資産運用とは、手持ちの資産を金融商品に配分してお金を増やすことです。資産運用をしたいと考えているものの、「投資は怖いものなのではないか」と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、資産運用をしないほうがよいといわれる理由やリスク、リスクを抑えるためのポイントを紹介します。ギャンブルとの違いや、資産運用のメリットも併せて解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

資産運用とは

資産運用に対して「怖い」「危ない」といったイメージを持つ方もいるでしょう。しかし、正しい知識を身に付けてから実践すればローリスクで運用できます。希望に即した資産運用をするためには、知識を深めることが大切です。ここでは、まず資産運用の考え方やギャンブルといった類似する概念との違いを解説します。

資産運用はお金を増やすこと

資産運用は、手持ちの資金（現金）を金融商品に配分してお金を増やす行為です。資産を一から築いて貯めていく「資産形成」とは異なり、効率的な方法でお金の増額を見込むことを「資産運用」といいます。

「効率的」とは、例えば複利効果のことです。複利とは投資によって得た利子も元本に含めて再投資する方法で、複利効果を利用すると雪だるま式に利益が膨らんでいきます。

資産運用をする方法には株式投資や債券投資、投資信託などがあり、それぞれお金の増え方やリスクが異なるのが特徴です。各投資方法のメリット・デメリットを確認し、自身に合った方法を選択しましょう。

ギャンブルや投機との違い

資産運用や投資と似た用語として「ギャンブル」や「投機」といった言葉があります。ギャンブルと投機の概要は次の通りです。

・ギャンブル：運によって結果が分かれる事柄にお金を賭ける行為
・投機：短期的に売買を繰り返し差額による利益を得る方法

ギャンブルや投機はハイリスクハイリターンを狙うものですが、資産運用や投資は長い期間をかけて計画的に実行するもので、考え方も資産の運用方法も大きく異なります。ここを混同してしまうと、「怖い」「危ない」といったイメージにつながるため注意しましょう。

資産運用はしないほうがよいといわれる理由

資産運用は安定的な運用を目指すものです。しかし、「損をする」「難しい」「怖い」といった印象を持つ方の中には、資産運用はしないほうがよいという方もいます。資産運用に対するネガティブなイメージはどうして消えないのか、代表的な理由をいくつか紹介します。

元本が保証されない商品もある

金融商品によっては元本保証がないケースもあります。元本保証とは、運用期間中に支払った「元手」が受け取り時に減額されないことです。元本保証がないと、資産運用によって得られる金額が支払った金額よりも下回る可能性があり、損失が発生するかもしれません。

したがって、損をしたくない方は元本保証がある商品で資産運用をしましょう。ただし、元本保証がある金融商品はローリスクになる分、収益性も低くなる傾向があります。

手間や時間がかかる

資産運用には手間や時間がかかることがあります。どの運用方法にするかを決めることから始まり、金融商品や投資に回す金額、投資期間といった条件を細かく設定しなければなりません。

投資を始めた後も油断は禁物です。定期的に資産や投資先の状況を確認し、その後の動きを的確に判断する必要があります。資産運用に関する勉強をしたり最新情報を収集したりしながら、知識やスキルを身に付けていくことが求められます。自分に合った投資スタイルを見つけるまでには多くの時間がかかるでしょう。

一定のリスクがある

いくつかの投資リスクがあることも、懸念材料として挙げられます。代表的な投資リスクは以下の5つです。

・価格変動リスク：金融商品の価格に値動きが発生すること
・金利変動リスク：金利の変動により債券の価格が変わること
・信用リスク：投資先の企業や団体の経営状態が悪化すること
・為替変動リスク：為替相場が変動することで外貨建て商品の価格が変わること
・カントリーリスク：国の政治や社会情勢によって金融商品の価格が変わること

リスクがあるからといって、必ずしも危険な状態に陥るわけではありません。リスクが起こる可能性とは、利益が出るかもしれないし、損失が出るかもしれないという曖昧な状態のことです。運用方法によっては、最終的な利益がプラスに転じることもあります。

投資しないほうがいい人の特徴

資産運用の目的によっては、投資との相性が悪いケースもあります。また、性格的に投資に向いていない方も中にはいます。一般的な傾向を以下にまとめました。

・すぐにお金を増やしたい人
・余剰資金がない人
・元本保証が欲しい人
・価格変動が過剰に気になる人　など

資産運用では、生活に必要なお金ではなく余裕のある資産を使って、長期的に投資をしながらコツコツとお金を増やします。そのため、短期的なリターンを求める方や生活していくだけの預貯金しかない方には不向きです。

また、資産運用のやり方によっては、投資先の経済状態や株価の値動きが気になって不安を感じてしまうことも考えられます。小さな値動きにも過敏に反応してしまう方は、リスクの低い資産運用方法を検討しましょう。

なぜ資産運用が必要なのか

資産運用にはリスクがありますが、メリットもあります。特に、将来のために資産を増やしたい場合や、不労所得が欲しいときに有用です。ここでは、資産運用の必要性やメリットを詳しく解説します。

不労所得を得られるため会社員でもできる

不労所得とは、「労働の対価」以外の方法で手に入れるお金のことです。資産運用なら実働を伴うことなく資産を増やせるため、仕事が忙しい会社員の方や経営者の方でも始められます。

例えば、年収500万円の方が年200万円の所得を労働によって得ようとする場合、仕事を掛け持ちしたり副業を始めたりしなければなりません。時間的にも体力的にも、現実的ではないでしょう。

しかし、資産運用で不労所得を得るときは、運用した資産がお金を生み出してくれます。自身の時間を削ることなくリターンを得られるのは大きな強みです。

景気動向や社会情勢による影響を減らせる

現在日本では、年金の受給開始年齢が引き上げられています。今後さらに年齢が引き上げられる可能性もあるため、自分でも将来のために備えをしておくことが大切です。

また、昨今は円安によるインフレも懸念されています。インフレとは、物の値段が上がることで相対的にお金の価値が目減りする現象のことです。インフレが起これば、預貯金として積み立てたお金も、入金時と比較して価値が下がる恐れがあります。

一方、株式投資や不動産投資などはインフレに強い金融商品です。インフレリスクの低い商品に投資すれば、社会情勢や景気動向の影響を受けて資産価値が目減りするリスクを分散できます。

初心者におすすめの資産運用方法

具体的に、どのような資産運用方法があるのでしょうか。ここでは、おすすめの資産運用方法を紹介します。金融商品について勉強中でも始めやすいものや、少額から始められる投資など、初心者の方に適した運用方法をピックアップしました。

株式投資（単元未満株）

株式投資は少額から始めて、経験を積みながら知識やスキルを身に付けていくことが大切です。そのため、初心者の方は単元未満株の株式投資から始めてもよいでしょう。

単元未満株とは、1株単位で株式を購入できる投資方法です。通常の株式投資は100株単位で設定されています。単元未満株であれば少額投資が可能なため、万が一、思うように投資できなくても大きな損失を被る心配がありません。

個人向け国債

個人向け国債とは、個人が購入できる国債のことです。日本国の債券を購入すると、満期を迎えるまでの間に国から利子の支払いを受けられます。個人向け国債のメリットは、元本が保証されているところです。また、年間0.05％の最低金利も保証されています。

満期まで保有すれば支払った金額以上のお金が戻ってくるため、損失の発生を避けたい方に最適です。最低1万円から始められ、発行後1年以上経過していれば途中換金もできます。

投資信託

投資信託とは、複数の投資家から資金を集め、専門家がさまざまな投資先に分散投資する方法です。投資のプロが資産運用するため、知識や経験の少ない方でも始められます。

また、少額投資やリスク分散が可能な点もメリットです。複数の投資先に少しずつ投資するため、損失が発生するリスクを抑えられます。

不動産投資信託（REIT）

不動産投資信託（REIT）とは、投資家から集めた資金を使って、運営会社が複数の不動産に分散投資をする方法です。投資により発生した家賃収入や売却益といった利益が投資家に還元されます。

不動産投資信託のメリットは少額で大型の不動産にも投資できることです。個人で不動産投資を始める場合、初期費用として不動産を購入できる程度のまとまった資金が必要となります。長期で保有すれば、維持費や修理費もかかるでしょう。

一方、不動産投資信託は、実際に不動産を購入することなく投資を開始できます。また、プロが状況に合わせて適切に運用してくれるのも強みです。

iDeco（個人型確定拠出年金）

iDecoは拠出した掛金で資産を運用し、老後の資産形成をする私的年金制度です。20歳から65歳未満で条件に合致する方が加入でき、60歳以降になると給付金を受け取れます。

iDecoは、節税に役立つ税制優遇制度が複数用意されているのが魅力です。掛金は全額所得控除可能で、運用益には税金がかかりません。また、給付金の受け取り時に発生する税金にも各種控除が適用されます。

つみたてNISA（少額投資非課税制度）

つみたてNISAは、長期での資産形成を目指す方向けの少額投資非課税制度です。取り扱いのある金融商品は、「手数料が低水準」「分配金の支払いが過剰でない」など金融庁の定める基準をクリアした公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されています。安全性が高いため、初心者の方でも始めやすいでしょう。

また、運用益が非課税になるのも特徴のひとつです。最長20年間、年間40万円（20年で最大800万円）までの非課税枠による投資で得た利益には税金がかかりません。浮いた税金分は再投資に回せます。

資産運用のリスクを減らすためのポイント

資産を運用する際は、価格変動リスクや信用リスクといった一定のリスクがある点に注意が必要です。知識や経験が少ない方が予習をせずに始めてしまうと、思わぬ結果を招く可能性があります。リスクを減らすためのポイントを押さえて、安定的な資産運用を目指しましょう。

少額から始める

余剰資金が十分あっても、ひとつの投資先に1回で全額を投資するのは得策ではありません。対象の投資先で思うように資産運用できなかった際に、リカバリーが難しくなるためです。大きな損失が出たり、他の投資に費やせる資金がなくなったりするケースも少なくありません。

そうしたリスクに対応できるのが、少額投資です。投資する金額を小さくすれば、損失が出るリスクも減少します。

また、少額投資をしながら資産運用に関する経験を深めていくことも大切です。必要な知識と経験を身に付けてから徐々に投資規模を拡大することで、安定的かつ効率的な資産運用を目指せます。

分散投資を心がける

分散投資とは、投資する時期や投資先を分散させる方法です。具体的な投資方法として以下の3つの方法があります。

・資産の分散：株式投資、債券投資、投資信託など複数の金融商品を購入する方法
・時間の分散：1回で全額投資するのではなく、複数回に分けて金融商品を購入する方法
・地域の分散：日本だけでなく、アメリカやイギリスなど投資先の国・地域を分散させる方法

分散投資のメリットは、価格変動による損失が発生するリスクを少なくできることです。ひとつの投資先で損失が出ても他の投資で利益が発生すれば、プラスマイナスを相殺できます。

長期投資で利益を得る

長期投資とは、金融商品を長い期間保有することです。長期運用することで、複利効果をより得やすくなります。

また、価格変動の振れ幅が小さくなるのも長期投資のメリットです。短期的に見ると値動きが大きいケースでも、長期間で見ると「さほど慌てる必要はなかった」というケースはよくあります。精神的にも安定して資産運用ができるでしょう。

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まとめ

資産運用は、余剰資金を使って効率的にお金を増やす方法です。投資信託や個人向け国債といった複数の投資方法があります。投資方法によってメリット・デメリットが異なるため、投資目的や経済状況に合った方法を選択することが大切です。

資産運用方法に関する悩みがある方は、ネイチャーグループ（税理士法人ネイチャー、株式会社ネイチャーウェルスマネジメント）にお問い合わせください。専門知識を持つプロが、お客様に合った資産運用方法をご提案いたします。

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芦田ジェームズ 敏之

【代表プロフィール】
資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「富裕層を熟知した税理士」として多数メディアに取り上げられている。培った知識、経験、技量を活かし、富裕層のみならず幅広いお客様に税金対策・資産運用をご提案している。
また、Mastercard®️最上位クラスで、富裕層を多く抱えるクレジットカードLUXURY CARDの 「ラグジュアリーカード・オフィシャルアンバサダー」に就任。日米税理士ライセンス保有。東京大学EMP・英国国立オックスフォード大学ELP修了。紺綬褒章受章。
現在は代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中（MBA取得予定）。

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