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コラム

2021年2月1日2021年1月19日税務

確定申告(還付申告)の還付金とは?仕組みや受け取り方を分かりやすく!

給与所得などで税金が発生した場合、確定申告で過払い分の還付金を受け取れるケースがあります。収入状況や控除の対象によっては会社員も還付の対象ですが、「具体的な条件や申告方法を知らない」という方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、確定申告で還付金が発生する仕組みや申告書の内容などを詳しく解説します。受け取り方法もピックアップするため、申告が必要なときに手続き完了までスムーズに進められるでしょう。振込時期の目安もご紹介します。

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還付申告の特徴や仕組み



本格的な手続きを進める前に、まずは還付申告に関する規定への理解が必要です。1年間に納めた税金が規定よりも多かった場合、後日還付申告することで過払い分が繰り戻されます。

個人事業主だけでなく、サラリーマンなどの会社員も申告が可能です。損をしないために、申告期限も把握しましょう。3つの重要事項を挙げ、基本的な仕組みにも触れながら解説します。

納め過ぎた税金は還付金として返還される

給与所得を受け取る際は、あらかじめ会社側が所得税などの税金を差し引く方法が一般的です。税金を前払いで納めるシステムですが、1月~12月に発生した給与と税額が同時に確定するわけではありません。本来納める金額に比べて既納分が多かった場合、納税者は「還付金」を受け取れます。具体的な例は以下です。

  • マイホームを購入し住宅ローンがある
  • マイホームの修復工事をした
  • 多額の医療費を支払った
  • 災害などで資産に損害を受けた
  • 年末調整を受けず、源泉徴収税が規定より多い
  • 自営業の飲食店が赤字になった

還付金は自動的に受け取れないため、規定の方法で申告(還付申告)する必要があります。申告の前には、「対象に含まれるか」「控除を利用できるか」といった確認も重要です。マイホーム購入時の支払い方法や医療費の金額などで、手続きの必要性が変わる点にも注意しましょう。

年末調整でも還付金は受け取れる

「会社員の所得税はほとんど戻らない」と思うかもしれませんが、場合によっては受け取れます。会社に勤めている場合、給与に関する税金は会社から納めるのが一般的です。1月~12月に納めた税金を年末に再計算すると、誤差が生じることもあります。

このとき、適切な税額を明確化するためにあらためて計算し直す作業が「年末調整」です。払い過ぎた税金は、年末調整の際に受け取れます。納税が足りなかった場合、追加で支払いが必要です。

会社があらかじめ徴収した税金と実際の課税対象額が一致しないときは、年末調整に加えて確定申告を行います。具体的な例は以下です。

  • 年末調整で控除書類(生命保険料控除証明書など)の提出を忘れていた
  • 災害などの被害により、控除が適用される
  • 特定の法人や団体に寄付をした

還付申告の期限は翌年の1月1日から5年間

年末調整などを終えた段階で還付金の存在を忘れていた場合でも、最長5年間は通常の流れで申告が認められます。確定申告とは、期間の規定が異なるため注意しましょう。

  • 確定申告期間:原則として、所得を得た翌年2月16日~3月15日の間
  • 還付申告期間:所得を得た翌年1月1日から5年間

書類の記載内容などに誤りがあった場合は、「更正の請求」が必要です。還付申告書の提出日から5年以内であれば受け付けています。

給与所得者|申告することで還付金が受け取れる2つのケース



これまでに特別な手続きが必要なかった給与所得者でも、ライフスタイルの変化などで申告が必要になるかもしれません。今後スムーズに手続きできるよう、具体的なケースと控除書類について理解を深めましょう。年末調整の範囲で処理できない項目にも注意することが大切です。控除の利用に関わる書類を詳しく解説します。

年末調整で控除書類の提出を忘れていた場合

控除に関する書類を会社に提出できなかった場合でも、年末調整終了後に還付申請が可能です。以下のように、基礎控除や地震保険料控除といった項目が含まれます。

申告書 控除の内容
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 ・扶養控除
・障害者控除
・寡婦控除
・ひとり親控除
・勤労学生控除
給与所得者の基礎控除申告書 ・基礎控除
給与所得者の配偶者控除等申告書 ・配偶者控除
・配偶者特別控除
所得金額調整控除申告書 ・所得金額調整控除
給与所得者の保険料控除申告書 ・生命保険料控除
・地震保険料控除
・社会保険料控除など
給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書  

年末調整で受けられない控除を利用したい場合

年末調整では、所得控除のうち3種類が対象外となる点に注意が必要です。以下のいずれかに該当する場合、還付申告で過払い分を受け取れます。生活状況や親族の収入によっては、納税者以外に支払った費用の控除も可能です。

所得控除の種類 概要や対象
雑損控除 ・納税者または要件を満たす配偶者・親族が、災害や盗難などでやむを得ず支出した金額
医療費控除 ・納税者や親族に必要と認められた医療費
・セルフメディケーション税制に該当する場合、支払った金額
寄付金控除 ・納税者が支払った特定寄付金

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還付金の計算方法と申告書への記入方法



書類に記入する情報や計算式は、所得控除の内容によって大きく異なります。状況に応じて適切に反映できるよう、計算の流れや記入方法を押さえておくと安心です。不適切な内容では還付金が受け取れない可能性もあるため、現状を確認しながら慎重に進めましょう。計算方法と記入方法2つの項目に分けて詳しく解説します。

還付金の計算方法

還付で受け取れる金額を知るためには、会社が差し引く「源泉徴収額」や各種控除など納税者に応じた情報が必要です。状況によって計算式も異なるため、以下の流れを参考にシミュレーションしましょう。

  • 1年間の給与総額を求める
  • 源泉徴収額を求める
  • 社会保険料や地震保険料など、控除対象の金額を差し引く
  • 基礎控除額を差し引いて課税対象額を求める
  • 課税対象額×所得税率=所得税額
  • 源泉徴収額-所得税額=還付金

住宅ローンを契約した年(1年目)は、住宅ローン控除も差し引きます。2年目以降は他の所得控除と併せて反映されるため、契約のタイミングにも注意しましょう。また、課税対象額に乗じる所得税率は金額により変動します。

(参考: 『No.2260 所得税の税率』

申告書の記入方法

余分に支払った税額が明らかになった後は、確定申告書に結果を記入しましょう。還付金がある場合、還付金の受取場所も指定します。機関によって内容が異なるため、項目を確認しながら反映することが大切です。

還付金に関する項目 記入する内容
還付される金額 ・還付金の計算結果
還付される税金の受取場所 ・還付金を受け取る銀行名や支店名
・預金種類(普通・当座・貯蓄など)
・口座番号・記号番号

納める税金がプラス(還付金が0またはマイナス)であれば、記載通りの金額を期日までに納税します。計算ミスが発覚すると再度作成が必要になるため、ひとつずつ誤りがないよう確認しましょう。

還付金の受け取り方法は2種類ある



納め過ぎた税金の受取場所として指定できるのは、大きく分けて2つのパターンです。窓口での受け取りも可能ですが、申告書の記載が必要な点に注意しましょう。口座受け取りを選ぶケースが多く見られますが、状況に応じて適切に対応できると安心です。銀行口座と郵便窓口2種類の項目に分けて、申告書の記載方法や流れを解説します。

銀行口座を指定する

国税庁や税務署が推奨する受け取り方法は、銀行口座への振り込みです。申告書内に設けられている、受取場所に関する項目へ記入します。機関に合わせて、以下を参考に反映しましょう。

指定する機関 記入項目
銀行や信用金庫などの口座 ・銀行名
・支店名
・該当する預金の種類にマーク
・口座番号
ゆうちょ銀行(郵便局)の預金口座 ・「口座番号 記号番号」の欄に記号(左5桁)と番号(2桁~8桁)

銀行名や口座番号が読みにくい状態では、申告通りに手続きが進まない可能性もあります。提出から1か月半以上経過しても振り込まれない場合は、管轄の税務署に問い合わせて進捗を確認しましょう。

郵便局の窓口で受け取る

預金口座の未所有などで口座を指定できない場合、窓口での還付金受け取りが選択できます。申告書にある受取場所の欄に、ゆうちょ銀行および支店名、出張所名もしくは郵便局名を記入しましょう。居住地などを問わず、納税者の希望エリアを書いても問題はありません。

  • 国庫金送金通知書
  • 身分証明書
  • 運転免許証や国民健康保険証など

受取時は、納税者本人であることを証明するために上記の書類を提出します。代行も可能ですが、委任状や代理人の身分証明書なども必要です。

申告した還付金はいつ振り込まれる?



確定申告の内容にミスがなくとも、直後に還付金を受け取れるわけではありません。実際に受け取るまで1か月以上を要するケースもあるため、金銭的な負担を感じないスピードで進める意識も大切です。還付までの期間を重視したい方は、電子申告を検討してもよいでしょう。申告から還付までにかかる日数と、便利な電子申告について解説します。

基本的に1か月~1か月半程度かかる

申告書を提出してから還付までの期間は、時期や受け付ける機関の状況によってさまざまなので一概にいえませんが、1か月~1か月半の所要時間が一般的といえます。受け取りまで1か月以上を要するのは、申告書の内容確認や正確な書類の実行が必要なためです。

確定申告の期限が近づくため、特に2月~3月の間は長引きやすいといわれています。納税者の情報に問題がなくとも、長引く可能性は十分に想定できます。数か月程度の余裕を持って、ゆっくり実行できると安心です。

電子申告なら早めに受け取れる

「なるべく早く受け取りたい」という場合は、Webサイトからオンラインで申告する方法もあります。「e-Tax」と呼ばれ、税務署などに足を運ぶことはなく申告できるシステムです。一般的には郵送での申告よりも還付が早く、2週間~3週間で受け取れます。

あらかじめ定められた期間中であれば、24時間申告できる点もメリットです。申告時は以下の要素も必要となるため、事前に準備しましょう。

  • マイナンバーカード(通知カードは不可)
  • ICカードリーダライタまたはマイナンバーカード対応のスマートフォン

還付金に関するQ&A



万が一還付金の受け取りが確認できない場合は、異変を感じた段階で税務署などに尋ねることが大切です。個人事業主は多くの場合申告が必要となるため、状況に適した対応方法をチェックしておくことが重要です。申告後間違いに気付いたときは、すぐに正しい書類を提出すれば問題ありません。還付金に関して挙がりやすい質問と、具体的な回答を3つご紹介します。

Q.還付金が振り込まれない場合はどうする?

還付申告から1か月半以上が経過しても動きがない場合、なんらかの問題が発生しているかもしれません。受け取りの指定場所に合わせて、以下を参考に対処しましょう。

受け取り方法 対処法
口座振込または窓口での受け取り ・国庫金送金通知書や国税還付金振込通知書の有無を確認
・いずれも届いていない場合、提出先の税務署に問い合わせる
e-Taxからの申告 ・e-Taxのトップページから「メッセージボックスの確認」をクリック
・マイページにログインする
・還付金処理状況から「確認画面へ」をクリックし、進捗を確認

Q.個人事業主 収入が少なくても確定申告をしないと還付金を受け取れない?

1年間の収入や経費を明らかにし、税金などの内訳を提示するのが確定申告です。「個人事業主」や「フリーランス」などで生活している方も、税務署への確定申告で還付を受け取れる場合があります。

自動的に金額が決定したり振り込まれたりするわけではありません。納める税金や還付される税金があるときは、少額でも正確な情報を反映しましょう。

一方、納税・還付ともに発生しない場合は申告も不要です。1年間所得が発生していない方は、次の年から申告できるよう準備を進めるとよいでしょう。原則3月15日に定まっている確定申告の期限にも注意が必要です。

Q.間違って申告したときは?

確定申告書の内容にミスがあった場合、「更正の請求手続き」で対応が可能です。申告期限から5年以内の猶予がありますが、可能な限り早い段階で実行しましょう。手続きの際は、申告書の他に更正の理由が分かる書類も必要です。

確定申告の提出期限内であれば、正しい内容に変更してから再提出するのみで問題はありません。税額に過不足がある場合は、「修正申告手続き」で訂正しましょう。訂正が遅れると、最終的な納税額が増幅する可能性もあります。

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まとめ



会社員や個人事業主を問わず、1年間の収支によっては還付金が受け取れることもあります。自動で支払われるわけではないため、適切に受け取れるよう申告書の書き方も押さえておきましょう。受け取りまでの期間が極端に長い場合、税務署などへの問い合わせも必要です。

ネイチャーグループ(税理士法人ネイチャー国際資産税、株式会社ネイチャーFAS)では、還付申告や確定申告に関するご相談を受け付けています。年末年始に発生する手間を省くためにも役立つため、負担・不安を感じている方はぜひお任せください。

芦田 敏之

芦田 敏之

【監修者プロフィール】国内および国際資産税の専門ファームとして、富裕層の資産税対策を中心に数多くのインターナショナル案件への対応実績を持つ。資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「富裕層を熟知した税理士」として多数メディアに取り上げられている。現在は税理士法人ネイチャー国際資産税で代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中(MBA取得予定)。培った知識、経験、技量を生かし、税金対策・資産運用をしたい方等々向けに、幅広いサービスをご提案している。

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