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コラム

2018年3月5日2021年3月19日相続・事業承継

相続税は難しくない! 基礎控除と申告までの流れをわかりやすく解説

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故人の遺産相続で気になる「誰にいくら相続されるのか」という問題。故人を送り出した後、残された親族で揉めることのないよう、事前に把握しておきたい内容です。そこで、だれが法定相続人になるのか、法定相続分や特例についてご紹介。相続税に関するTips記事です!

相続税の基礎控除とは

「家族が亡くなった際の相続税って、いくらかかるの?」とお悩みの皆さん。
相続税は、全ての故人の遺産に適用されるのではなく、「基礎控除」が設けられていることを知っていますか?
ではまず、相続税の基礎控除について説明いたします。

基礎控除の概要

相続税の基礎控除とは、故人の遺産総額のうち、一定額以下までは支払う必要のない仕組みのことです。
基礎控除額は、以下の計算式で求められます。

3,000万円 + (600万円×法定相続人の人数 ) = 基礎控除額

遺産総額が上記の基礎控除額以下だった場合、相続税は免除されます。
そして、法定相続人の人数が増えるほど、基礎控除額は高くなります。

相続税率について

遺産総額から基礎控除額を差し引いた金額が、相続税の対象額です。
この金額に相続税率をかけて、相続税額が決定します。

例:法定相続人3人(配偶者・子供2人)、遺産総額15,000万円の場合
基礎控除額:3,000万円 + (600万円 × 3人)= 4,800万円
課税遺産総額:遺産総額 15,000万円 – 基礎控除額 4,800万円 = 10,200万円
課税遺産総額に対して以下の相続税率がかけられ、相続税額が決定する

課税価格 税率 控除額
1,000万円以下 10%
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円

法定相続人について

相続税を計算するにあたり、法定相続人の人数が重要となりますが、”誰から誰までが”法定相続人に該当するのでしょうか。

上から順に、第一順位の該当者がいる場合は、その方までが法定相続人となり、もし第一順位の方がいない場合、第二順位の方まで。
第二順位の方もいない場合は、第三順位の方までが法定相続人となる仕組みです。

  • 相続人:配偶者(配偶者は必ず相続人となる)
  • 第一順位:子供や孫(直系卑属)
  • 第二順位:父母や祖父母(直系尊属)
  • 第三順位:兄弟姉妹

相続税の申告方法とは

それでは、遺産総額が基礎控除額を上回り、相続税の納税が必要になった際の流れについて説明していきます。

相続遺産の集計

遺産額の計算ですが、これは「故人が亡くなった時点での換金額」となります。
故人が保有していた預金や不動産、宝石品、株券などを整理することが最初に行なうことです。
預金額は銀行に記録されている金額分、不動産(土地・建物)は相続税評価額で算出します。

また、遺産には「資産となる遺産」と「負債となる遺産」があります。
例えば、借金(住宅ローン・未払金)、保証債務(保証金・連隊保証金)、公租公課(滞納している税金等)、葬式費用などは、資産額から差し引いて計算します。

遺産総額の計算は遺産の種類によって異なりますので、詳細については税理士さんへの相談をおすすめします。
※参考資料:「財産を相続したとき | 宅地や建物の評価方法」(国税局)

法定相続人の確定と基礎控除額の算出

次に、ない場合は上述した優先順位に基づき、法定相続人を決定します。
法定相続人が決定したら、「3,000万円 + 600万円×法定相続人の人数 」の計算式より、基礎控除額を算出します。

相続税額の確定と税務署への申告

最後に、遺産総額が基礎控除額を上回ったら、その金額に相続税率をかけ、相続税額を決定します。
確定した相続税額をもとに、故人の住所地を所轄する税務署へ申告を行ないます。
原則的に、故人が亡くなった翌日から10ヶ月以内に納税する必要があります。
提出方法は、申告書を税務署へ直接持参するか、送付での提出のみとなります。
※参考資料:相続税の申告の準備はお早めに!(国税局)
※参考資料:相続税の申告要否判定コーナー(国税局)
※参考資料:相続税の申告のためのチェックシート(国税局)

まとめ

いかがだったでしょうか?
相続税の基礎控除、法定相続人の決め方、申告の流れについて解説していきました。

相続税は故人の遺産と、ご親族との話し合いによって進められていきます。
ご家族が亡くなってから、手続きで揉めたり、混乱してしまわないために、生前に遺産の所在について、ご家族で整理されたほうがスムースかもしれません。

また、遺産の種類によっては、換金に関する計算が複雑になります。
通夜や葬式などの弔事だけでも大変な気苦労となることと思いますので、税金のプロである税理士へご相談されてみるのも一案です。

ネイチャーグループ(税理士法人ネイチャー国際資産税、株式会社ネイチャーFAS)では、相続税に関するご相談もお受けしておりますので
手続きでご不明な点がある方は、ぜひお気軽にご相談ください!

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芦田 敏之

芦田 敏之

【監修者プロフィール】国内および国際資産税の専門ファームとして、富裕層の資産税対策を中心に数多くのインターナショナル案件への対応実績を持つ。資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「日本一富裕層に詳しい税理士」として多数メディアに取り上げられている。現在は税理士法人ネイチャーで代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中。(MBA取得予定)培った知識、経験、技量を生かし、税金対策・資産運用をしたい方等々向けに、幅広いサービスをご提案している。

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