に教えます」といった勧誘は詐欺である危険性が高いです。一般的に、世間に出回っていない魅力的な投資話を数回会っただけの相手に特別に教えることはありません。

人の欲望につけ込むような特別感の演出は、資産運用詐欺にかかわらず多くの詐欺で用いられます。このような誘い文句で勧誘されたときは注意が必要です。

利回りが相場とずれていないか

相場と比べて極端に高い利回りを提示された場合、詐欺を警戒しましょう。現在、東証に上場されている株式の利回りは平均2％~3％、中長期間の運用であれば4％~7％が相場です。

10％以上の利回りを継続して出せる金融商品は詐欺であることを疑って、一度相場を確認するとよいでしょう。また、月利をアピールした勧誘も詐欺の恐れがあります。

国内の投資商品かどうか

悪質な業者は相手に知識がない分野を狙って勧誘します。「これから工業で発展する国だ」などと言葉巧みに海外資産への投資を促された場合、慎重に対応しましょう

海外の投資商品には健全なものもありますが、トラブルに発展しやすく対処が難しいという特性があるため、安全に運用するにはある程度の知識が必要です。海外投資に熟知していないのであれば、避けたほうが賢明です。

勧誘者が本当に信頼できる相手か

資産運用の勧誘は、銀行や大手証券会社から受けるのが一般的です。よく知っている金融機関以外の勧誘は詐欺を疑いましょう。

知名度の低い業者以外にも、友人や知人が勧誘者となり詐欺を行うケースが存在します。友人や知人には好意や敬意を感じ、疑わしい話でも信用してしまうためです。資産運用の勧誘を受けた際には、勧誘者が本当に信頼できる相手か考えたほうがよいでしょう。

資産運用の勧誘を受けた際にできる対策

正確な情報を知らない「無知」や相談相手のいない「孤独」につけ込む手口で多くの詐欺被害が発生しています。不審な勧誘を受けたときはひとりで即決せずに、「確実な情報か確かめる」「誰かに相談する」といった対策が有効です。ここでは、資産運用の勧誘を受けたときの対策方法を紹介します。

インターネットで情報を確かめる

勧誘を受けた際はインターネットで業者や投資商品について調べて、詐欺ではないか確認するのがおすすめです。業者の実態や客観的な商品情報の他、実際に同様の手口で詐欺被害に遭った方の体験談が確認できるケースがあります。

資産運用の勧誘のような金融商品取引行為を事業として行う場合、金融商品取引業の登録が必要です。疑わしいと感じたときは、登録を受けている業者かどうか金融庁のホームページで確認するとよいでしょう。

（参考： 『免許・許可・登録等を受けている業者一覧｜金融庁』/https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html）

金融庁の相談室を利用する

金融庁が運営している「金融サービス利用者相談室」では、金融サービスに関する一般的な質問や相談を受け付けています。電話の他、メールや郵送、ファックスでの相談が可能です。

詐欺の常套手段として、「時間がないので今すぐ振り込んでください」と決断を急がせる手口があります。すぐにアドバイスが欲しいときは、電話での相談がおすすめです。

家族や友人に相談する

詐欺被害に遭わないためには、ひとりで判断しないことが重要です。悪質な業者の口車に乗せられると、冷静な判断ができない恐れがあります。

不審な勧誘を受けたときはすぐに決断せずに、まずは家族や友人、知人に相談して意見を聞くとよいでしょう。資産運用の情報に詳しい知人や専門家に相談できれば、より客観的なアドバイスが期待できます。

資産運用詐欺被害に遭った時の相談先は？

資産運用詐欺の手口や判断基準、不審な勧誘を受けたときの対策方法を知ることで、被害に遭うリスクを減らせます。それでも被害に遭ってしまった場合、警察や弁護士といった専門家に相談しましょう。ここでは、資産運用詐欺に遭ったときの相談先を紹介します。

詐欺の被害届を出せる「警察」

詐欺はれっきとした犯罪です。警察に被害届を提出することで、捜査をしてくれる場合があります。また、詐欺に該当するのか分からないといった曖昧な状況で利用できるのが、警察相談専用電話（＃9110）です。電話をかけた地域を管轄する警察本部の相談窓口につながります。

詐欺であることが明白な場合、警察署に設けられた詐欺犯罪専用の相談窓口に直接電話してもよいでしょう。

お金を取り戻す時に頼れる「弁護士」

詐欺被害によってだまし取られたお金を取り返したいのであれば、弁護士へ相談するのもひとつの方法です。警察の捜査により犯人が捕まり、裁判で有罪判決が下されても、詐欺で支払ったお金は戻ってきません。

弁護士に相談することで、不労利得返還や損害賠償といった形でお金を取り戻せる可能性があります。ただし、弁護士に依頼すると費用がかかる点に注意が必要です。

消費生活の相談を受け付けている「国民生活センター」

国民生活センターとは、詐欺を含めた消費生活全般に関する相談を受け付けている独立行政法人です。国民生活センターの消費者ホットライン（＃188）に電話をすれば、地方公共団体が設置している身近な消費生活相談窓口に案内してもらえます。

相談に対するアドバイスだけでなく、和解の仲介や仲裁を行うADR（裁判外紛争解決手続）の紹介を受けられる場合もあるため、状況に応じて利用するとよいでしょう。

証券会社とのトラブル相談ができる「日本証券業協会」

日本証券業協会とは全国の証券会社が組織する業界団体で、公正な金融商品の売買により投資家の保護に貢献することを目的としています。ホームページ上には資産運用に関する一般的な情報も掲載されているため、不審な勧誘を受けたときに業者や商品が健全かどうか確認する際に利用できます。

証券会社の業務に関する相談に応じている他、消費者トラブルの解決を図るためのあっせんを行っているので相談してみるとよいでしょう。

資産運用詐欺で返金してもらう4つの方法

詐欺被害によってだまし取られたお金は、相手がすでに使ってしまったり隠したりすると返金されません。詐欺に遭ったと分かったら、すぐに対策しましょう。ここでは、資産運用詐欺に遭った被害者が返金してもらう方法を4つ紹介します。

加害者と直接交渉をする

氏名や住所、預金口座といった加害者情報や契約書のような詐欺被害の詳細が分かる資料がそろっていれば、加害者と直接交渉することで返金に応じてもらえる可能性があります。

ただし、相手がプロの詐欺師の場合、詐欺行為と認定されないように対策しているケースが考えられます。このような場合、うまく言い逃れられてしまうことがあるので注意してください。

振り込め詐欺救済法の手続きをする

振り込め詐欺救済法とは、振り込め詐欺の被害者を救済する目的で、犯罪に利用した金融機関の口座に残っている犯罪被害金の支払いについて定めた法律です。

振り込め詐欺救済法に基づいた被害申告をすれば、振込先として犯罪行為に利用された預金口座を凍結した上で、一定の返金を受けられる場合があります。ただし、凍結先の口座に預金が残っていなければ、返金を受けられません。

支払督促や民事訴訟をする

加害者が返金に応じない場合、支払督促や民事訴訟によって返金してもらう方法があります。ただし、加害者の氏名や住所が明確でないと、督促や訴訟は難しいです。詐欺の証拠となる資料も必要です。

加害者がプロの詐欺師であれば、だまし取ったお金を巧妙に隠している場合が多く、民事訴訟といった裁判を起こしても回収に至らないことも想定しておきましょう。

警察に刑事告訴をする

詐欺の内容が刑法上の詐欺罪に該当する場合、警察に刑事告訴することで刑事事件として立件できる可能性があります。刑事告訴とは、犯人を捜査して訴訟を起こすように警察に要求する意思表示です。受理されれば警察が捜査してくれますが、加害者が有罪となる可能性が極めて高いようなケースでなければ受理されません。

刑事告訴が受理されて加害者逮捕に至れば、加害者から示談の申し入れが行われるケースがあります。交渉次第では一定の金額を回収できるでしょう。

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資産運用詐欺の被害に遭わないためには、資産運用に関して正しい知識を持つことが重要です。正しい知識を得て安心して資産運用ができるように、セミナーに参加するといった方法で積極的に情報収集しましょう。

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まとめ

資産運用詐欺ではさまざまな手口を使って巧妙に人の心理を操り、お金をだまし取ります。詐欺に遭わないためには、詐欺かどうかを見分けるポイントや勧誘を受けたときの対策方法を知ることが重要です。ただし、プロの詐欺師が加害者の場合、投資経験の少ない方は太刀打ちできないかもしれません。

悪質な業者にだまされず慎重に資産運用を始めるには、プロへの相談をおすすめします。ネイチャーグループ（税理士法人ネイチャー、株式会社ネイチャーウェルスマネジメント）では資産運用のコンサルティングもしているため、お悩みの方はぜひご相談ください。

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芦田ジェームズ 敏之

【代表プロフィール】
資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「富裕層を熟知した税理士」として多数メディアに取り上げられている。培った知識、経験、技量を活かし、富裕層のみならず幅広いお客様に税金対策・資産運用をご提案している。
また、Mastercard®️最上位クラスで、富裕層を多く抱えるクレジットカードLUXURY CARDの 「ラグジュアリーカード・オフィシャルアンバサダー」に就任。日米税理士ライセンス保有。東京大学EMP・英国国立オックスフォード大学ELP修了。紺綬褒章受章。
現在は代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中（MBA取得予定）。

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