法人税は企業が得た所得に対して課される税金です。法人税率は会社の資本金の規模や所得金額によって定められていますが、「詳細まではきちんと把握していない」という方もいるのではないでしょうか。

法人税率は複数の税法が絡んでいるため難しさを感じる分野でもあります。基本情報をしっかりと確認し、理解を深めることが大切です。

そこでこの記事では、法人の種類ごとに法人税率を解説します。法人税の概要の他、法人税率と所得税率との違いや節税方法についても分かるような内容にまとめました。自身の納める税額が知りたいときや税負担の軽減を目指す方はぜひ参考にしてみてください。

法人税率とは？

法人税率は、法人税額の計算に用いる数値です。法人税額がいくらになるのか気になる方は、基本を確認しておきましょう。また、法人税と所得税では税率の仕組みが異なります。ここでは、法人税率の特徴について、所得税率との違いに触れながら解説します。

法人税の概要

法人税とは、法人が事業経営により得た利益に対して課される税金です。以下のように大きく分けて3つの税金が課されます。

・法人税
・法人住民税
・法人事業税

「法人税」と広く呼ばれているのは、法人の所得に対して発生する税金です。利益から経費を差し引いた所得が黒字になる際は、納税の義務が発生します。

また、法人税は直接税です。税金を納める人と負担する人が同一であるときは、直接税に分類されます。直接税は、個々の経済状況や利益の額に応じた税率が課されるのが特徴です。法人税においても、法人の規模や種類によって異なる税率が採用されています。

法人税率は何％か

法人税率は、法人税額の計算に用いる数値です。適用される税率は、法人の規模や開始事業年度などによって異なります。

【中小企業の法人税率（令和4年4月以後開始事業年度）】

※資本金1億円以下の場合
※適用除外事業者：対象の事業年度開始日より、3年以内に終了した事業年度の所得金額が、平均15億円を超える法人など

一般的な企業の法人税率は原則23.2％です。ただし、中小企業には軽減税率が適用され、年800万円以下の所得までは15％（または19％）となります。15％の特例は令和5年3月31日まででしたが、令和5年度税制改正大綱に2年延長されることが盛り込まれました。

（参考： 『国税庁No.5759 法人税の税率』/https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm）
（参考： 『経済産業省　令和5年度税制改正のポイント』/https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2023/zeisei_k/index.html）

法人税と所得税は税率が異なる

法人税と所得税は、税率の決まり方が異なります。法人税では「比例税率」が採用されており、法人の区分や資本金額に応じて定められた一律の税率が適用される仕組みです。一方、所得税は5％から45％の「超過累進税率」が採用されており、所得金額が増えるほど税率が高くなります。

個人事業主としてある程度の利益が出ているようなら、法人化して法人税を納めたほうが節税できるケースがあります。例えば年間所得金額が800万円の場合は、所得税が「800万円×23%－63万6,000円＝120万4,000円」であるのに対し、法人税は「800万円×15%＝120万円」です。

ただ、法人税の計算は個人の所得税の計算と比較し複雑なので、法人税申告に不安のある方は税理士に相談することをおすすめします。

（参考： 『国税庁　No.2260所得税の税率』/https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm）

【法人税率の推移】日本の税率は引き下げられている

日本の法人税率は原則23.2%です。平成21年から「中小法人の軽減税率の特例」が設けられており、資本金1億円以下の中小企業において、年800万円以下の所得は法人税率が15％に軽減されます。

ただし、税制度は社会情勢や経済状況といった時代の変化に合わせて、随時見直されるものです。法人税においても、今後も同じ税率が続くとは限らず、上下する可能性があります。

【日本の法人税率の推移】

法人税が減税されているのはなぜ？

法人税が減税されている背景には、国内から海外への企業流出を防ぐ、企業における経営状況の改善を促すといった政府の狙いがあります。

国際競争力が激しさを増す中、日本が成長し続けるには優良企業の存在が欠かせません。しかし、グローバル化が進み、誰もが国同士を行き来できる現代では「企業が国を選ぶ時代」です。日本の税率が他国よりも高いと、拠点を海外へ移す企業が増えてしまいます。企業の海外流出を防ぐには、税率を国際基準に設定する必要があるという理屈です。

また、法人税の負担を軽減させて投資に回すお金が増えれば、既存事業の拡大や新規事業への参入の促進を期待できるでしょう。

将来性のある多くの企業が日本国内に残れば、海外の企業や投資家による日本企業への注目度が増し、投資マネーが集まりやすくなります。

法人税の減税は、国や企業の成長促進や国内に良質な雇用を生み出すために重要な政策です。

法人税率と実効税率・表面税率との違い

法人税率を確認するときは、単に「何％か」だけでなく、どの税金を指しているのかを整理しておきましょう。

法人税率とは、法人の課税所得に対して課される法人税そのものの税率です。普通法人では原則23.2％が適用されますが、資本金1億円以下の中小法人等では、一定の条件を満たすと年800万円以下の所得部分に15％の軽減税率が適用されます。

ただし、会社が実際に納める税金は法人税だけではありません。法人住民税、法人事業税、地方法人税などもあわせて発生します。

これらを含めて、会社が実質的にどの程度の税負担をするのかを示す考え方が実効税率です。

一方、表面税率とは、法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税などについて、各税目の税率を形式的に積み上げて見た税率をいいます。ただし、法人事業税は損金算入できるため、表面税率と実際の税負担率は一致しません。 法人事業税は損金に算入できるため、表面税率と実際の負担率は一致しません。

そのため、法人税率だけを見て「税率は15％」「23.2％」と判断すると、納税資金の見込みがずれる可能性があります。実際の資金繰りを考える際は、地方税を含めた負担まで確認しておきましょう。

参考：国税庁「No.5759 法人税の税率」

法人税率一覧表

法人の種類別で見る税率

• 普通法人の法人税率は23.2％
• 中小法人の法人税率は年間所得の線引きで異なる
• 協同組合等の法人税率は所得区分により15％または19％
• 公益法人等の法人税率
• 社団等の法人税率
• 特定医療法人の法人税率

普通法人の法人税率は23.2％

中小法人の法人税率は年間所得の線引きで異なる

• 資本金5億円以上の大法人の完全子会社
• 適用除外事業者
• 一定のグループ通算法人

協同組合等の法人税率は所得区分により15％または19％ 

公益法人等の法人税率

社団等の法人税率

特定医療法人の法人税率

法人税の軽減税率（15％）はいつまで適用される？

資本金1億円以下でも法人税の軽減税率が適用されない法人の対象は？

日本の法人税率はどのように変わってきた？

法人が実際に負担する税率は法人税率だけでは決まらない

法人税と所得税はどちらが有利？

• 所得金額
• 役員報酬の金額
• 社会保険料
• 法人住民税の均等割
• 税理士報酬などの維持費
• 将来の事業計画

法人税に関わる税額控除や租税特別措置

「税額控除」や「租税特別措置」は、法人税の負担軽減のための制度です。これらの多くは自動的に適用されるものではなく、申告によって利用できるものです。つまり、制度を知っているかどうかで税金の負担が変わります。

制度を上手に活用すると大きな節税効果を期待できるため、各種制度について知っておくとよいでしょう。

法人税における税額控除

税額控除とは、所得金額を基に計算した税額から一定金額を控除できる制度です。法人税における税額控除には、二重課税の防止を目的とした控除と政策に関する控除があります。

例えば「所得税額控除」は、預金や一定の要件を満たした債権の利子などを受け取った場合に、所得税の全額または一定金額を控除できる制度です。

個人が受け取った利子（利子所得）には、源泉分離課税が採用されています。源泉分離課税とは、お金を受け取る前に所得税が源泉徴収される課税方式です。法人が受け取った利子も、個人と同様にあらかじめ所得税が源泉徴収されます。

しかし、法人には所得税が課税されないため、源泉徴収分を調整するために税額控除が認められています。

（参考：『国税庁　所得の種類と課税方法』/https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki2017/b/01/1_03.htm）

法人税における租税特別措置

租税特別措置とは、事業の効率やサービスの質を上げるための投資、賃上げなど一定の要件を満たした企業が利用できる制度です。中小企業向け租税特別措置の対象は、過去3年間における課税所得の平均が15億円以下の企業となります。

さまざまな観点から政策が打ち出されているため、利用できる制度があるかどうか確認しておくとよいでしょう。以下は中小企業における租税特別措置の具体例です。
※下記はあくまでも制度の一例であり、各制度の適用には多数の条件があります

【中小企業経営強化税制】経営力向上のための設備投資を後押しする制度
例：一定の設備を取得した場合、取得価額×10％の税額控除

【中小企業投資促進税制】生産性を高めるための設備投資を支援する制度
例：一定の機械装置などを取得した場合、取得価額×7％の税額控除

【中小企業における賃上げ促進税制】賃上げに積極的な企業の税額を軽減する制度
例：従業員の給与を前事業年度よりも1.5％以上増加させた場合、一定金額を税額控除

法人税を節税するには

法人税額が多く、負担を感じている方もいるかもしれません。納める税金が減れば、その分事業のためにお金を使用できます。

法人税額を減らすには、損金として扱われる費用を活用することが有効です。ここでは一般的な節税方法を紹介します。自社の経営状態や資産状況に合う節税方法を検討しましょう。

赤字を繰り越す

所得金額が赤字だった場合は、その赤字を次年度以降に繰り越すことが認められています。繰越期間は原則10年です。次年度が黒字となれば、繰り越した赤字分を控除できます。

例えば、2021年度に発生した300万円繰越欠損金（赤字所得）があるとしましょう。2022年度の所得として200万円の黒字が発生すると、「200万円－300万円＝－100万円」となり、課税所得は0円です。この事例では、繰越控除を利用しなければ200万円の黒字所得に対して税金が課されていたため、大きな節税メリットを享受できたといえます。

貸倒引当金を計上する

貸倒引当金とは、回収する見込みのない売掛金などに対し、損失が発生するかもしれない金額を予想し事前に計上するものです。税務上の要件を満たすことで、回収困難な売掛金に対し貸倒引当金を計上できます。利益から差し引きできる損金が増えるため、課税所得や法人税の減額につながるという仕組みです。

ただし、金銭債権として認められないものは貸倒引当金の対象にならないので注意しましょう。貸倒引当金に含まれる費用と含まれない費用の一例として、以下が挙げられます。

中小企業倒産防止共済を利用する

中小企業倒産防止共済とは、取引先が倒産したときに積み立てた掛金総額の10倍(最高8,000万円)を上限に、回収困難な売掛金などの額まで貸付けが受けられる制度です。中小企業倒産防止共済の掛金は、全額が損金として扱われます。

掛金は5,000円~20万円の間で自由に設定可能です。また、「40か月以上掛金を払い込めば積立額が全額戻ってくる」「取引先が倒産していなくても借り入れができる」といったメリットもあります。中小企業倒産防止共済に加入するための条件は以下の通りです。

・1年以上事業を継続していること
・資本金や従業員数の規定をクリアしていること

社員旅行の費用を計上する

旅行期間や参加人数といった所定の要件を満たせれば、旅行費用を福利厚生費として計上できます。福利厚生と認められるための条件は以下の通りです。

・旅行期間（海外旅行では現地の滞在期間）が4泊5日以内であること
・社員全体の50％以上が参加していること

福利厚生費と認められれば、宿泊費用や移動費用、食事代のような旅行にかかる費用の全額を損金算入できます。また、旅行が年度末に実行され支払いが翌月になるようなケースでも、当期の経費として計上可能です。

不要な商品の在庫を処分する

不要な商品を処分したときは、廃棄損として損金に算入できます。また、「在庫管理にかかる維持費や人件費も削減できる」「帳簿記入の手間が省ける」といった点もメリットです。在庫として余っている商品を安易に値下げすると、ブランド力の低下を招く恐れもあります。不用品があれば、思い切って処分することも検討しましょう。

ただし、在庫処分した費用を経費計上するためには、確定申告時に廃棄処分をした証明書や請求書の提出が必要です。処分時は、産業廃棄物業者が発行する廃棄証明書を受領し、きちんと保管しましょう。

30万円未満の減価償却資産の購入費用を一括で計上する

減価償却とは、固定資産を耐用年数で割り、数年~数十年かけて経費計上する会計方法です。通常、10万円を超える固定資産は減価償却の対象となります。

しかし、青色申告している中小企業の場合、30万円未満の減価償却資産を購入時に一括で損金として計上可能です。1回で経費に参入できる金額が増えれば課税所得が減るため、節税効果を期待できます。少額減価償却資産の特例を受ける際の要件は以下の通りです。

・資本金の額または出資金の額が1億円以下の青色申告法人であること
・常時使用する従業員の数が500人以下であること
・連結法人に該当しないこと

詳しい条件は、国税庁のホームページにて確認できます。少額減価償却資産の特例を利用する際は参考にしてみてください。

（参考： 『国税庁　中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
』/https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5408.htm）

法人税の申告・納税

法人として経営をしている企業には法人税申告の義務があります。法人税申告とは、申告書に所得の金額を明記して、納める税金の金額を国に申告するための手続きです。法人税における2種類の申告方法「確定申告」と「中間申告」について、概要や申告期限、注意点を紹介します。

確定申告

法人税の確定申告は、確定した決算に基づいて行われます。法人税確定申告の申告期限は、決算日の翌日から2か月以内です。個人事業主の所得税のように「2月16日から3月15日まで」と一律ではないため混同しないようにしましょう。

申告期限を守らないと、延滞税や加算税といったペナルティが課されます。ただし、災害や会計監査のために2か月以内に決算が確定しない場合は、届出によって申告期限の延長が可能です。

ちなみに、災害の影響で決算が確定しない際は申告と同様に納税期限も延長されますが、会計監査による場合は納税期限の延長はありません。

中間申告

中間申告とは、事業年度の中間でその年度の税金を前払い（予定納税）するための申告です。申告は、その事業年度開始後6か月を経過した日より2か月以内に行わなければなりません。

申告方法は、前期の実績額を基礎とする予定申告と、半期を1事業年とみなして計算する仮決算の2種類があります。

なお、法人税の中間申告が対象にならないケースもあります。前事業年度の確定法人税額が赤字または20万円を超えない場合です。また前事業年度を基準とするため、合併の場合を除き、設立1年目の新しい会社も中間申告（予定申告）は不要です。

申告・納付方法と申告先

法人税申告では、事業所の所在地が管轄する税務署に必要書類を提出します。法人税申告で提出が義務付けられている書類は以下の通りです。

・法人税申告書（申告書、別表）
・決算報告書（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書）
・勘定科目明細書
・法人事業税等の申告書
・法人事業概況説明書

申告書に必要事項を記入し、添付書類をそろえて提出しましょう。なお、法人税申告の申告方法や納税方法は複数あります。自身の申告・納税しやすい方法を選び、期限に遅れないよう、余裕を持って手続きを進めることが大切です。

法人税以外にもある！会社が納める税金一覧

法人には、法人税以外にも複数の税金が課されます。代表的な税金を課税の性質別にまとめました。

【法人税と合わせて納める税金】
地方法人特別税：法人税の納税義務がある法人に課される税金
特別法人事業税：法人事業税と合わせて地方へ納める税金

【取引や資産に応じて課される税金】
印紙税：各種契約書や領収書などに貼付する収入印紙代
登録免許税：各種登記にかかる税金
固定資産税：土地や建物、機械など固定資産に課される税金

【間接税※】
消費税：免税事業者以外の事業者が消費者の代わりに納める税金
※負担する人（消費者）と納める人（事業者）が異なる税金

上記のうち注意すべき税金は「消費税」です。令和5年10月より、インボイス制度が始まります。これまで消費税の免税事業者であった方の中にも、新たに課税事業者となる方もいるのではないでしょうか。インボイス制度開始によって、これまで以上に税金対策の重要性が高まります。

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法人税申告は、多くの専門知識を必要とする複雑な手続きです。失敗のない法人税申告をするためにも、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。豊富な知識や経験を持つプロに相談することで、計算内容や記載内容に不備のない申告書を作成可能です。また、自社の経営状態に合った節税方法に関する相談もできます。

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まとめ：法人税率を正しく理解して損しない対策をしよう

法人税は会社規模によって一定の税率が定められており、最高で23.2%です。資本金1億円以下の中小企業における年800万円以下の所得については、「中小法人の軽減税率の特例」により15％の税率が適用されます。

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