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コラム

2020年12月21日税務

【詳しく知りたい生前贈与】特徴や贈与税・相続税対策を解説!

亡くなる前に財産を贈与する「生前贈与」は、本人の希望通りに相続したり税金の負担を軽減したりする際に有効な方法のひとつです。一般的な相続とは概念が異なるため、「万が一のために知識を蓄えておきたい」という方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、生前贈与の基本的な特徴から相続税対策に関するメリットまで詳しく解説します。課税までの仕組みを理解できると、満足な相続税対策にもつながるでしょう。生前贈与以外に実践できる対策も併せてご紹介します。

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生前贈与|特徴や目的は?

相続税や具体的な税金対策を知る前に、まずは生前贈与そのものの理解が必要です。「何を目的に選択されるのか」「どの程度税金が発生するのか」といった概要を押さえておきましょう。生前贈与の根本的な定義を踏まえた上で、暦年課税や実施の目的について詳しく解説します。

生前贈与とは何か

保有している財産を、保有者が生きているうちに配偶者や子どもへ移転する方法が「生前贈与」です。細分化すると、以下のようなパターンが挙げられます。

  一般贈与財産 特例贈与財産
定義 特例贈与財産の要件を満たさない贈与財産 祖父母や父母など、直系尊属から子どもや孫に移転される贈与財産
対象(条件) ・兄弟姉妹
・配偶者
・子ども(未成年)
・右欄以外:(例)友人
・贈与者が受贈者の直系尊属であること
・贈与を受けた1月1日時点に20歳以上であること
 *贈与人の年齢:問わず

相続税の対策として用いられるケースも多く見られますが、この場合は暦年贈与などによる工夫が必要です。

生前贈与の税率(暦年課税)

贈与が実行されると、1年間で移転した価格に対して税金が課されます。課税額は基礎控除(110万円)を差し引いて反映されるため、以下の式と表を参考に税率・控除額をチェックしておきましょう。

課税価格=1年間の贈与でもらった財産の価格-110万円(基礎控除額)

 

一般贈与財産用の一般税率
基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10% なし
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円 40% 125万円

 

特例贈与財産用の特例税率
基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10% なし
400万円以下 15% 10万円
600万円以下 20% 30万円
1,000万円以下 30% 90万円
1,500万円以下 40% 190万円

(参考: 『No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)』

生前贈与の目的

亡くなる前に財産を承継することは、キャッシュフロー面でのメリット以外にも複数の効果を期待できます。故人だけでなく、国単位でも考えられるでしょう。

生前贈与の目的 具体的な内容・効果
相続対策 遺産総額を減らすことによる相続の負担軽減
相続人への援助 住宅購入費用や教育資金の援助
承継の効率化 全財産を遺産相続するケースに比べ、資産承継が効率的
消費の活性化(国の目的) 高齢世代から若年層に資産(お金)を移転し、消費を活性化させる

生前贈与|相続税に対する効果

相続する具体的な金額と相続人の数が分かれば、課税される税額も算出しやすくなります。以下は、シミュレーションで想定する2パターンの条件と計算結果です。

  ケース1 ケース2 *定期贈与とみなさない場合
条件 ・1億円の財産を生前贈与せず相続
・相続人は子ども2人(20歳以上)
・法定相続分で相続する
・1億円の財産を死亡直前の20年間生前贈与
・相続人は子ども2人(20歳以上)
・それぞれ毎年100万円の贈与
・法定相続分で相続する
毎年の贈与額 0円 100万円
相続開始までに贈与した財産 0円 4,000万円(1人2,000万円)
※うち相続開始前3年間に受けた贈与は相続財産に加えられる規定により、300万円×2人=600万円は相続財産になる
贈与税 なし 0円(100万円-110万円)
基礎控除額 3,000万円+2人×600万円=4,200万円
課税遺産総額 1億円-4,200万円=5,800万円 1億円-4,000万+600万円-4,200万=2,400万円
法定相続人ごとの税額 5,800万円×1/2=2,900万円
2,900万円×15%-50万円=385万円
2,400万円×1/2=1200万円
1200万円×15%-50万円=130万円
相続税の総額 385万円×2人=770万円 130万円×2人=260万円
子ども1人あたりの相続税額 385万円 130万円


2つのケースを比較すると、生前贈与の有無で1人あたり255万円の差が出る結果となりました。実際にはさらに複雑な規定と計算式を反映するため、あくまでも簡単な例として把握しておきましょう。

(参考: 『No.4155 相続税の税率』

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生前贈与|暦年贈与が一般的

生前贈与を選択する方の多くは、暦年贈与を実施する傾向にあります。基礎控除が適用されるだけでなく、受贈者の幅広い選択肢も魅力的な要素です。ただしタイミングによってはトラブルの要因となる可能性もあるため、注意点も含めて理解を深めておきましょう。3つの項目に分けて、暦年贈与に関する詳細を解説します。

【知っておきたい】暦年贈与とは

1年間で移転した財産に、110万円の基礎控除を適用できるのが「暦年課税」です。1月1日~12月31日の期間中に移転した金額が110万円以下であれば税金も発生しません。

【メリット】暦年贈与

基礎控除による税金対策が大きなメリットといえますが、他にも以下のように複数の魅力があります。

  • 贈与税が課税されることなく相続財産を減らせる
  • 子どもや孫の若い世代が資産を有効活用しやすい
  • 第三者を受贈者に指定できる(子どもや孫以外も贈与可能)

家族や親族以外に、第三者へ贈与できる点もメリットです。資産が若い世代へと移るため、お金を確保しにくい状況の際などにも役立つでしょう。

【ここは注意】暦年贈与

メリットをうまく活用するためには、贈与する金額やタイミングの見極めも大切です。場合によっては想定外の結果を招く可能性もあるため、以下を参考に注意したいポイントを押さえておきましょう。

注意点 具体例
意図的な生前贈与 ・「課税を回避するために贈与した」と認識される可能性がある
・この場合、贈与した財産にも相続税が課税される
死亡時の課税対象範囲 ・贈与者が亡くなった場合、直近3年分の贈与は相続税対象に含まれる
基礎控除額の基準 ・基礎控除額は、贈与者ではなく受贈者が基準となる
・両親から1年間にそれぞれ100万円ずつ生前贈与を受けた場合、合計200万円は基礎控除110万円を超えるため課税対象となる

暦年贈与|贈与税に関する3つのポイント

生前贈与を税金対策につなげるために、金額の決め方や贈与期間に配慮できると安心です。極端な税金対策は、かえって税金の負担を増幅させるかもしれません。本来の目的が税金以外にある点を理解した上で、付加価値を得られるよう対策を練ってみましょう。特に意識しておきたいポイントを3つ挙げ、理由もあわせて解説します。

同一時期に同一額の贈与は避ける

生前贈与の方法として把握しておきたいのは、「定期贈与」といわれる仕組みです。贈与する期間や金額をあらかじめ決定し、全体の合計額に対して課税されます。定期贈与の手続きがなくても、毎年同じタイミングで同一額を贈与すると「定期贈与をしている」とみなされるかもしれません。

金額や贈与時期が不均一であれば、生前贈与としての目的も考慮しやすくなります。生前贈与は定期的なお金の受け渡しではなく、進学や住宅の購入などの援助が主な目的である背景を理解しておくことが大切です。

相続開始のタイミングに注意する

生前贈与開始後3年以内に贈与者が亡くなった場合、それまで続けた贈与は全て課税対象となります。税金対策に役立てるためには、3年以上の贈与期間が重要であると考えましょう。

基礎控除の規定も考慮すると、なるべく早い段階での贈与開始が有益といえます。1年間で移転する金額を110万円以内にして、無理のない範囲で続けると良いでしょう。

定期贈与のように金額が確定しているわけではないため、贈与者と受贈者双方の状況に合わせて調整できます。焦って短期間で贈与するのではなく、少額ずつ長期間継続することを意識しましょう。

双方の合意の上で贈与する

贈与の方法や贈与後の管理体制によっては、「贈与者が保有している」と認識される可能性があります。一方的な贈与で食い違いを避けるために、双方がしっかり合意できる機会を設けましょう。贈与開始後は、以下のポイントに注意できると安心です。

  • 生前贈与に関する契約書を作成する
  • 銀行口座など贈与したお金は、名義人(受贈者)が管理する
  • 現金の手渡しは避け、銀行振込で贈与する

暦年贈与以外の贈与税・相続税対策

税金の負担が不安な方は、複数の観点から実践できるよう対策方法を押さえておきましょう。基礎控除が適用される暦年贈与だけでなく、住宅や教育関連の特例もあります。非課税枠の活用や、ジュニアNISAといった方法も有益です。7つの対策をピックアップし、具体的な仕組みや規定について詳しく解説します。

住宅取得資金の贈与の特例を活用する

直系尊属(父母・祖父母など)から住宅用の資金を贈与された場合、死亡直前3年の制限なく非課税対象となる制度です。具体的には以下の要件が定められています。規定の内容が細かいため、注意点も含めてチェックしておきましょう。

主な要件 注意点
・贈与者は受贈者の直系尊属である
・贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上
・2009年~2014年の間、贈与税の申告で住宅取得資金の非課税を適用されていない
・配偶者や親族などから取得した建物ではない
・お金が残った場合は贈与税がかかる
・非課税限度額は、工事・売買契約の締結時期により変動する
・利用可能期間は2015年1月1日~2021年3月31日
※ただし令和3年度税制改正大綱にて2021年12月31日まで据え置かれる見込み(令和2年12月10日発表)

教育資金の贈与の特例を活用する

教育資金としてお金を贈与したい場合、1,500万円を上限に非課税で可能です。学校の授業料や保育料の他、学習塾・ピアノ教室などの利用料も該当します。

主な要件(学資資金の範囲) 注意点
・贈与者は受贈者の直系尊属であること
・入学金・授業料・保育料など
・学用品の購入費や修学旅行費など(教育に必要な費用)
・学習塾など教育施設の使用料など
・スポーツや文化芸術活動に関係する指導への対価
・留学の渡航費など
・学校以外の資金は500万円が非課税の上限
・30歳まで全額使わなかった場合は余剰分に贈与税がかかる
・贈与者が亡くなった場合は3年間の持ち戻しがある

結婚・子育て資金の一括贈与の特例を活用する

20歳~50歳の受贈者に対して結婚や子育ての資金を贈与する場合、最大1,000万円が非課税になる制度です。子育てに金銭的余裕を確保しにくい若い世代などに、生前贈与による金銭的な援助が可能になります。

主な要件(結婚・子育て資金の範囲) 注意点
・贈与者は受贈者の直系尊属であること
・挙式や衣装にかかる費用
・新居や転居にかかる費用
・不妊治療や妊婦健診の費用
・子どもの医療費やベビーシッターへの依頼料
・結婚費用に使えるのは300万円が上限
・50歳までに使い切らなかった余剰分は贈与税の対象
・契約期間中に贈与者が亡くなった場合、使っていない分は贈与者の相続財産に加算される

居住用不動産の贈与による配偶者控除を活用する

配偶者に住宅(不動産)や住宅の取得費用を贈与する場合、20年以上婚姻関係にある夫婦に対して適用される制度です。「おしどり贈与」ともいわれ、基礎控除に追加するかたちで最大2,000万円(合計2,110万円)が控除されます。

主な要件 注意点
・婚姻期間が20年を過ぎた後の贈与
・翌年3月15日までに、贈与されたお金で不動産を取得
・不動産に受贈者が住んでおり、贈与後も住み続ける見込みがある
・同じ配偶者からの贈与で適用されるのは一生に一度
・事実婚は制度の対象外

生命保険の非課税枠を活用する

相続税対策としては、贈与者の生命保険を活用する方法も有益です。あらかじめ定められた非課税枠で、課税額を抑えられます。死亡保険金を例に挙げると、以下の計算式で非課税額を算出できます。

死亡保険金の相続税非課税枠=500万円×法定相続人

適切な選択肢を決める基準は、法定相続人の人数です。契約形態によっても左右されるため、比較しながら相続方法を見極めると良いでしょう。

ジュニアNISAを活用する

父母や祖父母など、未成年者の代わりに資金を投資する方法が「ジュニアNISA」です。投資による配当金・分配金に非課税枠を設ける制度で、以下の規定があります。

  • 利用条件:0歳~19歳(開設する年の1月1日時点)
  • 口座開設数:1人1口座
  • 投資可能期間:2016年~2023年
  • 非課税期間:最長5年間(一定の金額までは20歳まで非課税で保有可能)
  • 非課税投資枠:毎年80万円が上限

生前贈与とは少し異なりますが、1年間に80万円以下を贈与したい方にとっては有益な方法といえるでしょう。

相続時精算課税を活用する

適切な手続きを済ませた後、財産を前渡しするかたちで適用可能な制度です。2,500万円を上限とし、複数年の間合計額から控除されます。相続が発生すると贈与時の時価を基に課税されるため、評価の上昇によって税金対策につながる仕組みです。財産の内容が決定しており、「早い段階で贈与したい」といった目的に適しています。

主な要件 注意点
・60歳以上の父母または祖父母から贈与を受けている
・1月1日時点で20歳以上
・評価が低下すると、対策にならない可能性もある
・制度を適用した場合、暦年贈与に戻せない

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相続対策や資産管理のご相談はネイチャーグループへ!

生前贈与は、相続税対策として実行されるケースも多い方法です。ただし、有益な結果を得るためには複数の要因を考慮する必要があります。財産の金額や年間の贈与額など、贈与者・受贈者の状況によって適切な選択肢も変わるためです。

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まとめ

配偶者や子ども、孫など、親族のためにメリットを得やすい方法のひとつが「生前贈与」です。一般的な相続とは規定が異なるため、注意点も含めて仕組みやルールを理解しておきましょう。基礎控除に加え、特例を組み合わせることでさらなるメリットを引き出せます。

今後生前贈与の実行を検討している方は、ぜひネイチャーグループ(税理士法人ネイチャー国際資産税、株式会社ネイチャーFAS)までご相談ください。幅広い観点からさまざまな知識を応用し、不安の解消と最適なサービスの提案に努めます。セミナーや個人面談への参加も可能です。

芦田 敏之

芦田 敏之

【監修者プロフィール】 税理士法人 ネイチャー国際資産税代表 国内外の資産税に精通しており、富裕層の資産対策を中心にワールドワイドかつ多数のコンサルティング実績を持ち、世界全体で約100の金融機関の間に人脈があります。資産規模100億円超えのクライアントに数多く対応してきたことから「日本一富裕層を知る税理士」というキャッチコピーで話題に。近年は働きやすい職場環境の普及活動にも意欲を見せており、これまでテレビ番組や日本経済新聞、Forbes JAPANなどさまざまなメディアにも登場しています。

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