NATURE INTERNATIONALNATURE INTERNATIONAL

平日9時~19時

  • 03-5219-6552
  • mail
info新型コロナウイルス感染症対策における弊社の取組内容と通常営業のご案内について

コラム

2020年8月3日税務

相続税申告のやり方は?手続きが必要なケースから流れまで解説

税金画像

身近な方が亡くなり自分が財産を相続した場合には、相続税の申告をしなければなりません。相続人になったものの「何からすればよいのか分からない」という方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、相続税申告の方法や手続きについてご紹介します。記事を読むことで申告が必要かどうかや、スムーズな手続きの方法が理解できるでしょう。期限や必要書類などを詳しく知って、不備のないように準備を進めましょう。

税務系ウェブセミナー申込はこちら

まずは相続税申告が必要かを見極めよう

遺産を相続したら「相続税を申告しなければ」と焦る方も多いかもしれません。しかし、申告しなくてもよいケースもあります。ここでは、相続税申告が必要かどうかの見極め方を詳しく紹介します。相続した遺産の額と照らし合わせることで、申告の義務があるかどうかが分かるでしょう。

遺産が基礎控除以下であれば申告は不要

相続税申告は、一定額以上の遺産がある被相続人の遺産を相続した方がしなければならない手続きです。ただし相続税には「基礎控除」という非課税枠が設けられています。相続した遺産の総額が基礎控除の範囲内であれば、相続税を申告する必要はありません。

基礎控除は、3,000万円を基本に法定相続人が2人、3人と増えるごとに600万円ずつ増えていきます。相続した遺産の総額が3,000万円以下の場合は、基礎控除申告の義務が発生しません。

相続した遺産が基礎控除の範囲を超えている場合は、申告が必要です。被相続人の住所地を所轄する税務署に相続税申告書を提出します。

基礎控除とは

基礎控除とは、相続税の非課税枠です。相続した遺産の総額が基礎控除の範囲内であれば、相続税申告は必要ありません。

基礎控除額は3,000万円+(法定相続人の数×600万円)で計算します。たとえば、法定相続人がひとりの場合は、3,000万円+(1人×600万円)=3,600万円です。2人の場合は3,000万円+(2人×600万円)=4,200万円、3人の場合は3,000万円+(3人×600万円)=4,800万円となります。

相続税はいくらかかる?

相続税は、課税価格(正味の遺産から基礎控除額を差し引いた額)×税率-控除額によって算出できます。

税率や控除額は課税価格ごとに異なり、たとえば課税価格が1,000万円以上3,000万円以下の場合は税率15%、控除額50万円です。3,000万円以上5,000万円以下の場合は税率20%、控除額200万円というように、相続する額が上がれば税率や控除額も上がります。

仮に相続人が1人だとして、相続した遺産の課税価格が7,000万円だった場合を想定してみましょう。課税価格5,000万円以上1億円以下の場合、税率は30%、控除額は700万円です。7,000万円×30%-700万円=1,400万円となり、1,400万円の相続税を納める必要があります。
但し、こちらはあくまで相続人が1人だった場合の計算です。相続人が複数人いる場合は、遺産総額を法定相続人が法定相続分にて相続したと仮定して按分した価格が1人当たりの課税価格となります。その価格により1人当たりの相続税額を計算し、その1人当たり相続税の、法定相続人全員分の合計額が相続税額の総額となります。

遺産を相続した相続人は、遺産総額から自分が取得した遺産の割合に応ずる相続税を負担することとなります。

税務系ウェブセミナー申込はこちら

無料相談はこちら

相続税申告の流れと手続き

相続税申告をする際には何から行えばよいのでしょうか。ここでは、相続人・相続財産の確定から準確定申告まで、相続税申告の流れと必要な手続きを紹介します。おおまかな流れを知っておくことで、相続税申告がスムーズに行えるでしょう。

1.相続人・相続財産の確定

相続税を申告する前に、誰が相続するのか、相続財産はいくらあるのかを確定しなければなりません。被相続人が結婚している場合には配偶者と子ども、結婚していない場合には血のつながりのある両親、祖父母や兄弟姉妹などが相続人となります。相続人確定の際には、被相続人が出生してから亡くなるまでの戸籍謄本を取得しておきましょう。

次に相続財産の確定です。土地や家屋などの不動産、現預金、株式や債券、貸付金などすべての資産を算出します。また、プラスの財産だけではなく住宅ローンや借入金などのマイナスの財産があれば、それも相続財産です。すべてを漏れなく調べたうえで、相続財産がいくらになるかを確定しましょう。

2.相続の方法を選ぶ

相続の方法には「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3種類があります。「単純承認」とは、財産にまつわるすべての権利と義務を無条件で引き継ぐ方法です。

プラスの財産とマイナスの財産がどの程度あるかがはっきりしない場合には「限定承認」を選びます。相続したマイナスの財産を差し引いたプラスの財産だけを相続する方法です。ただし、これには相続人全員の合意が必要です。

明らかにマイナスの財産が多い場合は「相続放棄」という方法があります。ひとりで決断できますが、一旦放棄すると撤回することはできません。

「限定承認」「相続放棄」を選ぶ場合は、被相続人が亡くなった翌日から3か月以内に、家庭裁判所に申し立てを行いましょう。申し立ては、被相続人の住所地にて行う必要があります。3か月以内に手続きが行われなかった場合は、「単純承認」したとみなされます。なお相続発生後に、被相続人の財産を消費した場合(預貯金等を引き出しなど)も「単純承認」みなされる場合があります。ご注意下さい。

3.遺産分割協議

相続人全員で遺産の分け方を決める話し合いが、遺産分割協議です。誰に、いくら分けるかを話し合って決めます。遺言書がない場合には遺産分割協議を行わなければなりません。

遺産分割協議は、必ず相続人が全員参加したうえで行います。あとで新たな相続人がいることが分かった場合には協議は無効となり、再びやり直します。

協議で決まった内容を書き起こした書面が遺産分割協議書です。これがなければ財産の名義変更や財産の処分ができません。遺産分割協議書は、土地の名義変更や預貯金の引き出しなどにその都度必要となる、重要な書面ということを認識しておきましょう。

4.準確定申告

亡くなったあとも所得税の確定申告は必要です。本人に代わって相続人が確定申告を行うことを「準確定申告」といいます。主に被相続人が自営業、不動産賃貸業などを営んでいた場合に必要な申告です。また、源泉徴収された税金の還付を受けたい場合にも準確定申告を行います。

準確定申告では、被相続人が亡くなった年の1月1日から死亡日までの所得を申告します。通常の確定申告とは別に期限が設けられており、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に申告する必要があります。

相続税申告に必要な書類

画像:相続税申告_04 相続税申告にはさまざまな書類が必要です。通常の相続税申告の場合と、特例を受ける場合では必要書類が異なりますので、それぞれの必要書類について説明していきます。滞りなく手続きを進められるよう、どのような書類が必要になるのか事前にチェックしておきましょう。

公的書類

相続税申告には複数の公的書類をそろえる必要があります。ほとんどのものは手続きすれば即日発行してもらえるでしょう。

まず必要なのが、被相続人の出生から亡くなるまでの戸籍謄本です。具体的には戸籍謄本(いわゆる原戸籍)、戸籍抄本、改正原戸籍謄本、除籍謄本をそろえましょう。被相続人の本籍地で取得できますが、本籍地の変更があった場合などはさかのぼって取得する必要があります。ほかにも被相続人の住民票の除票、医師が作成する死亡診断書または死体検案書が必要です。

相続人側の公的書類としては、全相続人の戸籍謄本と印鑑登録証明書、住民票、マイナンバーカードが必要になります。戸籍謄本は相続人それぞれの本籍地で、印鑑登録証明書は住民票のある市区町村役場などで取得しましょう。

財産に関する書類

相続する財産についても書類が必要です。財産には預金や土地、建物、株式や債券などさまざまな種類があり、財産の種類によってそろえる書類も異なってきます。

預金に関する書類では、普通預金、定期預金等は残高証明書、なお、定期預金は既経過利息に対しても相続税の対象となるので、既経過利息計算書も必要です。死亡日時点での残高を各金融機関から発行してもらいましょう。また過年度に相続人に対して財産移転が無かったことや、過去3年以内に生前贈与がなかったことを証明するために、被相続人と家族名義の通帳のコピー(およそ5年分程度)も必要です。

土地や建物などの不動産に関する書類は、法務局で発行してもらう全部事項証明書や、地積測量図または公図の写し、市区町村役場で発行してもらう固定資産税評価証明書などを準備します。それ以外にも実測図や、建物の場合は間取り図が必要です。貸地がある場合は、賃貸借契約書もそろえておきましょう。

葬儀費用に関する書類

葬儀費用に関する書類は、債務控除を受けるために必要です。葬儀費用の領収書や香典帳、諸経費控帳はしっかり保管しておきましょう。また僧侶へのお布施や、手伝ってくれた方への心づけなども控除の対象です。領収書がなくても渡した事実と、誰にいつ支払ったかのメモで代用できます。

葬儀費用と合わせて提出するのが、債務に関する書類です。金銭消費貸借契約書や、借入先に発行してもらう残高証明書、未払いの請求書などがあれば提出します。念のため、病院に未払いの入院費がないか、市区町村役場に税金などの滞納がないかも確認するとよいでしょう。

「小規模宅地等の特例」を適用する際に必要な書類

「小規模宅地等の特例」とは、小規模な宅地に対し、一定の要件を満たせばその宅地の評価額を最大で80%減額できる制度です。住んでいた土地、事業を営んでいた土地、貸していた土地の3種類が対象になります。それぞれ要件が細かく設定されていますが、相続税が大幅に抑えられるため、要件を満たす場合は忘れずに申請を行いましょう。

手続きには遺言書または遺産分割協議書、相続人の印鑑登録証明書、住民票が必要です。すでに相続税申告に必要な公的書類としてこれらを取得している場合は、再度取得する必要はありません。

「配偶者の税額の軽減」を適用する際に必要な書類

「配偶者の税額の軽減」とは、配偶者の相続した遺産の課税価格が1億6,000万円まで、または配偶者の法定相続分までであれば相続税が課税されない制度です。この制度を利用するためには、戸籍上の配偶者であること、相続税の申告期限までに遺産分割ができていること、相続税の申告書を税務署に提出することが義務づけられています。

必要書類は、被相続人の出生から亡くなるまでの戸籍謄本(いわゆる原戸籍)、遺言書の写しまたは遺産分割協議書の写しです。遺産分割協議書の写しを提出する場合は、相続人全員の印鑑登録証明書も必要となります。こちらもすでに相続税申告に必要な書類として取得している場合は、新たに取得する必要はありません。

「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」を適用する際に必要な書類

被相続人が会社を経営していた場合、亡くなったことを機に相続人が会社を引き継ぐケースもあるでしょう。「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例」とは、後継者である相続人が、都道府県知事の認可を受けた非上場会社の株式などを取得し、会社を経営していく場合に適用される特例です。

一定の要件を満たせば、相続した株式などの課税価格にかかる相続税が全額免除になります。ただし、特例を適用した後継者は、5年間は毎年、その後は3年ごとに継続届出書を税務署長に提出しなければなりません。申請には被相続人の戸籍謄本や遺言書の写しなどが必要です。国税庁のチェックシートを利用して確認してみましょう。

(参考: 『事業承継税制の適用に当たってのチェックシート 国税庁』)

税務系ウェブセミナー申込はこちら

無料相談はこちら

相続税の申告の際に注意すること

相続税の申告の際に、注意しておきたいことがいくつかあります。

まず、相続する遺産のなかに土地がある場合は、手続きを円滑に進めるために土地の価値を金額に換算しておきましょう。毎年7月に国税庁が発表する「路線価」を参考に算出します。7月より以前に相続税申告を行う場合は、前年の路線価を参考にしましょう。路線価はインターネットから簡単に確認できます。

また、遺産分割に必要な財産や債務控除を見落としてしまったというケースも考えられるでしょう。たとえば、被相続人が子どもの名義で預けていた預金や借地権は見落とすことが多い財産です。葬儀費用も忘れがちな債務といえます。債務控除を受けるために必要なので、領収書や、その他葬儀にかかった諸費用についてもメモで残しておきましょう。

見落とした財産が遺産分割に影響を及ぼすような財産であったなら、新たに遺産分割をやり直さなければならないケースもあります。遺産分割すべき財産はしっかりとリストアップして、漏れなく申告できるようにしましょう。

相続税申告に関するQ&A

相続税申告に関して、よくある質問をまとめました。基本的かつ重要なことばかりなので、相続税申告前にチェックしておくとよいでしょう。とくに申告の締め切りについては、あとで気づいても手遅れです。期限内に済ませられるよう準備しましょう。

相続税申告の締め切りは?

相続税申告は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に行わなければなりません。申告期限が土日祝にあたる場合は、これらの日の翌日までとなります。被相続人の住所地を所轄する税務署で申告を行いましょう。

ただし、新たな相続人となる胎児が生まれた場合で、相続人であった全ての者の申告義務がなくなる場合や、遺言書が見つかった場合で1ヶ月以内に申告期限が到来する場合など特別な事情がある場合は2か月の延長が認められます。

締め切りを過ぎたらどうなる?

万が一相続税申告の期限を過ぎた場合は、相続税に加え無申告加算税や延滞税を納めなければなりません。さらに悪質な場合は重加算税という高率のペナルティが課せられます。また、申告期限と納税期限は同じのため、納税が遅れると延滞税も発生するでしょう。

大幅な減額が期待できる「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額の軽減」などが適用される特例制度は期限内申告が前提となります。申告・納税は期限内に済ませましょう。

相続税の対象になる財産の種類は?

相続税の対象になる財産には、金融資産(現預金・有価証券など)や不動産(土地・家屋)、動産(家具・貴金属など)があります。さらに、被相続人によっては各種権利(著作権・特許権など)や、事業を営んでいた場合は事業用財産(機械・備品など)が相続対象となるでしょう。

対象にならないものとしては、合計してもに基礎控除額以内に収まる財産や、3年以内に相続人以外の人に贈与した財産などがあります。また、礼拝道具や仏具、公共事業に使用するお金など法令によって相続税の非課税の財産と定められているものもあるので、確認しておきましょう。

相続税申告は専門家に任せるのがおすすめ

ここまで相続税申告について解説してきましたが、「大変そう」「複雑」と思われた方も多いのではないでしょうか。実際、相続税申告にはかなりの時間と労力、そして専門知識を要します。

知らなかったでは済まされないこともあるため、専門家に任せるのが賢明です。ここでは、専門家に任せた場合のメリットについて紹介します。相続税申告に不安のある方はぜひ参考にしてください。

煩雑な手続きや膨大な書類の準備を一任できる

実際に近しい方が亡くなると、葬儀の準備や各種手続きなどでバタバタと慌ただしくなります。精神的につらい場合もあるでしょう。そのような中、個人で膨大な書類の準備や煩雑な手続きを行うのは困難といえます。

プロに任せることで書類の準備にかかる手間を軽減でき、面倒な手続きも一任できます。素人では見落としがちな申請も、プロなら抜け目なく手続きしてくれるため安心です。

節税になることも

プロに任せることで節税になるケースもあります。たとえば、相続税申告にはいくつかの特例が設けられていますが、実際に要件を満たしているかどうか個人で判断するのは難しい場合もあるでしょう。

プロであれば、要件と照らし合わせたうえで、適用対象となるかを正確に判断できます。結果的に自分では知りえなかった特例が適用され、大幅な減税が期待できるかもしれません。

また、申告漏れがあれば税務署の税務調査対象となり、追徴課税が課されることも考えられます。申告漏れを防ぎ、滞りなく1回で申告と納税を完了するためにもプロに任せることをおすすめします。

まとめ

相続税申告が必要であることが分かったら、相続人や相続財産の確定、相続方法を選択し、遺産分割協議を行いましょう。また、相続税申告にはさまざまな書類が必要です。申請する内容に合わせた書類を市区町村役場や金融機関で取得しましょう。

ただし、相続税申告を個人で行うにはかなりの手間と時間が必要で、申告漏れのリスクも伴います。相続税申告に不安を感じている方は、ぜひネイチャーグループ(税理士法人ネイチャー国際資産税、株式会社ネイチャーFAS)にご相談ください。相続、資産承継のプロがあなたを強力にバックアップします。

税務系ウェブセミナー申込はこちら

無料相談はこちら

芦田 敏之

芦田 敏之

【監修者プロフィール】 税理士法人 ネイチャー国際資産税代表 国内外の資産税に精通しており、富裕層の資産対策を中心にワールドワイドかつ多数のコンサルティング実績を持ち、世界全体で約100の金融機関の間に人脈があります。資産規模100億円超えのクライアントに数多く対応してきたことから「日本一富裕層を知る税理士」というキャッチコピーで話題に。近年は働きやすい職場環境の普及活動にも意欲を見せており、これまでテレビ番組や日本経済新聞、Forbes JAPANなどさまざまなメディアにも登場しています。

無料のご相談CONTACT

ご相談・ご質問など、
お気軽にお問い合わせください。

tel 03-5219-6552

tel 03-5219-6552

平日9時~19時

mali 無料相談フォーム

資料ダウンロードDOWNLOAD

資料

download 無料ダウンロード
資料ダウンロード

本サイトでは、クッキーを利用します。アクセスすることにより、クッキーの使用に同意するものとさせていただきます。