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コラム

2020年9月25日税務

確定申告の持ち物を必要なケースとともに解説 申告内容で異なる申告書の種 類や添付書類

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確定申告は、1年間の所得にかかる税金を計算して税務署に納める税額を申告する手続きです。どのような手続きを行えばよいのか、はっきりと分からないという方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、確定申告をする際の持ち物や確定申告が必要なケースについてご紹介します。あわせて、確定申告をしないと損をする場合があることも覚えておきましょう。事前に知識を得ておけば、必要になったときにも慌てずに対処できます。

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確定申告するときの持ち物①:【申告書】種類と該当者について

確定申告を行う際は申告書に必要事項を記入して提出しますが、使用する申告書は内容によって異なります。初めての確定申告では、どの申告書を選んで記入すればよいのか迷う方もいるかもしれません。ここでは、申告書の種類と選び方について解説します。

給与所得者や年金受給者が使える【申告書A】

申告書Aは、主に給与所得者や年金受給者が使用する書類です。通常、サラリーマンの場合は勤め先の組織が納税手続きを代行してくれますが、自身で手続きを行わなければならないケースもあります。年金受給者も一定条件を満たす場合は申告が必要です。

申告書Aは簡易的な内容となり、事業所得を申告する必要がない方が使用します。個人事業主は申告書Bに記入しましょう。

誰でも使える【申告書B】

申告書Bは、所得の種類を問わず誰でも使用できる汎用の申告書です。主に個人事業主や不動産収入がある方が使用します。給与所得者や年金受給者も申告書Bを使用できますが、申告書Aのほうが簡易的で記入しやすいため、必要がなければ申告書Aの使用がおすすめです。

事業所得や不動産所得は申告書Aでは申告できないため、これらを申告するときは申告書Bを使用します。給与や年金という形態で収入を得ていない方は、原則として申告書Bを使用すると覚えておきましょう。

青色申告で使う【所得税青色申告決算書】

所得税青色申告決算書は、青色申告特別控除や青色事業専従者給与を支払うときに使用する書類です。控除がうけられ必要経費となるため、節税できることや事業で赤字が出た際に純損失の繰越し・繰戻しができる点などがメリットです。事業所得・不動産所得・山林所得がある方が使用できます。

白色申告で使う【収支内訳書】

収支内訳書は、白色申告を行うときに使用します。白色申告は青色申告と比較すると簡易な内容で、青色申告に必要な複式簿記の帳簿をつけていなくても使用できる点がメリットです。

事前の承認も必要ないので、税務署へ青色申告の承認申請を行っていない場合は白色で申請しましょう。記帳が容易なため煩雑な申告手続きがない一方で、特別控除をうけられない等のデメリットがあります。

配当や不動産譲渡所得者が使う【第三表】

配当所得や不動産譲渡所得は分離課税として事業所得や給与所得とは別に計上する必要があり、その場合に第三表を使用します。ほかに株式で得た譲渡所得や、FX取引・先物取引にかかる雑所得、山林所得などが分離課税の対象です。

退職金も分離課税の対象ですが、勤め先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば申告する必要はありません。年度の途中で退職した場合や、副業で赤字がある場合は申告すると所得税が還付される可能性があります。

本年度が赤字の場合に使う【第四表】

本年度の収支が赤字だった場合は、損失申告を行うために第四表を提出します。第四表は、青色申告の場合は赤字を繰り越して節税できる点が大きなメリットです。事業を始めたばかりで、赤字が出やすい時期などには非常に有効といえます。

赤字の場合の繰越損失は白色申告では適用されないため、制度を利用したい場合は前もって準備を進めておきましょう。

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確定申告するときの持ち物②:申告書以外のもの

確定申告には申告書以外にも必要なものがあります。申請書の提出時に足りないものがあると、手続きが完了できないため忘れずに用意しましょう。確定申告の際に必要な主な持ち物は下記の4つです。それぞれについて詳しく確認していきましょう。

本人確認ができる書類

申告者が本人であることを確認できる書類が必要です。申告時にはマイナンバーも必要になるため、マイナンバーカードを用意すれば本人確認書類としても使用できます。

マイナンバーカードを用意できない場合は、番号確認書類と本人確認書類をそれぞれ準備しましょう。番号確認書類ではマイナンバー通知カードや住民票、本人確認書類では運転免許証やパスポート、公的医療保険の被保険証などが挙げられます。

印鑑

確定申告書類には、印鑑の押印が必要です。ただし朱肉を使用しないシャチハタや個人名が分からない企業名の印鑑は使用できないため注意しましょう。朱肉を使う個人名が分かるものであれば三文判でも使用できます。口座振替の申込みを希望する場合は、銀行の届出印も持参する必要があることも覚えておきましょう。

還付金を受け取る口座番号がわかるもの

還付金の受け取りや、振替納税の際に使用する口座番号を用意します。税金を過払いしていた場合は還付金があり、口座振込みにて受け取るケースが多いためです。実店舗がないインターネット銀行の場合は還付金を受け取れないケースもあるため、インターネット銀行を指定する場合はあらかじめ確認しましょう。

控除をうける関係書類

控除をうける場合は、必要な関係書類も忘れずに用意しましょう。控除ごとに対応した書類が必要になるため、準備する書類を事前に確認しておく必要があります。

たとえば、社会保険料控除をうける場合には保険料の領収書か控除証明書、医療費控除をうける場合には医療費・交通費の明細書を用意します。生命保険料控除や地震保険料控除の場合は保険会社から発行された控除証明書が必要です。

給与所得者でも確定申告が必要なケース

勤め先から給与を得ている場合は組織が手続きを代行してくれることが一般的ですが、個別に確定申告が必要なケースもあります。どのような場合に申告が必要なのかを確認し、申告漏れが起こらないように注意しましょう。

年収が2,000万円を超えている

年収が2,000万円を超えている場合は、勤め先の組織で年末調整は行われません。自身で確定申告を行う必要があります。損をしないためにも、正しく申告を行いましょう。

本業以外の副収入が年20万円を超えている

最近ではワークスタイルも多様化し、副業をもつ方も増えてきました。本業以外で20万円を超える所得があった場合は給与所得者でも確定申告が必要です。

しかし、2ヶ所以上の給与収入がある場合で、給与収入の合計額から医療費控除・基礎控除・雑損控除・寄附金控除を除いた所得控除の合計額を引いた際に150万円以下になる場合は、申告は必要ありません。同様に給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の場合も申告は不要です。

不動産の売却収入を得た

不動産を売却して収入を得た場合も確定申告が必要です。不動産の売却時に発生する譲渡所得は勤め先の組織が把握していない収入となるため、自身で手続きを行いましょう。

注意したい点は、不動産を売却してもプラスの所得になるとは限らないことです。売却額からその不動産の取得費と譲渡費用を差し引いてマイナスになる場合は、譲渡所得が発生しないため申告は不要です。ただし、税金の特例を利用するときは譲渡所得が出ていなくても申告が必要です。

110万円を超える贈与があった

110万円を超える贈与をうけた場合は贈与税が発生するため、申告を行う必要があります。贈与税の基礎控除額は110万円となるため、110万円までは非課税の範囲です。贈与税は、財産をあげた方ではなくもらった方が行います。親から子どもに生前贈与があった場合は、親ではなく子供が申告を行わなければなりません。

給与と別に年金を受給した

年金も所得となるため、公的年金を受給している方でも収入が400万円以上あるケースや、雑所得を除いた所得が20万円以上あるケースでは申告が必要です。この条件に当てはまらない場合は、確定申告不要制度の対象となり申告は不要です。

年金受給額が400万円以下の場合でも、アルバイトや投資をしていて所得が20万円以上ある場合は確定申告不要制度の対象とはなりません。この場合は申告が必要です。

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確定申告をしないと損するケース

控除の中には年末調整では計算されずに、確定申告を行なわなければ損をするケースもあります。申告を行えば納めた税金が還付されることもあるため、自身に当てはまらないかをチェックしてみましょう。

年に10万円を超える医療費を支払った

年間の医療費が10万円を超えている、もしくは総所得金額の5%以上だった場合は医療費控除の対象となり、申告を行うと税金の負担が軽くなる可能性があります。総所得金額とは源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」を指し、この額の5%以上の医療費を支払った場合も医療費控除の対象です。

ただし、医療保険から高額の保険を受け取っていた場合は条件を満たしていても控除の対象にはならない場合があります。保険適用外の自費診療も対象外となるケースがあるため注意が必要です。

株や投資信託で損をした

株や投資信託で収支がマイナスとなった場合は、繰越控除で節税が可能です。株の損失は翌年から3年間繰り越せるため、この期間内は利益と相殺できます。たとえば、株で100万円の損失を出した場合、申告すれば3年間は100万円以上の利益が出てから課税対象になるという制度です。

ただし、繰越控除を行うと損失を出した年度でも確定申告を行なわなければならないので注意しましょう。

マイホームの購入や家の改修工事をした

住宅ローンで自宅を購入した場合、住宅ローン控除の対象となり所得税の控除をうけられます。家の改修工事を行った場合も同様です。しかしすべての住宅ローンが対象になるわけではなく、一定の条件を満たしている必要があります。

控除の対象となる条件には、「金融機関からの借入金であること」「返済期間が10年以上であること」などが挙げられます。土地を購入しても、家屋を建てなければ対象にならないことも覚えておきましょう。

寄付をした

寄付は税控除の対象となるため、寄付金控除をうけられる可能性があります。寄付先はどこでもよいわけではなく、国・地方公共団体・特定公益増進法人などへの特定寄附のみです。

街頭募金や義援金は支払った証明ができないため対象になりません。寄付金をいくら支払ったのか分かるようにしておくことが大切です。また、専業主婦は納税者ではないため、寄付を行っても節税にはなりません。

確定申告を税理士に依頼するメリット

確定申告はさまざまな制度が絡むため、ひとりで手続きができるのか不安に思っている方もいるのではないでしょうか。所得が多くなれば注意点なども増え、手続きも複雑になります。そのようなときは、税理士に手続きを代行してもらうことがおすすめです。

時間や労力を費やさずに済む

税理士に依頼するメリットとしてまず挙げられる点が、確定申告の作業に追われずにすむことです。確定申告には手間がかかる作業もあり、納税者の負担になることもあるでしょう。

税理士に依頼すれば、時間や労力をかけることなく正確な確定申告書を作成できます。税計算のミスがないかなど不安を払拭できることも大きなメリットといえます。

節税や資産の運用方法など最適なアドバイスが得られる

経理のプロである税理士は節税や税法上の特例に精通しているため、個別の事情に合わせた助言をしてくれます。税法上の特例は納税者から申告しなければうけられないため、知らずにいると適用されずに損をするかもしれません。

プロに任せれば、そのようなケースを避けることができます。資産の運用方法などにもノウハウがあるため、専門的なアドバイスを得られることも魅力です。

まとめ

確定申告を行う際は、内容に合った申告書へ適切に記入しなければなりません。本人確認書類や印鑑なども忘れずに持参しましょう。手続きにはさまざまな知識が必要なため、事前にしっかりと情報を得ておくことも大切です。

ネイチャーグループ(税理士法人ネイチャー国際資産税、株式会社ネイチャーFAS)では、税申告に関するご相談を承っています。資産運用や各種コンサルティングサービスも提供しているため、税金や資産のことでお困りの際はぜひネイチャーグループにご相談ください。

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芦田 敏之

芦田 敏之

【監修者プロフィール】 税理士法人 ネイチャー国際資産税代表 国内外の資産税に精通しており、富裕層の資産対策を中心にワールドワイドかつ多数のコンサルティング実績を持ち、世界全体で約100の金融機関の間に人脈があります。資産規模100億円超えのクライアントに数多く対応してきたことから「日本一富裕層を知る税理士」というキャッチコピーで話題に。近年は働きやすい職場環境の普及活動にも意欲を見せており、これまでテレビ番組や日本経済新聞、Forbes JAPANなどさまざまなメディアにも登場しています。

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