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コラム

2017年10月20日国際資産税

「国外転出時課税制度」を知っていますか?

地球(グレー)画像

2015年7月1日より施行された「国外転出時課税制度」。
新しい制度であり、まだよく知られていないのが現状です。
そこで今回は、海外への移住をお考えの方や日本国外に
転出される外国籍の方に向けて、この制度についてご説明します。

国外転出時課税の対象者は?

国外転出時において、1および2のいずれにも該当する方が国外転出時課税の対象者となります。

  1. 所有等している有価証券等の価額の合計が、1億円以上であること
  2. 原則として、国外転出をする日前10年以内において、5年を超えて(国内在住期間5年超)国内に住所または居所を有していること

国内在住期間はどう判定するか?

国内在住期間には、外交、研究、教育、企業内転勤、留学などの在留資格で在留していた期間は含みません。一方で、永住者、永住者の配偶者、定住者などの在留資格で在留している期間がある場合には、原則当該期間を国内在住期間に含みます。ただし、制度施行以前の期間については国内在住期間に含まなくてよいとされているので、外国籍の場合は在留資格に関わらず、平成32年6月30日までは国外転出時課税の対象になりません。
なお、「納税猶予の特例」の適用を受けていた期間は、国内に住所を有していない期間であっても国内在住期間に含みますので、留意が必要です。

【国内在住期間の適用関係】

  日本居住者 非居住者
~平成27年6月30日 平成27年7月1日~ 納税猶予の特例を 受けている期間
日本国籍である
日本国籍でない 永住者、永住者の配偶者、定住者などの在留資格 ×
外交、教授、芸術、経営、法律・会計・税務、医療、研究、教育、企業内転勤、短期滞在、留学などの在留資格 × × そもそも適用が 想定されない

早めに専門家にご相談を

制度を知らなかったからといって、課税が免除されることはありません。本制度の対象になる可能性のある方は、早めに税理士などの専門家に相談されることをおすすめします。

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芦田 敏之

芦田 敏之

【監修者プロフィール】 税理士法人 ネイチャー国際資産税代表 国内外の資産税に精通しており、富裕層の資産対策を中心にワールドワイドかつ多数のコンサルティング実績を持ち、世界全体で約100の金融機関の間に人脈があります。資産規模100億円超えのクライアントに数多く対応してきたことから「日本一富裕層を知る税理士」というキャッチコピーで話題に。近年は働きやすい職場環境の普及活動にも意欲を見せており、これまでテレビ番組や日本経済新聞、Forbes JAPANなどさまざまなメディアにも登場しています。

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