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コラム

2020年9月8日税務

個人事業主の必要経費の具体例を紹介!確定申告は税理士に依頼がおすすめ

資産運用画像

確定申告の際、個人事業主は経費を漏れなく正確に計上する必要があります。しかし、何が経費になるのか分からず確定申告が不安という方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、個人事業主が覚えておきたい経費と具体例をご紹介します。経費の種類について理解すれば、効果的に節税ができるでしょう。また、確定申告は税理士に任せるのがおすすめです。その理由も併せて解説します。

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確定申告に役立つ!「経費」ってどんなもの?

「経費」といっても具体的に何を指しているのか分かりにくいと感じる方もいるかもしれません。まずは経費かどうかを判断する基準について解説します。経費になるのか迷ったときは、これからご紹介するポイントを確認しましょう。

経費とは?

経費とは事業を行う上で必要なコストのことです。必要経費とも呼ばれ、事業のために支払った物品の代金やサービスの料金が該当します。

確定申告では事業収入から必要経費を差し引いて所得を算出しますが、所得税は所得に対してかかるので、所得が低ければ低いほど税金も少なくて済む仕組みです。つまり、経費を正しく把握して計上すれば節税につながります。

経費にできる金額

経費として計上できる金額で迷ったときは、国税庁が示している2つのポイントに基づいて判断しましょう。基準は以下の通りです。

・事業収入に対応する売上原価や収入を得るために直接支払ったコスト
・業務を遂行するために必要なコスト

売上原価を経費にするときは、まだ販売していないものに対する原価は計上できないので注意しましょう。すでに仕入れていたとしても同様です。

経費にできる時期

経費として計上できる時期を確認しましょう。債務が確定している金額なら、当該年の経費にできます。「債務が確定している」とは、以下の3つの条件を全て満たしている場合です。

・当該年の12月31日までに契約が成立している
・当該年の12月31日までに商品やサービスを受領している
・当該年の12月31日までに金額が明確になっている

物品を購入したりサービスを受けたりしたときは、多くの場合、上記に該当するでしょう。物品やサービスが事業に必要なものであれば経費に計上できます。

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個人事業主向け!必要経費とその具体例

経費とは何かを理解しても、実際にどのような支出が経費になるのか分かりづらいという方もいるのではないでしょうか。ここでは、個人事業主向けに必要経費とその具体例をご紹介します。節税のためにも、経費は漏れなく計上しましょう。

給料賃金

事業に関わる従業員がいて賃金を支払っている場合、支払った賃金は「給料賃金」として経費に計上できます。

外注工賃

「外注工賃」は、外部の業者や個人に何らかの業務を発注して報酬を支払った場合の費用です。Webサイト制作費やシステム開発費、事務所の工事費が該当します。

減価償却費

「減価償却費」とは、高額な固定資産を取得した際に一括で経費計上せずに、国が定めた耐用年数に応じて毎年支払う費用です。パソコンや自動車、不動産を購入したときは減価償却しましょう。

貸倒金

「貸倒金」は、売掛金や貸付金が回収できなくなった際に損金処理として使用する勘定科目です。取引先の倒産といった理由で回収不能になった金額は、経費として計上できます。

地代家賃

「地代家賃」とは、事務所のある土地や建物にかかる地代や賃料です。事務所や店舗の賃料、所有している不動産に借地権が付いている場合の地代、倉庫や駐車場の使用料が該当します。

利子割引料

「利子割引料」とは、借入金にかかる支払利息や手形の割引料です。金融機関に支払う住宅ローンやオートローンの利息は経費として計上できます。

租税公課

「租税公課」とは、税金や公共料金です。個人事業税や固定資産税、不動産取得税が該当します。事業に関係するなら、自動車税や印紙税も計上しましょう。

荷造運賃

「荷造運賃」は、商品の配送や梱包にかかる費用です。支払った運賃や料金だけでなく、ダンボール箱や緩衝材、ガムテープといった梱包材のコストも含まれます。

水道光熱費

「水道光熱費」は、事業のために使用した電気料金、ガス料金、水道料金といった費用です。暖房に利用する灯油代も含まれます。

旅費交通費

出張や取引先を訪問する際に支払った交通費や宿泊費が「旅費交通費」です。鉄道、バス、飛行機、タクシーの運賃や駐車場代、ホテル代が該当します。

通信費

「通信費」とは、インターネットや電話、郵便、ファックスといった通信にかかる費用です。電話料金やプロバイダ料金、切手代、はがき代が含まれます。

広告宣伝費

「広告宣伝費」は、事業や取り扱っている商品の宣伝にかかる費用です。インターネット広告や看板、チラシ、試供品を利用したときに計上しましょう。

接待交際費

「接待交通費」とは、取引先や得意先の接待費用や事業に関わる人との交際費用です。会食代やお祝い金、贈答品の購入代金が相当します。

損害保険料

「損害保険料」とは、事業を不測の事態から守るために掛けた損害保険の保険料です。事務所の火災保険料や賠償責任保険料、事業用自動車にかかる自動車保険料が経費になります。

修繕費

「修繕費」は、建物や事業で使う物品を修理した際に支払う費用です。事務所の修繕費、自動車やパソコン、複合機の修理代が発生したときに計上しましょう。

消耗品費

「消耗品費」とは、10万円未満もしくは使用可能期間が1年未満の消耗品の費用です。文房具や伝票、名刺、USBメモリ、10万円未満のパソコンが該当します。

福利厚生費

「福利厚生費」は、従業員の労働意欲向上を目的とした活動にかかったコストです。レクリエーションや健康診断の費用、お祝い金やお見舞金が含まれます。

雑費

事業のために支払った費用でも、どの勘定科目にも属さないものは「雑費」として経費に計上しましょう。産業廃棄物の処理費用、クリーニング代、事務所の移転費用が該当します。

【補足】勘定科目は自分でも作れる

どれにも当てはまらない費用は雑費として計上しますが、雑費の金額が大きくなるのはあまり好ましくありません。事業の性質上、特定の経費が多くなる場合は勘定科目を自分で作るとよいでしょう。新しく作った勘定科目は確定申告書に追加できます。

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知っておきたい!経費にできない出費とは?

一般的に、事業に関わる費用は必要経費です。しかし、事業のために支払った費用でも経費に計上できないものが存在します。帳簿を作成する際には経費に混ぜないよう注意しましょう。ここでは、経費にできない出費を具体的な例を挙げて紹介します。

事業主のための支払い

事業主本人の給与や健康診断の費用は経費として計上できません。スーツや靴の購入費用も同様です。また、事業主の所得に対して課される所得税や個人住民税(区民税や都民税)も経費にはならないので注意しましょう。

事業と関係のない支払い

事業と関係のない飲食費や交際費は経費にできません。例えば、取引先への贈答品は経費ですが、相手が友達の場合は経費に計上できない出費です。経費かどうかを判断する際には「事業と関係があるか」を基準にするとよいでしょう。

家庭用の支払い

家庭用の光熱費や通信費、地代家賃は経費になりません。原則、自宅にかかる費用は計上できないと覚えておきましょう。ただし、自宅を事務所としても使っている場合、費用の一部が経費と認められます。この場合、家事按分を行って家庭用と事業用を分けなければなりません。

生計が一緒の家族または親族への支払い

原則、生計を共にしている家族や親族に対する支払いは経費として計上できません。ただし、「青色事業専従者給与に関する届出」を提出すれば経費にできるので、該当する方は手続きをするとよいでしょう。

この届出は所得税法第57条に規定されており、以下の3つの条件を満たしている場合に適用できます。

・生計を共にする配偶者や15歳以上の家族、親族である
・当該年において、6か月以上事業に従事している
・事前に青色事業専従者給与の届出を行う

届出期間は専従者の給与を経費に計上したい年の3月15日までです。1月16日以降に専従者が発生した場合、その日から2か月以内に提出しましょう。

借入金・ローンなどの元本

借入金や住宅ローンの元本は経費にできません。元本は取得した資産の代金に該当するため、固定資産の減価償却費として計上します。元本を経費にすると2重計上になるので注意しましょう。ただし、事業上の運転資金や設備投資に対する借入金の利息については経費となります。

敷金・保証金

敷金や保証金は経費ではなく、資産として計上します。これらの費用は賃貸借契約を解消したときに返還されるためです。

ただし、保証金償却や敷金償却の規定がある場合、扱いが変わるので注意しましょう。償却分は戻ってこないため、20万円以上の敷金や補償金は固定資産として減価償却の対象となります。賃借期間が5年以上の場合は5年、5年未満の場合は実際の賃借期間で減価償却しましょう。礼金も同様です。

一方、敷金、保証金、礼金の金額が20万円未満の場合、少額繰延資産の特例を利用して一括で経費計上できます。

購入金額が10万円以上のもの

購入金額が10万円以上の物品は固定資産として計上するため、経費になりません。固定資産は法定耐用年数に応じて減価償却しなればならないので注意しましょう。ただし、取得価額が30万円未満の物品は少額繰延資産の特例によって経費として計上することが可能です。少額繰延資産の特例は、白色申告では利用できません。

罰金・反則金

業務中の交通違反による罰金や反則金は、経費に計上できません。ただし、駐車違反でレッカー移動された際のレッカー代や駐車料金は経費になります。

確定申告は税理士に依頼がおすすめ

確定申告をしようと思っても、知識不足によるミスや時間がかかることが不安という方も多いのではないでしょうか。確定申告の手間を省き、正確な書類を提出するには税理士に依頼するのがおすすめです。ここでは、税理士に確定申告を依頼するメリットをご紹介します。

確定申告書類の作成が楽になる

税理士は確定申告の代理申告が認められており、確定申告書の作成や所轄の税務署への提出といったほとんどの手続きを任せることが可能です。

毎年提出しなくてはならない確定申告書の作成が手間だと感じている方もいるでしょう。税理士に依頼すれば、確定申告を自分でしなくても構いません。事業に直接関係のない仕事を減らして事業に専念できます。

専門家に任せるのでミスがない

確定申告書の内容にミスがあって再提出したり修正に手間をかけたりといった経験がある方もいるのではないでしょうか。そのような方にとって、税務の専門家である税理士に任せることでミスをなくせるのは大きなメリットといえます。特に、経費になる出費の判別や減価償却の計算、記入方法が難しいと感じている方は税理士に依頼するのがおすすめです。

アドバイスがもらえる

確定申告や経費について疑問や質問がある方は、税理士に帳簿分析を依頼すると税法にのっとったアドバイスがもらえます。経費に関するアドバイスやポイントは節税につながるので、しっかりと聞いて参考にするとよいでしょう。税務の専門家のアドバイスは事業を行っていく上で大きな力になります。帳簿の作成や確定申告を税理士に依頼してみてはいかがでしょうか。

まとめ

個人事業主が正しく確定申告をして節税するには、どのような支出が経費になるのか知ることが大切です。一般的に事業に関係する費用は経費として認められますが、判断が困難な費用もあります。また、高額な物品を購入した際には減価償却が必要なので、処理が難しいと感じた方もいるでしょう。

そのような方には、税務の専門家である税理士に依頼するのがおすすめです。ネイチャーグループ(税理士法人ネイチャー国際資産税、株式会社ネイチャーFAS)では税務に関するさまざまな相談を受け付けています。事業や税務に関する疑問があるときはぜひご相談ください。

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芦田 敏之

芦田 敏之

【監修者プロフィール】 税理士法人 ネイチャー国際資産税代表 国内外の資産税に精通しており、富裕層の資産対策を中心にワールドワイドかつ多数のコンサルティング実績を持ち、世界全体で約100の金融機関の間に人脈があります。資産規模100億円超えのクライアントに数多く対応してきたことから「日本一富裕層を知る税理士」というキャッチコピーで話題に。近年は働きやすい職場環境の普及活動にも意欲を見せており、これまでテレビ番組や日本経済新聞、Forbes JAPANなどさまざまなメディアにも登場しています。

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