2024年11月5日2024年11月5日相続・事業承継税務
相続税に強い税理士の選び方8選!見るべきポイントや探し方を徹底解説
「相続税の申告をしたいけど、どの税理士に依頼すればいいのかわからない……」
全国には数万人の税理士がいるため、上記のように悩む方も少なくありません。実際、どの税理士に依頼しても申告がスムーズに進むわけではないため、相続税に強い税理士を選ばないと後悔するでしょう。
そこでこの記事では、相続税に強い税理士の選び方について詳しく解説していきます。見るべきポイントや探し方も解説するため、相続税の申告を依頼する税理士を探している方はぜひ参考にしてください。
※本記事の記載内容は2024年9月現在のものです。
目次
相続税申告を依頼する税理士の選び方
税理士に相続税の申告を依頼したいなら、以下8つのポイントを意識しましょう。
- 相続専門もしくは強みを持った税理士を選ぶ
- 相続税申告の実績と経験が豊富な税理士を選ぶ
- 二次相続の提案がある税理士を選ぶ
- 報酬の提示金額が適正な税理士を選ぶ
- 税務調査率が低い税理士を選ぶ
- アフターサービスが充実した税理士を選ぶ
- 相続で特化した分野を持つ税理士を選ぶ
- 相談者の不安に寄り添う税理士を選ぶ
それぞれの詳細を解説します。
相続専門もしくは強みを持った税理士を選ぶ
医者にも外科や内科といった分野があるように、税理士にも法人税、所得税といった専門分野があります。そのため、相続税の申告を依頼したい場合は、相続専門あるいは相続税に強みを持った税理士を選びましょう。
相続専門かどうかは、売上のうち相続に関する業務はどれくらいの割合なのかを確認すればわかります。相続業務が売上の8割以上を占めていれば、その税理士は相続専門だと判断していいでしょう。
相続税申告の実績と経験が豊富な税理士を選ぶ
相続税申告の実績と経験が豊富かどうかは、最大のポイントといっても過言ではありません。次の条件を満たしている税理士がおすすめです。
- 相続税の実務経験が5年以上
- 年間50件以上の実績がある
相続税の申告は特殊な分野であるため、相続税に関する経験が浅い税理士を選ぶとスムーズに手続きが進まない可能性があります。
また、税理士法人全体で実務をこなしているところもありますが、全体ではなく担当者個人の実績を確認しましょう。
二次相続の提案がある税理士法人を選ぶ
二次相続のことも考えた提案をしてくれる税理士を選ぶことも、重要なポイントです。一次相続と二次相続の違いは、次のとおりです。
一次相続 | 父あるいは母のどちらか一方が先に亡くなった場合の相続のこと |
---|---|
二次相続 | 一次相続後、遺されたどちらかが亡くなった場合の相続のこと |
本来税理士は、一次相続のみまたは二次相続のみを考えるのではなく、どちらの相続税も抑えられるように考えなければいけません。そのため、一次相続しか提案のない税理士は物足りないといえます。
相続税を抑えたいのであれば、二次相続まで想定した提案をしてくれる税理士を選びましょう。
報酬の提示金額が適正な税理士を選ぶ
一般的に、税理士報酬の相場は遺産総額の0.5〜1%とされています。報酬の提示金額が相場以上になる場合は、適正な報酬金額とはいえないため注意が必要です。
ただし、下記のような特別な理由がある場合は、報酬金額が相場よりも高くなることがあります。
- 相続人の数が多い
- 土地の数が多い
- 遺産の中に非上場株式があるなど
また、相場よりも報酬金額を少なくしている税理士も一定数存在します。しかし、実績が少なかったり、専門といえるほど知識がなかったりするケースもあるため、安すぎる場合も気をつけなければいけません。
税務調査率が低い税理士を選ぶ
税務調査は、納税者から提出された申告が正しいのかを確認するための調査です。
そもそも虚偽の申告をしているわけではないため怖がる必要はありませんが、税務調査に対応する手間や時間はかからない方がいいでしょう。
そこで、税務調査率を確認してください。直接聞くと教えてくれる税理士もいます。税務調査率の低い税理士を選べば、税務調査に時間を割かれる可能性も低くなります。
アフターサービスが充実した税理士を選ぶ
相続税申告は、申告すれば終わりというわけではありません。その後も、下記のようなことを考えなければいけません。
- 相続した不動産の売却
- 相続した金融資産の処理
- 二次相続への対策など
アフターサービスの充実した税理士を選べば、相続税申告後の業務も依頼できるでしょう。
相続で特化した分野を持つ税理士を選ぶ
相続の中でも、さらに特化した分野を持つ税理士を選ぶのもおすすめです。相続税の中でもさらに特化した分野には次のようなものがあります。
- 国際相続
- 土地評価
- 非上場株式評価など
相続税に強いとうたっていても、どの分野に強いのかはそれぞれ異なります。自分の状況や希望とマッチした分野に強い税理士であれば、安心して相続税申告を任せられるでしょう。
相談者の不安に寄り添う税理士を選ぶ
実績や経験が豊富なことも重要ですが、相談者の不安に寄り添う税理士かどうかも非常に重要です。
相続人は、正しく申告できるのか、税金はどの程度になるのかなど、さまざまな不安を抱えています。不安が募ることが多い場面で、淡々と機械的に対応されると、相談したいことや心配なことも言い出せず、余計に不安が募ります。
そのため、安心して手続きを進めたい場合は、相談者の不安に寄り添ってくれる税理士を選びましょう。
相続税申告を税理士に依頼するときの報酬目安
相続税申告を税理士に依頼するときは、基本報酬が発生します。さらに、相続税申告には追加で加算される加算報酬があります。主な加算報酬は、次のとおりです。
- 土地評価加算
- 相続人加算
- 非上場株式評価加算
基本報酬とあわせて、主な加算報酬とその他の加算報酬の目安を確認していきましょう。
基本報酬の目安
税理士報酬は、大きく基本報酬と加算報酬にわけられます。基本報酬は、税理士に相続税申告を依頼したときの基本料金だと考えてください。
相続税申告の基本報酬の目安は、一般的に遺産総額の0.5〜1%です。基本的には、下記の表のように遺産が多ければ多いほど、基本報酬も高くなります。
遺産の総額 | 基本報酬の金額(0.5%から1%) (※下記目安金額に加え、別途消費税がかかります) |
---|---|
5,000万円 | 25万円から50万円 |
1億円 | 50万円から100万円 |
3億円 | 150万円から300万円 |
相続する財産が多いと手続きにかかる作業が増えるため、基本報酬も高くなると認識しておくといいでしょう。
土地評価加算の目安
土地評価加算は、土地の数が多い場合に追加される報酬です。土地評価加算の目安は、1利用区分につき5万円から6万円程度です。
たとえば、該当する土地が5箇所あれば、基本報酬とは別に追加で25万円から30万円の報酬が発生します。土地の数が多いと工数が増えて手間や時間がかかるため、基本報酬とは別の報酬が設けられています。
相続人加算の目安
相続人加算は、相続人が多い場合に追加される報酬です。相続人加算の目安は、相続人が1人増えるごとに「基本報酬×10%」です。
たとえば、基本報酬が50万円で相続人が3人増えた場合は「50万円×10%×3人=15万円」が相続人加算として基本報酬に追加されます。
非上場株式評価加算の目安
非上場株式評価加算は、相続する財産に上場していない企業の株式が含まれている場合に追加される報酬です。非上場株式評価加算の目安は、15万円から20万円程度です。
非上場株式評価加算は、他の加算報酬と比べると税理士によって差が出やすく、会社の規模などに応じて別途見積もりにしているところもあります。
そのため、非上場株式評価加算について詳しく知りたい場合は、利用を検討している税理士に直接確認するといいでしょう。
その他加算報酬の目安
主な加算報酬以外にも、場合によっては加算報酬が発生することがあります。
たとえば、書面添付制度を利用する際、書面の作成を依頼すると5万円程度の加算報酬が発生します。書面添付制度は、申告手続きのときに書面を添付する制度です。制度を活用すると、税務調査の対象から外される可能性が高くなるといわれています。
また、相続税の申告期限が迫っている場合も、加算報酬が発生することがあります。どの程度期限が近づいているのかによって異なりますが、目安は報酬総額の20〜50%です。
ただし、基本報酬に限らず加算報酬も税理士によって異なります。詳細な金額が知りたい場合は、直接税理士に問い合わせましょう。
相続税申告を依頼する税理士の探し方
相続税申告を依頼する税理士の探し方は、大きく4つあります。
- 相続や税理士に特化したWebサイトで調べる
- 口コミや利用者の声を調べる
- 紹介を受ける
- 実際に複数の税理士と面談する
自分と相性の良い税理士に出会うためにも、探し方をしっかり把握しておきましょう。
相続や税理士に特化したWebサイトで調べる
インターネットを活用し、相続や税理士に特化したWebサイトを調べることで、最適な税理士が見つかる可能性があります。
一つひとつ税理士のホームページを探すよりも、効率よく税理士を探せるのがメリットです。そのため、短時間で自分に適した税理士を見つけたいといった場合に活用したい方法です。
口コミや利用者の声を調べる
口コミや利用者の声を調べるのも、効果的です。
口コミや利用者の声を調べると、税理士のホームページを見るだけではわからないようなリアルな一面を把握できます。
スタッフの対応はどうだったのか、実際に手続きはスムーズに進められたのかといった内情を知れるため、おすすめです。
また、評価の低い税理士を最初から排除できるため、余計な手間や時間を減らすことにも役立ちます。
紹介を受ける
周囲からの紹介を受けることでも、税理士を探せます。
紹介を受けるメリットは、「実際どうだったのか」「不満はなかったのか」などを直接紹介者から聞けることです。
また、信頼している方からの紹介であれば、安心して利用を始められるでしょう。
実際に複数の税理士と面談する
実際に複数の税理士と面談するのも、有効な方法の一つです。
いくら評判が良くても、自分には合わないといったこともあります。複数の税理士と会うことで、自分と相性の良い税理士や質の良い税理士がわかるようになります。
不安やストレスを感じることなく手続きを進めるためにも、複数の税理士との面談はぜひ行ってみてください。
そもそも必要?相続税申告を税理士に依頼する3つのメリット
相続税申告を依頼する税理士の選び方や探し方を説明してきました。しかし、そもそも相続税申告を依頼する必要があるのかと疑問に思う方もいるでしょう。
そこで、相続税申告を税理士に依頼するメリットを3つ紹介します。
- 申告手続きを正確に行える
- 手間がかからずに済む
- 税務調査も見越した対応が期待できる
それぞれの詳細を確認しましょう。
申告手続きを正確に行える
相続税申告を税理士に依頼すると、申告手続きを正確に行えます。
自分で申告もできますが、正確に申告できていないと後々ペナルティを受ける可能性があります。
また、所得税であれば、もし申告を誤っていたとしてもペナルティを受けるのは自分だけです。しかし、相続税の申告に誤りがあると、自分以外に、ほかの相続人にも迷惑がかかります。
税理士に依頼すれば、正確に申告手続きを行ってくれるため、ペナルティを受ける心配や可能性がが軽減されます。
手間がかからずに済む
税理士に依頼すれば、余計な手間がかからずに済みます。
相続税の申告には専門的な知識が必要で、法律や制度などを一から調べなければいけません。さらに、調べた情報が正しいかどうかのチェックも必要です。
そのため、仕事や家事で日々忙しくしている方が、一から申告書を作成するのはハードルが高いでしょう。
その点、税理士に依頼すれば多くの手間が省けます。煩わしい作業をしたくない方やそもそも作業をする時間のない方は、税理士へ依頼しましょう。
税務調査も見越した対応が期待できる
税務調査を見越した対応が期待できるのも、メリットの一つです。
相続税申告を済ませてホッとしているのも束の間、税務調査が入ることがあります。相続人自身が税務調査に対応するのは、心理的な負担が大きく、好んで自らが対応したいと思う方も少ないでしょう。
税理士へ申告を依頼すれば、もし税務調査が入ったときの対応もスムーズに依頼できます。税務調査が行われる可能性は高くないとはいえ、心配な方もいるでしょう。税務調査への不安を解消する意味でも、相続税申告は税理士に依頼するのがおすすめです。
相続税申告で税理士への依頼を検討しているならネイチャーグループへ
相続税申告は、誰でも簡単にできるものではありません。
しかし、税理士に依頼しようと思っても、税理士の数は非常に多いです。その中で自分に適している、かつ相続税に特化した税理士を探すのは容易ではありません。
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まとめ:相続税申告は悩んだら税理士への依頼を検討しよう
相続税申告は専門的な知識が必要で、一から調べて対応するにはハードルが高く、正確に申告できなければペナルティが発生する可能性もあります。
そのため、相続税申告について悩む場合は速やかに税理士に依頼することをおすすめします。
もちろん、税理士なら誰でもいいというわけではありません。相続税に特化していたり、実績が豊富だったりといったさまざまな条件を満たしている税理士を選ぶべきです。
どの税理士法人に依頼すればいいのかわからない方は、本記事で紹介した税理士の選び方を参考にしてください。
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また、Mastercard®️最上位クラスで、富裕層を多く抱えるクレジットカードLUXURY CARDの 「ラグジュアリーカード・オフィシャルアンバサダー」に就任。日米税理士ライセンス保有。東京大学EMP・英国国立オックスフォード大学ELP修了。紺綬褒章受章。
現在は代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中(MBA取得予定)。
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