不動産投資に魅力を感じて実践しようと思ったときに、多くの方がインターネットを使って情報を収集するでしょう。

しかし「情報は集められるけど、いざ投資するとなったら結局どこに相談すればいいの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、不動産投資についておすすめの相談先を紹介します。また、相談先を決めるポイントや、実際に相談する前に準備しておきたいことについても解説します。相談先をどこにすればいいのか迷っている方は、ぜひ参考にしてみてください。

※本記事の記載内容は2024年9月現在のものです。

不動産投資の相談先おすすめ8選

不動産投資でおすすめの相談先は、以下の8つです。

1. 不動産投資会社
2. 税理士・税理士事務所
3. ファイナンシャルプランナー
4. 不動産投資の投資家
5. 不動産仲介業者
6. 行政書士
7. 金融機関
8. 購入検討エリアの賃貸管理会社

不動産投資に関する相談をする場合、真っ先に浮かぶのが不動産投資会社や不動産仲介業者でしょう。しかし、実は不動産投資に関する相談をできるところは、ほかにもあります。

おすすめの相談先をみていきましょう。

不動産投資会社

不動産投資会社は、投資用の不動産を専門に扱っている不動産会社です。単に物件を紹介するだけではなく、収支計画書の作成から賃貸管理の代行、運用のアドバイスまでさまざまな業務をおこなっています。

そのため、相談に対してより具体的な回答を得られるでしょう。

不動産投資に関する知識や実績が豊富であるため、取引の詳しい進め方を知りたい方や運用中の悩みを聞いてほしい方におすすめの相談先です。

税理士・税理士事務所

税理士や税理士事務所は、税の専門家であるため、確定申告との関係も深い不動産投資にも対応したおすすめの相談先です。

不動産投資をする目的の一つに節税対策があります。税金に詳しい税理士に相談すれば、資産を増やす・守るの観点からしっかりと節税対策ができるでしょう。

また、不動産投資をすると、多くの場合は確定申告が必要です。その点でも税理士は心強い味方となってくれます。税理士への相談は、節税効果を知りたい方や、税金の計算に不安がある方におすすめです。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは、投資に限らず、お金全般の知識が豊富な専門家です。「不動産投資をしたいけど、どのように資金を貯めていいのかわからない」「不動産投資の仕組みを知りたい」といった方に向いています。

ただし、不動産投資に特化しているわけではないため、基本的な知識を確認する分にはいいですが、専門性の高い相談をしたい場合はほかの相談先を検討する必要があるでしょう。

不動産投資の投資家

実際に不動産投資をおこなっている投資家も、おすすめの相談先の一つです。直接話を聞くことで、運用の実態を知れる可能性があります。不動産投資がどのような感じなのか知りたい方に向いています。

しかし、不動産投資家全員が専門家並みの知識や経験を持っているとは限らないため、すべての情報を鵜呑みにしないように注意が必要です。また、経験者と同じようにすれば成功するというわけでもないので、あくまでも参考程度に話を聞くようにするといいでしょう。

不動産仲介業者

不動産仲介業者は、物件の売買や賃貸の仲介をおこなっています。不動産流通市場や物件の売買に関する知識が豊富で、幅広い物件の中から投資物件を決めたい方におすすめの相談先です。

ただし、物件選びや購入のサポートは期待できますが、投資のプランニングや管理会社の選定、運用中のフォローなどはサポート対象外であることが多い傾向にあります。そのため、不動産投資経験者に向いている相談先といえるでしょう。

行政書士

行政書士は、法律に関する知識が必要なときにおすすめの相談先です。

会社設立や財産の相続など幅広い業務を担っており、法律的な手続きに関する相談をしたい場合は選択肢に入れておくといいでしょう。

ただし、法律の専門家であって、運用やお金に関するプロではありません。運用方法や資金について相談したいのであれば、ほかの相談先を検討してください。

金融機関

不動産投資に関する相談は、銀行や信用組合などの金融機関でもおこなえます。不動産投資ローンを扱っている金融機関であれば、相談可能です。

たとえば、いくら融資を受けられるか相談すれば、ある程度具体的な金額がわかるため、融資額に応じた的確な物件選びができるようになるでしょう。まずは購入できる物件の価格帯を知りたいといった方は、最初に金融機関へ問い合わせるのも一つの手です。

ただし、個人で相談する場合は仲介会社経由で審査する方法と比べ、融資割合や金利などの条件が悪くなるため、あくまでも相談先の選択肢の一つとして留めておくのが良いでしょう。

購入検討エリアの賃貸管理会社

賃貸管理会社はオーナーに代わって賃貸物件を管理しており、家賃相場や入居率など地域の物件情報に詳しいのが特徴です。

賃貸の相場や入居率などがわからない状態では、不動産投資を始められません。その点、購入検討エリアの賃貸管理会社へ相談すれば、そのエリアの賃貸需要が細かくわかります。

事前に賃貸の状況を確認したい場合は、購入検討エリアの賃貸管理会社への相談も検討してみましょう。

不動産投資の相談先を決める5つのポイント

相談先を決めるためのポイントは、大きく5つあります。

1. 希望や現状に合ったプランを提案してくれる相談先を選ぶ
2. デメリットやリスクも伝えてくれる相談先を選ぶ
3. 契約を急かさない相談先を選ぶ
4. 業績で相談先を選ぶ
5. 口コミやお客さまの声をもとに相談先を選ぶ

自分に合わない相談先を選んで時間を無駄にしないためにも、ポイントを事前に把握しておきましょう。

希望や現状に合ったプランを提案してくれる相談先を選ぶ

不動産投資する方は全員が同じ状況ではなく、収入や家族構成など人によってさまざまです。希望する物件の条件も異なるでしょう。

たとえば、希望や現状にそぐわない無理のある計画を強要されたら、大きな損失を抱えて失敗しかねません。

そのため、希望や現状に適したプランを提案してくれる相談先を選びましょう。自分の意見をしっかり受けとめて寄り添ってくれるかどうかを確認してください。

デメリットやリスクも伝えてくれる相談先を選ぶ

メリットの多い不動産投資ですが、デメリットやリスクもあります。

たとえば、非常に魅力的な条件でも、空室リスクや災害リスクがゼロになるわけではありません。利回りが高い、節税ができるといったメリットのみしか、伝えない相手には注意しましょう。

デメリットを知らないまま不動産投資を始めると、後悔する可能性があります。相談先がデメリットやリスクについてもわかりやすく説明してくれるのか、チェックしてみてください。

契約を急かさない相談先を選ぶ

不動産投資は、大きなお金が動きます。そのため、現在の状況や自分の目的と照らし合わせて、慎重に物件を選ばなければいけません。デメリットやリスクについても事前に把握しておく必要があるでしょう。

このような状況であるにもかかわらず、契約を急かすような相談先はおすすめできません。焦って契約すれば誤った判断をくだす可能性も高く、大きな失敗につながる恐れがあります。

相談先を選ぶ際は、契約を急かさない、落ち着いて話を進められる相手を選びましょう。

業績で相談先を選ぶ

業績で相談先を選ぶことも、ポイントの一つです。業績が伸びている相手は、下記のような特徴を持っている可能性が高いと予想できます。

• 利用者からの評判が良い
• リピーターが多い
• 販売した物件にトラブルがない
• 金融機関から信頼されていて追加融資を得ている

評判が悪かったり、トラブルが多かったりする相談先はお客さまから選ばれず、業績も伸びようがありません。業績が伸びているところは優良な相談先であるケースが多いため、探すときは業績にも注目してみましょう。

口コミやお客さまの声をもとに相談先を選ぶ

口コミやお客さまの声は、相談先のリアルな状況がわかる可能性が高く、本当はどのような相手なのか見極めるときに非常に役立ちます。

スタッフの対応はどうなのか、購入した物件はどうなのかといったこともよくわかるでしょう。

口コミやお客さまの声が見つからない相手は危険です。不利な契約を結ばされたり、最悪の場合騙されたりすることもあるでしょう。相談先を選ぶときは、口コミやお客さまの声も参考にしてください。

不動産投資の相談前にやっておきたい準備

不動産投資に関する相談をする前にやっておきたい準備は、次の3つです。

1. 投資の目的を明確に設定する
2. 自身の現状を伝える書類を用意する
3. 不動産投資の基本的な知識を身につける

それぞれの詳細を確認しましょう。

投資の目的を明確に設定する

不動産投資を始める前に、投資の目的を明確に設定しましょう。

「家賃収入で毎月の収入を増やしたいのか」「売却益を狙うのか」「節税対策をメインとするのか」など、人によって目的は異なります。「老後資金を作りたい」「余裕資金をうまく活用したい」といった目的でもいいでしょう。

いずれにしても目的が明確でないと、自分にとって最適な物件を選べません。不動産投資で成功したい場合は、まず目的を明確にすることが重要です。

自身の現状を伝える書類を用意する

不動産投資では、自身の現状や目的に合わせて物件を選びます。そのため、自身の現状を伝えられる書類を用意しておくことをおすすめします。

たとえば、源泉徴収票や確定申告などでかまわないので、自身の現状をより具体的に伝えられるようにしてください。収入や借り入れなど、あなたの状況が明確にわかればわかるほど、最適なプランを提案できます。

自身の現状を正確に伝えることは、不動産投資に成功するために必須です。

不動産投資の基本的な知識を身につける

あらかじめ不動産投資に関する基本的な知識を身につけておくことも重要です。

不動産投資のことが全くわからない状態だと、下記のような状態になる恐れがあります。

• そもそも何を相談すればいいのかわからない
• 担当者からのアドバイスが全く理解できない

基本的な知識がある状態で相談すれば、スムーズに話を進められます。「より専門的な話を聞きたい」「具体的な話をしたい」のであれば、基本的な専門用語、メリットやリスクなどをあらかじめ学んでおきましょう。

不動産投資のよくある相談内容10選

不動産投資のよくある相談内容は、次のとおりです。

1. 自己資金はどれくらい必要になるか
2. 物件の購入に必要な自己資金はどのような内訳になるか
3. 不動産投資ローンの融資条件は何か
4. 新築と中古どちらがいいのか
5. 区分マンションと1棟物はどちらがいいのか
6. どのような銀行が扱えるのか
7. 物件購入後の物件管理はどうしたらいいのか
8. 不動産投資はどれくらいの年収帯におすすめか
9. リフォーム費用はどれくらいかかるのか
10. リスクを抑えるにはどのような運用方法がいいのか

よくある相談内容に目を通すことで、不動産投資に関する理解がより深まります。

それぞれの内容を確認していきましょう。

自己資金はどれくらい必要になるか

自己資金は、自身の属性や物件などさまざまな条件に左右されますが、一般的には以下のようにいわれています。

フルローンは、初期費用が抑えられるため魅力的ではありますが、囚われすぎてはいけません。初期費用をいかに早く回収できるか、毎月黒字かといったことも確認するようにしましょう。

物件の購入に必要な自己資金はどのような内訳になるか

物件の購入に必要な自己資金は、頭金と諸費用にわけられます。

仲介手数料を除けば、物件価格の4%程度が諸費用の目安です。

たとえば、3,000万円の物件であれば、諸費用は120万円程度です。基本的に諸費用はかかるものであるため、物件価格から前もって計算しておくといいでしょう。

不動産投資ローンの融資条件は何か

不動産投資用のローンの融資条件は銀行によって異なるため、明言はできません。しかし、主に下記のような項目が条件になることが多い傾向にあります。

• 年収500万円以上
• 25歳以上
• 会社員、公務員、団体職員など
• 勤続年数3年以上

上記のような条件を満たしていれば、不動産投資用のローンを利用できる可能性があります。購入したい物件が見つかったら、事前審査を依頼して融資を受けられるかどうか確認してみてください。

新築と中古どちらがいいのか

どちらがいいのかは、人によって異なります。

たとえば、節税したいのに節税効果の小さい新築を選ぶと、思ったような成果を得られません。また、リスクを抑えたいのに高利回りの中古を選ぶと、急な修繕費の発生に後悔することもあるでしょう。

いずれにしても、新築と中古どちらがいいのかは断言できません。自身の年収や家族構成、目的などと照らし合わせて専門家と相談しながら、どちらにするか決めていくといいでしょう。

区分マンションと1棟物はどちらがいいのか

どちらがいいのかは、人によって異なります。

たとえば、キャッシュフローや節税効果を重視している方に区分マンションは向いていません。また、余裕資金の少ない方に高額な1棟物はおすすめできません。

このように、区分マンションと1棟物のどちらが適しているのかは、それぞれの状況に左右されます。目的を明確にし、自分にはどちらが適しているのか慎重に判断しましょう。

どのような銀行が扱えるのか

不動産投資用のローンを提供している銀行であれば、基本的に利用可能です。

しかし、具体的にどのような銀行が利用できるのかは、自身の属性や購入物件、不動産業者の実績により変化します。

また、銀行によって金利や融資条件も異なります。そのため、自身でどの銀行を利用するのか判断することは難しいでしょう。専門家と相談しながら進めることをおすすめします。

物件購入後の物件管理はどうしたらいいのか

自分で物件管理をしてもいいですが、下記のような業務をおこなわなければいけません。

• 家賃の回収
• 清掃
• 入居者からの問い合わせへの対応
• 入居者の募集など

上記を踏まえても、物件の管理は手間もかかるため容易ではありません。そのため、管理会社に任せるのが一般的です。

不動産投資はどれくらいの年収帯におすすめか

不動産投資は、年収1,000万円以上の方におすすめです。

年収500万円以上の方であれば不動産投資を検討できますが、1,000万円以上あれば金融機関から良い条件で融資を受けられる可能性があります。

また、年収1,000万円以上の方は突発的な支出にも対応しやすいため、不動産投資を選択肢に入れるのがおすすめです。

リフォーム費用はどれくらいかかるのか

不動産投資のリフォーム費用の目安は、一般的に賃料の3ヶ月分程度だといわれています。

たとえば、家賃が5万円の物件であれば、リフォーム費用の目安は15万円程度です。

リフォーム費用は、収益に直接影響を与えます。購入直後にリフォームが発生するケースは少ないですが、長期的に運用するならリフォーム費用は把握しておくべきです。

リスクを抑えるにはどのような運用方法がいいのか

リスクを抑えるためには、下記の点を意識して運用します。

1. すぐに使う予定のない余裕資金をあてる
2. 長期的な視点を持つ
3. 信頼できる相手に都度相談する

不動産投資にリスクはつきもので、ゼロにはできません。しかし、上記のことを意識して運用すればリスクを抑えられます。

また、相談先を複数用意しておくのもおすすめです。さまざまな視点からアドバイスを受けられるため、1箇所だけに相談しているよりもリスクを軽減できるでしょう。

不動産投資の節税を含めた相談ならネイチャーグループへ

不動産投資は非常に魅力的ですが、専門的な知識が必要となるケースが多く、安易に始めると大きな失敗をする可能性があります。

そのため、本記事ではおすすめの相談先を紹介してきました。

しかし、おすすめの相談先はわかっても、結局どこが自分に合っているかわからないという方もいるでしょう。

そのような方なら、ぜひネイチャーグループにお任せください。

私たちネイチャーグループは、資産運用と税に特化した日本最大級のコンサルファームです。不動産投資にも深く精通しており、お客さまにとって最適なプランを提案し、一人一人に合ったサポートを実現しています。

また、不動産投資を検討する方の中には、節税対策を目的としている方もいるでしょう。

ネイチャーグループでは、節税対策を含めた不動産投資の相談が可能です。不動産投資の相談先にお悩みの方は、一度ネイチャーグループへご相談ください。

まとめ：不動産投資の相談先は適切な選び方で決めよう

不動産投資に関するおすすめの相談先は、数多くあります。自分の知りたいことに合わせて相手を選ぶといいでしょう。

ただし、投資の目的が不明確な場合や基本的な知識がない場合は、いくら質問しても問題が解決しない可能性があるため、注意が必要です。

「どうしても目的が明確にならない」「基本的な知識がない」という方は、ネイチャーグループにご相談ください。不動産投資のポイントや収入ごとの適切な運用方法などを、わかりやすく丁寧にお伝えしていきます。

ネイチャーグループは、年間2,000件以上、累計1万件以上の相談実績があり、さまざまなお客さまの相談を受けてきました。そのため、お客さまの抱えている悩みや課題をいち早く察知し、スムーズに問題を解決に導きます。

不動産投資でお悩みの方は、ぜひネイチャーグループへお問い合わせください。

ネイチャーグループは『富裕層の税金対策・資産運用相談』を
年間2,000件お答えしてる実績があります。

資産運用や税金対策は専門的な知識が必要で、「そもそも何をすればいいか分からない」方が多いと思います。
また、投資経験者の多くが不安や悩みを抱えているのも事実です。
そのような不安や悩みを解決するべく、経験豊富なコンサルタントがどんな相談内容にも丁寧にお答えします。
資産運用や税金対策についてお悩みなら、まず富裕層に熟知したネイチャーグループへご相談ください。

＼今だけAmazonギフトカードプレゼント！／

無料個別相談に申し込む

ネイチャーグループについて詳しく知る

芦田ジェームズ 敏之

【代表プロフィール】
資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「富裕層を熟知した税理士」として多数メディアに取り上げられている。培った知識、経験、技量を活かし、富裕層のみならず幅広いお客様に税金対策・資産運用をご提案している。
また、Mastercard®️最上位クラスで、富裕層を多く抱えるクレジットカードLUXURY CARDの 「ラグジュアリーカード・オフィシャルアンバサダー」に就任。日米税理士ライセンス保有。東京大学EMP・英国国立オックスフォード大学ELP修了。紺綬褒章受章。
現在は代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中（MBA取得予定）。

◇◆ネイチャーグループの強み◇◆
・〈富裕層〉×〈富裕層をめざす方〉向けの資産運用/税金対策専門ファーム
・日本最大規模の富裕層向けコンサルティング
・国際的な専門家ネットワークTIAG®を活用し国際案件も対応可能
・税理士法人ならではの中立な立場での資産運用

＼今だけAmazonギフトカードプレゼント！／

無料個別相談に申し込む