所得税は個人の所得に対して課される税金で、対象となる所得は10種類に区分されます。その中でも企業から受け取る給与は「給与所得」と呼ばれ、所得税や社会保険料が差し引かれた金額が支給されるのが一般的です。

「所得税の計算方法を知りたい」「給与からどのくらいの金額が源泉徴収されるのか知りたい」という方もいるのではないでしょうか。そこでこの記事では、所得税の計算方法や源泉徴収の仕組みについて解説します。源泉徴収税額の計算方法も分かる内容にまとめました。

所得税の計算方法

所得税は、「所得税額＝（所得金額－所得控除）×税率－税額控除」によって求めます。所得金額は、その年の1月1日から12月31日までの所得の合計です。所得は10種類に区分され、それぞれ収入や経費として認められる範囲、計算方法などが決められています。

所得は10種類に分けられる

所得は次の通り10種類に分かれます。手元に入ってきた収入がどの所得に該当するのか、確認してみましょう。なお所得の課税方法には「総合課税」と「分離課税」があります。総合課税はその他の所得と合算して税額を求めますが、分離課税では他の所得と区分して計算する点に注意が必要です。

所得控除とは？

所得税を計算する上で、所得金額から所得控除額を差し引けます。所得控除のうち、適用要件に該当するものは忘れずに利用しましょう。所得控除には、次のようなものがあります。

給与所得には「給与所得控除」が適用できる

給与所得の金額は、勤務先から受け取った給与や賞与などの合計額から「給与所得控除」を差し引いて計算します。所得控除の金額は次表の通り定められています。

【令和2年分以降】

給与所得を計算する上で、給与所得控除以外に「特定支出控除」を差し引ける場合があります。

特定支出控除とは給与所得のある人が通勤費や職務上必要な旅費、転勤に伴う転居費などの特定支出があった場合に、給与所得控除後の金額からさらに控除できる特例制度です。ただし、特定支出控除として認められる費用は、勤務先が証明したものに限られます。

所得税の税率

所得税の税額は、所得金額から所得控除額を差し引いて求めた課税所得金額に、定められた税率を乗じて求めます。

所得税の税率は超過累進税率が採用されており、所得が多くなるほど税率も段階的に高くなる仕組みです。超過累進課税には、所得や財産が多い人からより多く集めた税金を所得や財産の少ない人に分配する「所得の再分配」の働きがあります。

税率を乗じる課税所得金額は、1,000円未満の端数金額を切り捨てた後の金額です。所得税の税率は、課税所得金額に応じて次の通り5％から45％の7段階に分かれています。

表中の控除額は、所得税を簡便に計算するために用いるものです。課税所得金額が650万円のケースを例にすると、「650万円×税率20%-控除額42万7,500円=87万2,500円」と計算します。

税額控除は所得税額から直接差し引ける

税額控除は所得税額から直接差し引けるため、大きな節税効果があります。主な税額控除は、次の通りです。

給与所得者の所得税は源泉徴収される

給与所得者における所得税の申告納税の多くは、勤務先による毎月の源泉徴収と年末調整によって完了します。毎月の給与から源泉徴収される所得税の金額が気になる方もいるのではないでしょうか。ここでは、源泉徴収の仕組みや源泉徴収税額の計算方法について解説します。

源泉徴収の仕組み

源泉徴収とは、会社などの事業主が給与支払金額から源泉徴収税額を差し引き、納税者本人の代わりに納付する仕組みのことです。所得税の申告や納付は事業主が本人に代わって行うため、原則として給与所得者本人が確定申告を行う必要はありません。

ただし医療費控除やふるさと納税など寄附金控除を受ける場合や、給与所得・退職所得以外の所得が20万円を超える場合などには確定申告を行います。

給与所得者における源泉徴収税額の計算

毎月の給与や賞与からどのくらいの源泉徴収税額が差し引かれるのかは、国税庁が公表している「給与所得の源泉徴収税額表」で調べられます。

給与所得者の源泉徴収税額表には「月額表」「日額表」「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」の3種類がありますので、それぞれ該当するものを参照するとよいでしょう。源泉徴収税額は、社会保険料控除後の給与または賞与の金額を基準にして確認します。

いずれの表においても、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人は「甲」欄、提出していない人は「乙」欄を参照しましょう。日雇い賃金の場合は、日額表の「丙」欄を参照します。なお「給与所得者の扶養控除等申告書」とは年末調整の際に使用する書類で、扶養控除の対象者がいる場合に提出するものです。

月額表と日額表では、社会保険料控除後の給与と「甲」欄や「乙」欄、「丙」欄の交わる箇所を参照することで源泉徴収税額が確認できます。

賞与の源泉徴収税額は、「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で調べた算出率を用いて次の計算算式で求めましょう。

・賞与の源泉徴収税額=賞与から社会保険料等を差し引いた金額×算出率

（参考： 『給与所得の源泉徴収税額表（令和3年分）｜月額表』/https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2020/data/01-07.pdf)
（参考： 『給与所得の源泉徴収税額表（令和3年分）｜日額表』/https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2020/data/08-14.pdf)
（参考： 『賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和3年分）』/https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/zeigakuhyo2020/data/15-16.pdf)

給与から差し引かれる社会保険料は4種類

給与所得者の源泉徴収税額を調べる際は、社会保険料を差し引いた給与や賞与を基準にします。給与から差し引かれる社会保険料は、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料の4種類です。

上記のうち、雇用保険料以外の保険料は事業主と従業員が半分ずつ負担します。給与から差し引かれるのは、従業員の負担分のみです。

源泉徴収した所得税はどのように納付する？

会社員の場合、所得税の申告は給与や賞与から毎月差し引かれ、年末調整によって過不足分が調整されるため手続きに手間はかかりません。従業員から源泉徴収した所得税は、事業主が代わって申告・納付する必要があります。

ここでは、事業主における源泉所得税の申告納付の方法の他、源泉所得税の計算ミスがあった場合の対処法に焦点をあてました。

源泉所得税の申告・納付

源泉徴収を行う義務のある人は、原則として給与支払いの翌月10日までに、源泉徴収した所得税と復興特別所得税を納付しなければなりません。ただし給与の支払い人数が常時10人未満で「源泉所得税の納期の特例」が適用できる場合は、年2回（7月・2月）の納付にまとめられます。

原稿料や税理士の報酬などに対する源泉徴収も忘れずに行いましょう。支払報酬の源泉徴収税額は、支払金額のうち100万円以下は10.21％、100万円超の部分は20.42%を乗じて計算します。

申告納付の際は、「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」に必要事項を記入し提出しましょう。

源泉所得税の計算ミスがあった場合

源泉所得税の計算は複雑であるために、計算ミスが発生することも考えられます。給与計算のミスによって源泉所得税に過不足が出てしまった場合、どのように対処すればよいのでしょうか。

源泉所得税を納め過ぎたケースでは、2通りの対処方法があります。ひとつ目は、誤って納め過ぎた源泉所得税を還付してもらう方法です。この場合は「源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額還付請求書」を提出します。

ふたつ目は、納め過ぎた額をその後の源泉所得税に充当してもらう方法です。この場合は「源泉所得税及び復興特別所得税の誤納額の充当届出」を提出しましょう。還付・充当のいずれの場合でも、誤納付した際の所得税徴収高計算書と誤納付したことが分かる帳簿（預かり金の総勘定元帳など）を添付する必要があります。

納付した源泉所得税額が本来の納付額より少なかった場合には、差額を追加納付しましょう。納付は、通常時に使用している所得税徴収高計算書で行います。「△月○日提出分　追加納付」など、摘要欄に追加納付であることが分かるような記載をするとよいでしょう。

ミスのない所得税の計算は税理士にお任せください！

所得税の計算は複雑です。誤った所得税額で申告をしてしまうと、過少申告加算税などの罰則金が課されることもあります。また源泉徴収税額の算定を含む給与計算でミスがあるとその後の訂正にも労力が必要です。正しく適正な申告のためにも、税理士に依頼することをおすすめします。

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適切に税金を抑えながら間違いのない申告をするためには、税理士のサポートが効果的です。ぜひこの機会に、ネイチャーグループにご相談ください。

まとめ

所得税の計算式は、「所得税額＝（所得金額-所得控除）×税率－税額控除」です。毎月の給与から差し引かれる源泉徴収税額は、国税庁ホームページに掲載される「給与所得の源泉徴収税額表」で確認できます。

従業員ひとりひとりの源泉徴収税額を確認しなければならない給与計算は、手間のかかる作業です。給与計算を含めた税金の申告は、ネイチャーグループ（税理士法人ネイチャー、株式会社ネイチャーウェルスマネジメント）にお任せください。ご相談はオンラインで全国対応が可能です。問い合わせフォームよりお気軽に申し込みいただけます。

芦田ジェームズ 敏之

【代表プロフィール】
資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「富裕層を熟知した税理士」として多数メディアに取り上げられている。 培った知識、経験、技量を活かし、富裕層のみならず幅広いお客様に税金対策・資産運用をご提案している。 現在は代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中（MBA取得予定）。
英国国立オックスフォード大学ELP修了。東京大学EMP修了予定。
また、Mastercard®最上位クラスで、富裕層を多く抱えるクレジットカードLUXURY CARDのオフィシャルアンバサダーに就任。

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