所得税を納め過ぎた場合、確定申告で還付金を受け取れるケースがあります。収入状況や控除の対象によっては会社員も還付の対象ですが、「具体的な条件や申告方法を知らない」という方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、確定申告で還付金が発生する仕組みや申告書の内容などを詳しく紹介します。受け取り方法もピックアップするため、申告が必要なときに手続き完了までスムーズに進められるでしょう。振込時期の目安も解説します。

還付申告の特徴や仕組み

本格的な手続きを進める前に、まずは還付申告に関する規定の理解が必要です。1年間に納めた税金が規定よりも多かった場合、後日還付申告することで納め過ぎた分が繰り戻されます。

個人事業主だけでなく、会社員といった給与所得者も申告が可能です。損をしないために、申告期限も把握しましょう。3つの重要事項を挙げ、基本的な仕組みにも触れながら解説します。

納め過ぎた税金は還付金として返還される

給与所得を受け取る際は、あらかじめ会社側が所得税などの税金を差し引く方法が一般的です。税金を前払いで納めるシステムですが、1月~12月に発生した給与と税額が同時に確定するわけではありません。いずれにしろ、本来納める金額に比べて既納分が多かった場合、納税者は「還付金」を受け取れます。具体的な例は以下です。

・マイホームを購入し住宅ローンがある
・マイホームの修復工事をした
・多額の医療費を支払った
・災害などで資産に損害を受けた
・年末調整を受けず、源泉徴収税が規定より多い自営業の飲食店が赤字になった

還付金は自動的に受け取れないため、規定の方法で申告（還付申告）する必要があります。手続きそのものは通常の確定申告と変わりませんが、期限は大きく異なります（後述します）。

申告の前に、「対象に含まれるか」「控除を利用できるか」といった確認もしておきましょう。マイホーム購入時の支払い方法や医療費の金額などで、手続きの必要性が変わります。

年末調整でも還付金は受け取れる

「会社員の所得税はほとんど戻らない」と思うかもしれませんが、場合によっては受け取れます。会社に勤めている場合、給与に関する税金は会社から納めるのが一般的です。1月~12月に納めた税金を年末に再計算すると、誤差が生じることもあります。

このとき、税額を正しくするためにあらためて計算し直す作業が「年末調整」です。払い過ぎた税金は、年末調整の際に受け取れます。納税が足りなかった場合、追加で支払いが必要です。

会社があらかじめ徴収した税金と実際の課税対象額が一致しないときは、年末調整に加えて確定申告を行います。具体的な例は以下です。

・年末調整で控除書類（生命保険料控除証明書など）の提出を忘れていた
・災害の被害により、控除が適用される
・特定の法人や団体に寄付をした

還付申告の期限は翌年の1月1日から5年間

年末調整などを終えた段階で還付金の存在を忘れていた場合でも、最長5年間は通常の流れで申告が認められます。所得税の納付を伴う確定申告とは、期間の規定が異なるため注意しましょう。

・確定申告期間：原則として、所得を得た翌年2月16日~3月15日の間
・還付申告期間：所得を得た翌年1月1日から5年間

書類の記載内容などに誤りがあった場合は、「更正の請求」が必要です。還付申告書の提出日から5年以内であれば受け付けています。

給与所得者｜申告することで還付金が受け取れる2つのケース

これまでに特別な手続きが必要なかった給与所得者でも、ライフスタイルの変化などで申告が必要になるかもしれません。今後スムーズに手続きできるよう、具体的なケースと控除書類について理解を深めましょう。年末調整の範囲で処理できない項目にも注意することが大切です。控除の利用に関わる書類を詳しく解説します。

年末調整で控除書類の提出を忘れていた場合

控除に関する書類を会社に提出できなかった場合でも、年末調整終了後に還付申請が可能です。以下のように、基礎控除や地震保険料控除といった項目が含まれます。

年末調整で受けられない控除を利用したい場合

年末調整では、所得控除のうち3種類が対象外となる点に注意しましょう。以下のいずれかに該当する場合、還付申告で過払い分を受け取れます。生活状況や親族の収入によっては、納税者以外に支払った費用の控除も可能です。

個人事業主や経営者│還付金が受け取れる3つのケース

予定納税や源泉徴収などですでに納めている税金が納めるべき税金を上回っていた場合には、確定申告の手続きを済ませることで還付金を受け取れます。

ここでは、個人事業主や経営者が還付金を受け取れる3つのケースを見ていきましょう。

予定納税額が確定申告額を超える場合

予定納税で納付した税金が、確定申告によって決定した税額より多い場合は、その差額を還付金として受け取れます。

予定納税とは、前年の所得金額に基づいて課税年の所得税の一部を納める制度です。そのため、赤字になったり業績が悪化したりすると、本来の納税額が予定納税額に達しないことがあります。結果的に予定納税額に達しない場合、還付金を受け取れます。

確定税額より源泉徴収税額のほうが多い場合

給与所得者や個人事業主が取引先からの報酬を所得税が源泉徴収された状態で受け取る場合、結果的に納税し過ぎているケースがあります。経費が膨れ上がった場合や、所得控除の金額が大きい場合に起こり得ます。

そのようなときも、確定申告することで還付金を受け取れる仕組みです。

純損失を繰戻しする場合

青色申告者は、純損失の繰戻し還付を受けられます。その年の純損失と過去の所得を相殺できる制度で、所得金額が減るため税額も減少し、還付金が発生するという仕組みです。

例えば令和3年度の課税所得が500万円だったのに、令和4年度の事業損失が300万円だった場合、令和3年度と4年度を相殺して課税所得を200万円にできます。

なお、純損失の繰戻し請求が認められるのは、前年に青色申告事業者として確定申告している上で、その年も青色申告をする場合です。

確定申告した還付金はいつ振り込まれる？

確定申告の内容にミスがなくとも、直後に還付金を受け取れるわけではありません。実際に受け取るまで1か月以上を要するケースもあるため、金銭的な負担を感じないスピードで進める意識も大切です。還付までの期間を重視したい方は、電子申告を検討してもよいでしょう。申告から還付までにかかる日数と、便利な電子申告について解説します。

基本的に1か月~1か月半程度かかる

申告書を提出してから還付までの期間は、時期や受け付ける機関の状況によってさまざまなので一概にいえませんが、1か月~1か月半が一般的といえます。受け取りまで1か月以上を要するのは、申告書の内容確認が必要なためです。

確定申告の期限が近づくため、特に2月~3月の間は長引きやすいといわれています。納税者の情報に問題がなくとも、長引く可能性は十分に想定できます。数か月程度の余裕を持って、ゆっくり実行できると安心です。

電子申告なら早めに受け取れる

「なるべく早く受け取りたい」という場合は、Webサイトからオンラインで申告する方法もあります。「e-Tax」と呼ばれ、税務署などに足を運ぶことはなく申告できるシステムです。一般的には郵送での申告よりも還付が早く、2週間~3週間で受け取れます。

あらかじめ定められた期間中であれば、24時間申告できる点もメリットです。申告時は以下のアイテムも必要となるため、事前に準備しましょう。

・マイナンバーカード（通知カードは不可）
・ICカードリーダライタまたはマイナンバーカード対応のスマートフォン

確定申告で戻る還付金はいくら？計算シミュレーション

確定申告で還付される金額は、普段通り確定申告の手続きを進める中で判明します。ここでは、還付金の金額を知る方法を見ていきましょう。個人事業主の場合と会社員の場合、それぞれを分けて解説します。

会社員における還付金の計算方法

還付で受け取れる金額を知るためには、会社が差し引く「源泉徴収額」や各種控除など納税者に応じた情報が必要です。状況によって計算式も異なるため、以下の流れを参考にシミュレーションしましょう。

・1年間の給与総額を求める
・源泉徴収額を求める
・社会保険料や地震保険料など、控除対象の金額を差し引く
・基礎控除額を差し引いて課税対象額を求める
・課税対象額×所得税率-税額控除=所得税額
・源泉徴収額－所得税額=還付金

住宅ローンを契約した年（1年目）は、住宅ローン控除も差し引きます。2年目以降は他の所得控除と併せて反映されるため、契約のタイミングにも注意しましょう。また、課税対象額に乗じる所得税率は金額により変動します。

（参考： 『No.2260 所得税の税率』/：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm）

個人事業主における還付金の計算方法

個人事業主の場合も、大まかな計算方法は会社員と変わりません。総所得金額から所得控除を差し引いた課税対象額に所得税率をかけ、各種税額控除を差し引きます。取引先が報酬を源泉徴収している場合で、算出した所得税額よりも多かった場合は、その差額が還付金です。

文章にすると難しく感じるかもしれませんが、個人事業主は基本的に確定申告の義務があるため、普段通りに作業を進めていけば問題ないでしょう。会計ソフトを利用している場合は、全てを入力後、申告書第一表にある「税金の計算」をチェックしてください。その中に「納める税金」「還付される税金」という欄があります。

「還付される税金」欄に金額が出力されていれば、その金額が還付金です。反対に、「納める税金」に金額が出力されていれば、その金額を納付しなければなりません。

還付金請求に向けた確定申告の手続き方法

還付金がある場合の具体的な申告方法を見ていきましょう。一般の確定申告と作業内容に違いはありませんが、初めて申告する方は迷うかもしれません。必要書類、申告書の記入方法、申告書類の提出方法まで、順を追って解説します。

確定申告に必要な書類

還付申告するときは、次の書類を用意しましょう。

・確定申告書
・青色申告決算書または収支内訳書
・控除証明書類
・源泉徴収票
・本人確認書類
・個人番号確認書類

確定申告書や青色申告決算書・収支内訳書は申告者が作成するものです。また、控除証明書類や源泉徴収票が送られてきたら、大事に保管・整理しておきましょう。必要書類の一部が不足している場合は、早めに再交付を請求します。

申告書の記入方法

余分に支払った税額が明らかになった後は、確定申告書に結果を記入しましょう。確定申告書の入手方法は以下の通りです。

・税務署の窓口で入手する
・国税庁のサイトからダウンロードする
・会計ソフトから出力する

確定申告書を入手したら、収入や経費の金額、税金の計算などを記入しましょう。確定申告者の指定欄にそれぞれ記入します。会計ソフトから出力した場合は、すでに数値が記入されているでしょう。

還付金がある場合、還付金の受取場所も指定します。機関によって内容が異なるため、項目を確認しながら反映することが大切です。

納める税金がプラス（還付金が0またはマイナス）であれば、記載通りの金額を期日までに納税します。計算ミスが発覚すると再度作成が必要になるため、ひとつずつ誤りがないよう確認しましょう。

申告書類の提出方法

申告書類が完成したら、税務署に提出します。具体的な提出方法は、以下の3パターンです。

・税務署に持参する
・税務署に郵送する
・e-Taxで送信する

上記のうち、利便性を考えるとオンラインで完結するe-Taxを利用するのがおすすめです。青色申告者であれば、e-Taxを利用することで青色申告特別控除額が最大65万円になります。持参や郵送では55万円しか控除されないため、特別な事情がなければe-Taxを利用したほうがよいでしょう。

還付金の受け取り方法は2種類ある

納め過ぎた税金の受取場所として指定できるのは、大きく分けて以下の2つです。窓口での受け取りも可能ですが、申告書の記載が必要な点に注意しましょう。口座受け取りを選ぶケースが多く見られますが、状況に応じて適切に対応できると安心です。銀行口座と郵便窓口2種類の項目に分けて、申告書の記載方法や流れを解説します。

銀行口座を指定する

国税庁や税務署が推奨する受け取り方法は、銀行口座への振り込みです。申告書内に設けられている、受取場所に関する項目へ記入します。機関に合わせて、以下を参考に反映しましょう。

銀行名や口座番号が読みにくい状態では、申告通りに手続きが進まない可能性もあります。提出から1か月半以上経過しても振り込まれない場合は、管轄の税務署に問い合わせて進捗を確認しましょう。

郵便局の窓口で受け取る

預金口座の未所有などで口座を指定できない場合、窓口での還付金受け取りが選択できます。申告書にある受取場所の欄に、ゆうちょ銀行および支店名、出張所名もしくは郵便局名を記入しましょう。居住地などを問わず、納税者の希望エリアを書いても問題はありません。

・国庫金送金通知書
・身分証明書
・運転免許証や国民健康保険証など

受取時は、納税者本人であることを証明するために上記の書類を提出します。代行も可能ですが、委任状や代理人の身分証明書なども必要です。

確定申告で還付金を受け取る際の注意点

確定申告後にミスを見つけたり、還付金がなかなか振り込まれなかったりと、想定外のケースが起こることもあるでしょう。万が一に備え、ケースごとの対処法を覚えておけば過度に焦る必要はありません。ここでは、還付金の受け取りにあたって注意しておきたいポイントを紹介します。

申告内容にミスがあるとペナルティが発生する

申告内容にミスがあったり、確定申告の義務があるのに申告しなかったりするとペナルティを受けることになります。所得税の確定申告に関するペナルティの一例は、以下の通りです。

・無申告加算税： 確定申告の義務があるのにもかかわらず申告しなかった場合
・過少申告加算税： 納める税額を少なく見せかけた場合
・重加算税： 偽装などの悪質な不正があった場合

場合によっては、一度還付金を受け取れたものの後日にミスが発覚し、納税が必要になることもあります。

なお、確定申告書の内容にミスがあった場合、「更正の請求手続き」で対応が可能です。申告期限から5年以内の猶予がありますが、可能な限り早い段階で実行しましょう。手続きの際は、申告書の他に更正の理由が分かる書類も必要です。

確定申告の提出期限内であれば、正しい内容に変更してから再提出するのみで問題はありません。税額に過不足がある場合は、「修正申告手続き」で訂正しましょう。訂正が遅れると、最終的な納税額が増幅する可能性もあります。

還付申告の対象とならない費用がある

源泉分離課税の所得にかかる所得税については、還付金を受けられません。

例）
・預貯金の利子
・抵当証券をはじめとした金融類似商品の収益
・割引債の償却差益
・一時払養老保険などの差益（契約から5年以内に満期になった/解約した場合）

還付金が振り込まれないこともある

還付申告後から還付金が振り込まれるまでには、最大1か月半程度の時間がかかります。税務署の事務処理が混雑している場合も考えられるため、気長に待ちましょう。

しかし、還付申告から1か月半以上が経過しても動きがない場合、なんらかの問題が発生しているかもしれません。受け取りの指定場所に合わせて、以下を参考に対処しましょう。

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まとめ

会社員や個人事業主を問わず、1年間の収支によっては還付金が受け取れることもあります。自動で支払われるわけではないため、適切に受け取れるよう申告書の書き方も押さえておきましょう。受け取りまでの期間が極端に長い場合、税務署などへの問い合わせも必要です。

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芦田ジェームズ 敏之

【代表プロフィール】
資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「富裕層を熟知した税理士」として多数メディアに取り上げられている。培った知識、経験、技量を活かし、富裕層のみならず幅広いお客様に税金対策・資産運用をご提案している。
また、Mastercard®️最上位クラスで、富裕層を多く抱えるクレジットカードLUXURY CARDの 「ラグジュアリーカード・オフィシャルアンバサダー」に就任。日米税理士ライセンス保有。東京大学EMP・英国国立オックスフォード大学ELP修了。紺綬褒章受章。
現在は代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中（MBA取得予定）。

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