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コラム

2020年8月27日税務

確定申告の期間は?時系列でのToDoリストも解説

確定申告画像

2月ごろになると、「確定申告の季節になりました」とよく耳にします。個人事業主にとってはなじみ深い言葉ですが、初めて申告する方は負担を感じることもあるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、確定申告の基本的な知識やルールを徹底的に解説します。スムーズに申告するために役立つでしょう。後半では、確定申告が遅れた場合のペナルティについてもご紹介します。

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「確定申告」の基礎

1年間に個人が得た所得にもとづいて税額を明らかにし、国へ申告・納税するのが確定申告の目的です。給与や業務に対する報酬だけでなく、不動産所得や株式投資での利益も計上しなければなりません。申告方法や書類の提出先なども理解しておきましょう。確定申告の基本について詳しく解説します。

未払いの税金を納付すること

なんらかの手段で収入を得た場合、税金の金額を計算して申告しなければなりません。どのくらい受け取ったか、税金はいくらかといった内訳を明記して提出する一連の流れが「確定申告」です。

会社に勤めている方は、会社側が年末調整をするため必要ないケースがほとんどでしょう。所得状況によっては提出を求められることもありますが、一般的には会社員以外の方が行わなければならない手続きといえます。

1年間の税額を計算した結果、納める額が不足している場合には追加で納税を済まさなければなりません。反対に、過払い分があれば確定申告後に還付を受けられます。税金の過不足を調整するための重要な作業であると認識しておきましょう。

個人事業主や自営業、フリーランスの人が対象

業務によって得られる収入のほか、資産運用や公的年金の所得も課税の対象です。以下のような方は、確定申告をすべき可能性があります。

  • 個人事業主
  • フリーランス
  • 給与年間収入が2,000万円越えている
  • 公的年金などの雑所得がある
  • 資産運用で利益を得た

現在資産運用で利益が出ている方は、1年分の取引内容を申告しなければなりません。また、会社員でも以下のケースでは申告を求められる点に注意しましょう。

  • 資産運用などで20万円以上の所得がある
  • 会社からの収入が2,000万円以上ある
  • 医療費控除を受けたい
  • 2か所以上から収入を得ている
  • 年末調整を受けないまま退職した

「主に勤務している会社の給与以外の所得があるかどうか」を基準にすると、確定申告の必要性が判断しやすくなります。

住民票のある自治体の税務署で行う

確定申告は、住民票のある都道府県税務署で手続きします。確定申告書に必要な情報を記入して提出しましょう。開業届を提出している場合は、申告時期になると税務署から書類が送付されます。

税務署まで足を運ぶのが困難な場合は、国税庁が提供する「e-Tax」を利用するのもおすすめです。マイナンバーカードと読み取り用のカードリーダーが用意可能であれば、インターネット上で手続きを済ませられます。

近年では税額を自動計算してくれるソフトやサービスも多数あるため、あらかじめリサーチしておくとよいでしょう。面倒な計算作業を省略して、手書きよりも簡単に申告できます。

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「確定申告」の期間

その年の確定申告は、決められた期間内にしかできません。やり方が複雑で準備も大変なので、ついつい期限を過ぎてしまうことも多いでしょう。基本的なルールをあらかじめ理解して、早めに動き出すのが大切です。以下で具体的な期間や還付申告の期限について解説します。

1月1日~12月31日の所得を申告

確定申告の書類に記載するのは、1月1日~12月31日の期間中に取引があった金額です。

申告時期は2月中旬~3月中旬

申告書の提出期間は、基本的に毎年2月15日~3月15日です。国民の休日に該当する場合は前後するため、おおむね2月中旬~3月中旬と考えて準備を進めましょう。

ただし、2020年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的に、4月17日以降の提出が認められました。このように例外的な期限が設けられるケースもあります。

具体的な提出期間は国税庁の公式サイトで確認可能です。変更があった場合は都度更新されるため、明確に把握できていない方は早めにチェックしておきましょう。

確定申告期間を迎えるまでにやっておくこと

会社に勤めていても、資産運用していることで確定申告する予定がある方は、期限直前に焦らないよう準備を進めておきましょう。提出期間は1か月前後と限られているため、年が明けてからすぐに始められると安心です。1月と2月の段階で済ませておきたいことをご紹介します。

【1月】確定申告が必要かどうかを確認する

12月までの損益が確定した時点で、申告の必要があるかどうか判断しましょう。利益が出た方で、以下に該当する場合は申告しなければなりません。

  • 一般口座を利用している
  • 特定口座の設定が「源泉徴収なし」になっている

この場合は源泉徴収をしないままお金を受け取っているため、確定申告での申告が必要になります。ただし、対象となる可能性があっても、利益が確定していなければ申告は不要です。

加えて、以下に該当する方は「申告したほうがお得になりやすい」と考えられます。申告の義務はないため、余裕がある方や節約につなげたい方は実行してもよいでしょう。

  • 1年間で損失が発生→翌年以降3年間にわたって損失の繰り越しが可能
  • 「源泉徴収なし」の特定口座を複数利用→各口座の利益・損失を合算できる

【1月】必要書類をそろえる

確定申告で必要になるものは以下のとおりです。

  • 身分証明書
  • マイナンバーカードまたは通知カード
  • 印鑑(認印可)
  • 申告書
  • 各種控除証明書
  • 口座情報(口座経由で納付・還付する場合)

2018年まで提出が求められていた源泉徴収票、支払通知書といった書類は不要です。ただし、税務署で直接書類を作成する場合は持参すると安心です。

医療費控除を受ける場合は、医療費控除の明細書も提出しましょう。各種保険料の控除を受けるには、当該控除証明書も必要です。e-Taxで提出する方は、事前にマイナンバーカードの発行手続きもしておきましょう。

【2月】申告書を作成する

2月に入ったら、申告書B(第一表、第二表)、申告書第三表(分離課税用)株式等にかかる譲渡所得等の金額の計算明細書などの書類を作成しましょう。取引のある証券会社の数や口座の種類によって提出すべき書類は変わります。申告書には以下のような項目を記入しましょう。

  • 収入金額(不動産や配当など)
  • 所得金額
  • 所得から差し引かれる金額
  • 配当控除
  • 繰越損失額
  • 申告期限までに納付する金額

内容に不備があった場合には再度提出を求められるかもしれません。場合によってはペナルティの対象となるため、事実と相違がないよう確認を重ねることが大切です。

e-Taxを利用してインターネット上で申告する場合、画面の指示に従って順番に項目を入力します。税金は自動的に計算されますが、所得額や控除額に誤りがないかチェックしながら進めましょう。

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期間内に確定申告できなかったときは?

確定申告は期限を過ぎてしまっても受けて付けてもらえますが、ペナルティが伴います。早く対応すればペナルティは軽く済みますので、なるべく早く提出できるよう意識することが重要です。申告の遅れによってどのようなペナルティがあるのか把握しておきましょう。

期間を過ぎると加算税が課される

確定申告は、国があらかじめ定めた日付までに提出するのが原則です。万が一遅れた場合は「期限後申告」として扱われ、無申告加算税の課税対象となります。2020年4月10日現在の課税率は以下のとおりです。

  • 税務署に指摘される前に自主的「期限後申告」をした場合:5%
  • 税務署に指摘された後で申告した場合:50万円までは15%
  • 税務署に指摘された後で申告した場合:50万円以上は20%

また、確定申告後に納税を求められたにもかかわらず、期限内に応じなかった場合は延滞税が課されます。期限の翌日から日割り計算で加算されるため、納付忘れに気づいた時点で早急に対応しましょう。延滞税の計算式は以下です。

延滞税の金額=納付を求められた税額×延滞税率×延滞した日数÷365日

期限が過ぎてから後悔しないためにも、事前にスケジュールを立てておきましょう。

修正申告が必要になることも

確定申告後に内容の誤りに気づいたら、期間内なら何度でも訂正申告ができます。しかし、期限を過ぎた場合は、還付があるなら「更正の請求」、追加で税金を納めるなら「修正申告」をしなければなりません。

自分では誤りに気付かず、税務署や国税庁から指摘されて修正申告をした際は、追加で納めるべき税金に対して過少申告加算税や重加算税が課される恐れがあります。

また、青色申告の大きなメリットである最大65万円の特別控除は、期限を過ぎてから提出した場合、10万円に減額されてしまうので注意しましょう。

還付には延滞税はかからない

納税が遅れるとペナルティの対象になりますが、納税の必要がなく還付のみである場合は延滞税もかかりません。還付金が発生する場合は、期限後でも通常どおり申告書を提出しましょう。

ただし、5年間の猶予を過ぎると還付金の申請も認めてもらえません。数年分未提出のまま放置した場合、多額の還付金を損失する可能性もあります。なるべく早めに対処しましょう。

確定申告で困ったときは相談を

申告書に記入する項目や必要書類は多岐にわたるため、初めて提出する方は難しさに悩まされるかもしれません。特に用紙に直接記入する場合は、税額の算出もおっくうに感じるでしょう。金額が大きいほど複雑化するため、税理士に依頼して作成してもらうのがおすすめです。

専門家に依頼すれば記載ミスによるペナルティも防げますし、時間も節約できます。ネイチャーグループ(税理士法人ネイチャー国際資産税、株式会社ネイチャーFAS)でも確定申告に関するサポートが可能です。手続きに関するご相談も受け付けていますので、お困りの方はぜひお問い合わせください。

まとめ

株式投資や投資信託など資産運用をしている方は、確定申告が必要な場合があります。申告には所定の期間が設定されているので、事前にスケジュールをチェックして早めに準備を始めましょう。必要な書類をあらかじめ把握しておくとスムーズに進められます。

「正確に申告できるかわからない」「税金のルールが理解できない」といった不安を抱えている方は、ネイチャーグループ(税理士法人ネイチャー国際資産税、株式会社ネイチャーFAS)にお任せください。税金に関する知識と実績が豊富なコンサルタントが、幅広い疑問にお答えします。

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芦田 敏之

芦田 敏之

【監修者プロフィール】 税理士法人 ネイチャー国際資産税代表 国内外の資産税に精通しており、富裕層の資産対策を中心にワールドワイドかつ多数のコンサルティング実績を持ち、世界全体で約100の金融機関の間に人脈があります。資産規模100億円超えのクライアントに数多く対応してきたことから「日本一富裕層を知る税理士」というキャッチコピーで話題に。近年は働きやすい職場環境の普及活動にも意欲を見せており、これまでテレビ番組や日本経済新聞、Forbes JAPANなどさまざまなメディアにも登場しています。

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