NATURENATURE

平日9時~19時

  • 03-5219-6552
  • mail
infoネイチャーグループ各社名変更・移転に伴うお知らせ

コラム

2020年11月25日2020年12月2日税務

贈与税とは一体?特徴や贈与税の計算方法を徹底解説!

建設物の積み木

贈与税は、財産を贈与された際に納める税金です。しかし、実際に贈与された財産に対して、どれだけの税金がかかるのか分からない方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、贈与税の特徴や計算方法について紹介します。相続税との違いも解説するので、税金に関する理解が深まるでしょう。贈与されても贈与税がかからないケースもあるので、税金がかかるのかどうかの判断にも役立ててください。

お役立ち資料をプレゼント

【基礎知識】贈与税とは

申告書の写真


贈与税とは財産を贈与された際にかかる税金のことですが、贈与を受けたら必ずかかるわけではありません。設定された控除額を超える贈与を受けた場合のみ、贈与税を納める義務があります。ここでは、贈与税の特徴と控除額について見ていきましょう。

贈与税の特徴

住居や金銭といった財産を譲り受けた際に納めなければならないのが贈与税です。ただし、個人から譲り受けた場合のみで、法人から譲り受けた財産には贈与税はかからないという特徴があります。法人から譲り受けた財産にかかるのは、贈与税ではなく所得税です。

また、相続時に譲り受けた財産にも贈与税はかかりません。相続時には贈与税ではなく相続税を納めます。

贈与税の控除額

贈与税には110万円の基礎控除額が設定されています。贈与税は対象年の1月1日から12月31日までに受け取った財産に対してかかるので、1年間で受け取った財産が110万円を下回る場合、贈与税はかからず申告の必要もありません。

一方、1月1日から12月31日までの1年間で受け取った財産が110万円を超える場合、受け取った額から110万円を差し引いた金額に対して贈与税がかかります。

【贈与税】課税方式は2種類|課税対象にならないケースは?

数字を掲げる人


贈与税の課税方式は2種類あります。どちらの方法で課税されるかによって金額が変わるので、それぞれの特徴を知っておくと安心です。ここでは、課税方式の特徴と併せて、贈与税の課税対象にならないケースも紹介します。

暦年課税と相続時精算課税

贈与税には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つの課税方式があります。暦年課税とは1月1日から12月31日までの1年間で贈与された財産に対して課税する方法で、一般的な課税方式といえるでしょう。

一方、相続時精算課税は暦年課税よりも高額な控除が受けられる課税方式です。ただし、選択するには条件があり、誰もがいつでも選べるわけではありません。また、高額な控除が受けられる分、注意すべき点もいくつかあります。それぞれの特徴は以下の通りです。

暦年課税 相続時精算課税
・110万円の基礎控除を受けられる
・110万円以下の贈与の場合は無課税
・原則60歳以上の祖父母や父母から20歳以上の子や孫へ贈与する場合に適用される
・2,500万円の特別控除を受けられる
・贈与者が亡くなり相続財産が発生した際は、贈与を受けた額が相続財産に上乗せされる
・相続時精算課税を選択した場合、暦年課税には戻れない

両者それぞれにメリットやデメリットがあるので、どちらも選択できる場合には贈与された財産の額に応じて決めるとよいでしょう。

法人からの贈与や扶養義務者から生活費のために受け取った財産は課税対象にならない

贈与税の課税対象から外れる場合がいくつかあります。贈与額が年間110万円以下の場合以外にも、下記のケースが対象外です。

・法人から贈与された財産
・公益事業に使われることが確実で、公益事業を行う者が贈与された財産
・扶養義務者から、生活費や教育費として使うために贈与された財産
・奨学金の支給が目的の特定公益信託で、一定の要件に当てはまるもの
・公職候補者が選挙の際に受け取った金品で、規定によって報告されたもの
・特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権
・精神や身体に障害のある人や、その人を扶養する人が受け取った給付金
・個人から受ける香典、祝物や見舞いといった金品
・財産を取得した人が被相続人から贈与された財産
・祖父母や父母からの住宅取得等資金で、一定の要件を満たすもの
・祖父母や父母から一括贈与を受けた教育資金で、一定の要件を満たすもの
・祖父母や父母から一括贈与を受けた、結婚や子育てのための資金

一般的に、扶養義務者から生活や教育のために贈与された財産は課税対象にはなりません。また、香典や祝物、見舞い品も贈与税の対象外です。贈与された財産が全て課税対象になるわけではないことを覚えておきましょう。

【暦年課税】贈与税の税率や計算の仕方

電卓の写真


贈与税の課税方式のひとつである暦年課税には、税率や控除額が設定されています。また、2015年(平成27年)以降に受け取った贈与財産に関しては、一般贈与財産用と特例贈与財産用の2種類の税率があることに注意が必要です。ここでは、それぞれの税率や計算方法を紹介します。

【一般贈与財産】贈与税の税率は?

一般贈与財産は、特例贈与財産に当たらないケースで使用される計算方法です。一般的に、親から子供への贈与は特例贈与財産ですが、子供が未成年の場合は一般贈与財産となります。また、兄弟や姉妹間、夫婦間での贈与や他人からの贈与も一般贈与財産です。

一般贈与財産の税率は、課税対象金額によって異なります。課税対象金額は、贈与された財産から基礎控除額110万円を差し引いたものです。税率は下記を参照してください。

課税対象金額 税率 控除額
200万円以下 10% 0円
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

(参考: 『国税庁』)

【特例贈与財産】贈与税の税率は?

特例贈与財産として認められるのは、直系尊属から直系卑属へ贈与された財産です。直系尊属とは祖父母や父母、直系卑属は子や孫のことを指します。父母から贈与を受ける場合、子供が未成年の場合は一般贈与財産、子供がその年の1月1日時点で20歳以上の場合は特例贈与財産となることを覚えておきましょう。

特例贈与財産の税率も贈与された財産から基礎控除額を引いた課税対象金額によって異なります。具体的な税率は以下の通りです。

課税対象金額 税率 控除額
200万円以下 10% 0円
400万円以下 15% 10万円
600万円以下 20% 30万円
1,000万円以下 30% 90万円
1,500万円以下 40% 190万円
3,000万円以下 45% 265万円
4,500万円以下 50% 415万円
4,500万円超 55% 640万円

(参考: 『国税庁』)

【ケース別】贈与税の計算方法は?

一般贈与財産と特例贈与財産に分けて、贈与財産が700万円のケースで贈与税を計算してみましょう。いずれの場合も贈与財産から基礎控除額110万円を差し引いた金額に税率を掛けて、控除額を引くことで求められます。

【一般贈与財産】
700万円-110万円(基礎控除額)=590万円
590万円(課税対象金額)×30%(税率)-65万円(控除額)=112万円

【特例贈与財産】
700万円-110万円(基礎控除額)=590万円
590万円(課税対象金額)×20%(税率)-30万円(控除額)=88万円

同じ金額を贈与された場合でも、一般贈与財産か特例贈与財産かによって24万円もの差が出ます。財産を贈与されたら、どちらに該当するのか確認することが大切です。

お役立ち資料をプレゼント

無料相談はこちら

贈与税と相続税の違いは何?

家系図の写真


贈与税と相続税はどちらも財産を譲り受ける際に納める税金という点で似ていますが、明確な違いがあります。ここでは、贈与税と相続税の違いを3つのポイントから見ていきましょう。贈与された財産がどちらに当たるのか判断する際の参考にしてみてください。

課税のタイミングが異なる

「贈与」とは、生きている相手から無償で財産を譲り受けることです。一方、「相続」とは、相手が亡くなったことにより無償で財産を譲り受けることを意味します。そして、それぞれの財産に対して課されるのが、贈与税と相続税です。

相続は譲る側が亡くなったタイミングで法律によって必ず発生しますが、贈与は譲る側と受け取る側の両者の合意がなければ成り立ちません。財産を受け取るという意味では同じでも、税金面では意味合いが大きく異なることを覚えておきましょう。

控除額が異なる

贈与税も相続税も控除額が設定されていますが、額が異なります。贈与税の基礎控除は110万円ですが、相続税は「3,000万円+法定相続人の数×600万円」です。つまり、相続人が1人でも基礎控除額は3,600万円なので、相続税は3,600万円までは課税されません。

例えば、3,500万円の財産を相続で得たときにかかる相続税は0円です。一方、贈与(一般贈与財産)の場合は110万円しか控除されないので、課税対象額3,390万円に対して1,464万5,000円の贈与税を納めなければなりません。また、相続税の控除額は0円から7,200万円で、法定相続分に応じて取得した金額によって決まります。

(参考: 『国税庁』)

税率が異なる

控除額だけでなく税率も法定相続人が取得した金額に応じて変わります。控除額と併せて、下記の表を参考にしてみてください。

法定相続人の取得金額 税率 控除額
1,000万円以下 10% 0円
3,000万円以下 15% 50万円
5,000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1,700万円
3億円以下 45% 2,700万円
6億円以下 50% 4,200万円
6億円超 55% 7,200万円


上記は、2015年1月1日以降の相続に適用されます。税率だけ比較すると、贈与税よりも相続税の方が有利に見えるかもしれません。しかし、ケースによっては一概にそうとはいえない場合もあります。例えば、下記のケースでは贈与税の方が有利です。(参考: 『国税庁』)

・不動産や投資信託、株を贈与されたケースで、譲り受けた時点で価値が下がっている場合
・生前における贈与を、基礎控除額の範囲内で暦年贈与された場合
・生前における贈与を、基礎控除額の範囲内で数年間に渡り暦年贈与された場合

お役立ち資料をプレゼント

無料相談はこちら

財産の贈与や相続でお悩みならネイチャーグループへ!

ネイチャグループ(税理士法人ネイチャー国際資産税&株式会社ネイチャーFAS)は、国内外の一流プロフェッショナルと幅広く協業体制を築いています。お客様それぞれで異なる状況に合わせて、きめ細やかに対応することを心掛けているのも特徴です。

財産の贈与や相続で悩んでいるなら、ネイチャーグループ(税理士法人ネイチャー国際資産税&株式会社ネイチャーFAS)にお任せください。税金面において専門的な知識を用いた実践的なアドバイスを提供します。大切な財産を少しでも有効に使うために、ぜひお問い合わせください。

まとめ

スーツを着た人の写真


贈与税は個人的に贈与された財産に課される税金です。課税方式には2種類あるので、状況に応じて適切な方法を選びましょう。また、相続税と贈与税はケースによって有利な方が変わることも覚えておくと安心です。

贈与や相続の悩みは専門知識を有する相手に相談することをおすすめします。税理士法人ネイチャー国際資産税でお客様にとって最適な方法を見つけましょう。

芦田 敏之

芦田 敏之

【監修者プロフィール】国内および国際資産税の専門ファームとして、富裕層の資産税対策を中心に数多くのインターナショナル案件への対応実績を持つ。資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「日本一富裕層に詳しい税理士」として多数メディアに取り上げられている。現在は税理士法人ネイチャーで代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中。(MBA取得予定)培った知識、経験、技量を生かし、税金対策・資産運用をしたい方等々向けに、幅広いサービスをご提案している。

お問い合わせCONTACT

ご相談・ご質問など、
お気軽にお問い合わせください。

tel 03-5219-6552

tel 03-5219-6552

平日9時~19時

mali ご相談フォーム

資料ダウンロードDOWNLOAD

資料

download 無料ダウンロード
資料ダウンロード 資料ダウンロード

本サイトでは、クッキーを利用します。アクセスすることにより、クッキーの使用に同意するものとさせていただきます。