現金や不動産など、個人から財産をもらったときにかかる税金が贈与税です。税率や計算方法など、贈与税について悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、贈与税とは何かを解説しつつ、贈与税の税率について解説します。記事を読むことで贈与税の税率や計算方法が分かり、課税対象となるケース・ならないケースも把握できるため、それぞれの違いを押さえておきましょう。

贈与税の基礎控除と税率

贈与税は2つの課税方式があり、課税方式によっては基礎控除が受けられます。また「どのように財産の受け渡しをするか」によって、贈与税を算出する際に税率が異なることがポイントです。まずは贈与税の課税方式の違いについての知識を深めましょう。

贈与税の課税方式と控除額

課税方式は、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2種類です。受贈者がどちらを使用するか決められます。

• 暦年課税
  暦年課税の基礎控除は、一人あたり年間110万円です。110万円を超えた分は、贈与税の課税対象になります。
  （例）両親からそれぞれ110万円（父母で計220万円）を受け取った場合
  110万円が基礎控除を上回ります。このとき受贈者は、基礎控除を上回った分の贈与税を申告して、税金を納付しなければなりません。
• 相続時精算課税
  相続時精算課税とは、財産の受け渡しがあっても、累計で2,500万円を超えるまでは贈与税の対象とならない課税方式です。要件を全て満たせば利用できますが、届出書を提出する必要があります。また、暦年課税の基礎控除は適用されないため、例えば30万円の贈与であっても申告をしなければなりません。

また、贈与者が死亡して相続開始となったときは、制度を利用して贈与された財産の価額も加えて相続税額を計算することになります。途中で暦年課税に変更することもできません。

贈与税の税率

贈与税は財産の受け渡しをする関係によって、税率が異なるのが特徴です。贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上の子供や孫が両親・祖父母から受ける「特例贈与財産」と、特例贈与財産に該当しない贈与である「一般贈与財産」とに分けられます。

一般贈与財産の具体例としては、夫婦間・兄弟間の贈与や、未成年の子供が両親から受けた贈与などです。

暦年課税の課税方式を選択した場合、贈与を受けた財産の価額から基礎控除を差し引いた金額が贈与税の課税対象となります。そのため、「基礎控除後の課税価格」を基準に税率が決まる点を覚えておきましょう。それぞれの税率を以下にまとめました。

【一般贈与財産の税率】

【特例贈与財産の税率】

（参考： 『No.4408贈与税の計算と税率（暦年課税）国税庁』)

贈与税の税率の計算方法

贈与財産が1,000万円の場合を例にして一般贈与財産・特例贈与財産、それぞれの税率の計算方法を紹介します。

まずは、基礎控除後の課税価格を計算しましょう。税率は、基礎控除後の課税価格を基準に細かく定められています。計算式は以下の通りです。

• 1,000万円（贈与財産）-110万円（基礎控除）=890万円（課税価格）

基礎控除後の課税価格が890万円の場合、それぞれ次の税率が適用されます。一般贈与財産の場合は税率40％となり、特例贈与財産の場合、税率は30％です。

贈与税と相続税の税率の違い

一定の金額を超える贈与がある場合、贈与税または相続税の課税対象となります。以下の表にそれぞれの税率を比較しました。税率だけに着目すれば、相続税の方が税率は低くなっています。

（参考： 『No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）国税庁』)
（参考： 『No.4155相続税の税率 国税庁』)

贈与税と相続税ではどちらの方が得なのか

贈与税と相続税のどちらの方が得なのかは、贈与の方法や非課税制度の利用などによっても変わります。どちらも超過累進税の方式であるため、課税される額が少なくなるよう相続税・贈与税対策をすることが重要です。ここでは、「税率だけを見た場合」と「特例を活用した場合」に分けて解説します。

税率だけで見れば相続税の方が得

税率だけを考えれば、贈与税の税率は相続税よりも高いため、相続税の方が得ということになります。ただし、これは複数ある贈与税の非課税制度を利用しなかったり、暦年贈与できなかったりした場合です。

相続時にまとめて相続税を納めるか、生前から財産を小分けにして贈与を受け贈与税を納めるか、どちらがよいかは財産や状況次第で変わる点を認識しておきましょう。

暦年贈与や非課税制度を活用すれば贈与税の方が得なことも

税率だけを見れば相続税が有利なものの、一概に判断はできません。暦年贈与を選択し、一定条件のもと贈与税の基礎控除額を上回らない範囲で贈与を続けたり、贈与税が非課税となる制度を活用したりすれば、相続財産を減らすことにつながります。

また、資産価値の上昇が見込まれる不動産を所有している場合、生前贈与をしておく方が結果的に賢い選択となることも考えられるでしょう。このように状況によって最適な選択は異なるため、不安がある方やより効果的に税金対策をしたい方は、専門家である税理士に相談することをおすすめします。

贈与税の課税対象となるケース・ならないケース

贈与税は、贈与された目的や金額によって、課税対象となるケースとならないケースがあります。「知らないうちに脱税していた」ということを防ぐためにも、この機会に贈与税の課税対象についての知識を深めましょう。

贈与税の課税対象となるケース

贈与という意識がなくても、目的によっては課税対象となることがあります。以下に具体例をまとめました。

• 1年間で一人が受けた贈与額が110万円以上あったとき
  贈与税の基礎控除額110万円を超えた場合は課税対象です。
• 親に自分の借金を返済してもらったとき
  肩代わりしてもらった親に子供がお金を返済しない場合が該当します。
• 妻は資金を出していないのに家の名義を夫婦共有にしたとき
  夫だけが資金を出している状況で、お金の受け渡しがない妻との共有名義に変更した場合が該当します。

贈与税の課税対象とはならないケース

財産によっては、受け渡しがあっても課税対象になりません。以下に一例を挙げています。いずれも課税対象として完全に除外するわけではなく、所得税や住民税が課されるケースもあるため、留意しましょう。

• 扶養義務者から渡された生活費や教育費
  日常生活に必要な生活費や教育費を扶養義務者（親子、夫婦、兄弟姉妹）から渡された場合は、贈与税の対象になりません。ただし、このお金を生活費や教育費以外に使用した場合は、課税対象となります。例えば使用せずに預金したり、投資に充てたりした場合です。
• 金銭や不動産などの財産を法人から受け取った場合
  法人から受け取った場合は、贈与税ではなく所得税の課税対象となります。
• 祝物や見舞品など、社会通念上相当と認められる金品の場合
  季節ごとの贈答や花輪代、香典などは課税対象になりません。

贈与税には非課税制度がある

贈与税には非課税制度があります。制度の内容を知った上で正しく活用すれば、支払う税金を賢く抑えられるでしょう。ここでは、贈与税の非課税制度や利用できる方の条件について紹介します。タイミングや利用できる状況について把握しましょう。

結婚・子育て資金の一括贈与

結婚・子育ての資金の一括贈与を考える方もいます。このとき「結婚・子育て資金非課税申告書」を提出すれば、1,000万円まで課税対象になりません。結婚費用の場合は300万円までとなります。以下は要件の一例です。

• 贈与者について：受贈者の父母や祖父母（直系尊属）であること
• 受贈者について：20歳以上50歳未満であること
• 期間：平成27年4月1日から令和3年3月31日までにされた贈与であること

（参考： 『No.4511直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税 国税庁』)

教育資金の一括贈与

教育資金の一括贈与は、学校の入学金や授業料など教育資金の範囲内であれば、1,500万円まで非課税となる制度です。学習塾や習い事などの費用を教育資金として受け取った場合は、500万円までは課税対象となりません。以下は要件の一例です。

• 贈与者について：受贈者の父母や祖父母（直系尊属）であること
• 受贈者について：年齢が30歳未満であり、前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
• 期間：平成25年4月1日から令和3年3月31日までにされた贈与であること

ただし、30歳を過ぎて、贈与された教育費の残額がある場合、残額分は課税対象です。また、一括贈与を受けた財産を使用する場合は、領収書を作成するなど記録しておきましょう。

（参考： 『No.4510直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税 国税庁』)

住宅取得等資金の贈与

子供や孫が住宅を建てたり、改築したりするときの資金を両親や祖父母から贈与されることもあるでしょう。その場合、一定金額の贈与であれば非課税です。限度額は、住宅用の家屋の種類や新築などに関連する契約の締結日によって異なります。以下は要件の一例です。

• 贈与者について：受贈者の父母や祖父母（直系尊属）であること
• 受贈者について：贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上であり、贈与を受けた年の所得税に係る所得の合計が2,000万円以下であること
• 期間：平成27年1月1日から令和3年12月31日までにされた贈与であること

（参考： 『国税庁　No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税』)

夫婦間で住宅や住宅用の資金を贈与したときの配偶者控除

夫婦間で「居住用不動産」や「居住用不動産を購入するための資金」をやりとりした場合、贈与税の配偶者控除が受けられます。この特例は「おしどり贈与」といわれ、基礎控除に追加して2,000万円まで控除されるものです。以下の要件を満たしていれば利用できます。

• 婚姻後20年以上経ってから贈与のやりとりがされている
• 居住用不動産または居住用不動産を購入するために金銭を贈与されたこと
• 贈与を受けた年の翌年3月15日までに受贈者が居住用不動産やその金銭で購入した居住用不動産に実際に住んでおり、今後も住む予定であること

（参考： 『No.4452夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除 国税庁』)

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相続税と贈与税は、総額や贈与を受けた状況によって税率に違いがあります。相続税・贈与税対策をするのであれば、自分だけで解決しようとせずに、相続や資産管理の知識が豊富な税理士への依頼がおすすめです。

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まとめ

財産がある場合、課税対象となる金額を抑えるために、適切な判断が求められます。贈与税と相続税を比較したとき、相続税の方が低い税率です。しかし、一概にどちらが得とはいえず、暦年贈与や非課税制度の活用によって贈与税がかからずに相続財産を減らせるケースもあります。

「適切でない判断により、課税対象が高額になってしまうこと」は誰もが避けたい事態でしょう。お困りの際は、相続や資産管理の実績が豊富なネイチャーグループ（税理士法人ネイチャー国際資産税、株式会社ネイチャーFAS）にご相談ください。

芦田 敏之

【監修者プロフィール】 税理士法人 ネイチャー国際資産税代表 国内外の資産税に精通しており、富裕層の資産対策を中心にワールドワイドかつ多数のコンサルティング実績を持ち、世界全体で約100の金融機関の間に人脈があります。資産規模100億円超えのクライアントに数多く対応してきたことから「日本一富裕層を知る税理士」というキャッチコピーで話題に。近年は働きやすい職場環境の普及活動にも意欲を見せており、これまでテレビ番組や日本経済新聞、Forbes JAPANなどさまざまなメディアにも登場しています。