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コラム

2022年4月13日2022年4月4日

法人税の節税方法を解説!保有資産を増やすための税金対策15選

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法人税は、法人が事業活動で得た所得にかかる税金で、所定の法人や課税対象となる事業活動をした際に発生します。利益が多い企業は税金の負担も大きくなるため、節税対策を取り入れるのもひとつの方法です。

今回は、法人税の節税方法を詳しく紹介します。法人税の基礎知識や注意点も併せて紹介するため、税制度に関する知識を深めたい方には必見の内容です。適切に節税すれば、手元に残る資産を増やせるでしょう。

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法人税とは?覚えておきたい基礎知識

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法人が事業活動により得た利益に課されるのが法人税です。企業の経営状況や事業内容に見合う節税対策を選択するためにも、まずは法人税の種類と計算方法を確認しましょう。基礎知識を深めることで、適切な節税対策を実践できます。

法人税の種類と内容

法人税と呼ばれる税金は「法人税(法人所得税)」「法人住民税」「法人事業税」の3種類があります。それぞれの内容は以下の通りです。

【法人税】
一般的に「法人税」と認識されているのが、法人所得税です。法人が事業で得た所得に課税されますが、課税対象となる法人や事業活動に該当しない場合、原則法人税はかかりません。法人税は国税で、全国一律で同じ税率が課せられます。

【法人住民税・法人事業税】
法人住民税と法人事業税は地方税です。公共サービスの運営費を住民みんなで負担する目的で納税します。税率は地方自治体により異なるため、税額を計算する際は自身が住んでいる自治体のホームページを確認しましょう。

法人税の計算方法と税率

法人税の計算式は「課税所得×税率」です。計算式はシンプルですが、課税所得は会計上の利益に税務調整を加える必要があるため、正しく算出するのは難しいといえるでしょう。計算手順は以下の通りです。

1.会計上の利益に税務調整を加えて課税所得を出す
2.課税所得に税率をかけ算出税額を割り出す
3.算出税額から税額控除を差し引き、法人税額を算出する

なお、法人税は所得の大小にかかわらず一律の税率が課される「比例税率」が採用されています。税率は法人の種類や所得金額、資本金の規模によって異なります。詳しい税率は以下の表でご確認ください。

【普通法人の税率】※平成31年4月以後

対象 所得金額 法人税率
資本金1億円超の普通法人 23.2%
資本金1億円以下の普通法人など 年800万円超の部分 23.2%
年800万円以下の部分 ・適用除外事業者:19%
・それ以外:15%

【普通法人以外の税率】※平成31年4月以後

対象 所得金額 法人税率
協同組合 年800万円超の部分 19%
年800万円以下の部分 15%
特定の医療法人 年800万円超の部分 19%
年800万円以下の部分 ・適用除外事業者:19%
・それ以外:15%
公益法人 年800万円超の部分 ・公益社団法人、公益財団法人非営利型法人公益法人等と見なされているもの:23.2%
・上記以外の公益法人等:19%
年800万円以下の部分 15%
人格のない社団法人 年800万円超の部分 23.2%
年800万円以下の部分 15%


(参考: 『法人税の税率|国税庁』/https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5759.htm)

法人税の主な税金対策

税金対策を正しく利用すれば、納める税金を減らせます。法人税で実践できる主な節税対策は以下の3つです。

・損金を増やすこと
・益金を減らすこと
・特別控除の制度を利用すること

課税対象となる所得が減れば、結果的に法人税の節税が可能です。そのため、税務調整を加える際に、「益金を減らす」あるいは「損金を増やす」といった対策を取りましょう。また、特別控除のような優遇制度を利用することで、納める税額は大きく減ります。有効な税金対策をするには、制度に関する知識を増やすことが大切です。

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支払う法人税を減らせる!節税対策15選

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納める税金を減らし手元に残る資産を増やすには、適切な節税対策が効果的です。ただし、それぞれの方法にメリットやデメリットがあります。制度内容や適用要件を確認しながら、企業の経営状況や事業内容に合う節税方法を利用しましょう。ここでは、法人税を減らすための節税対策を紹介します。

役員報酬で調節する

役員報酬や退職金は、一定の要件を満たせば費用を損金に算入できます。損金は、法人税額を求める際に利益から差し引き可能です。課税所得が減れば、法人税の負担軽減につながります。

ただし、役員報酬を増やしすぎると、「個人が納める所得税や住民税が増える」「社会保険料の会社負担分が増加する」といったデメリットも発生するため気を付けましょう。メリットとデメリットのバランスを見ながら、適切な金額に設定することが大切です。

保険や共済に加入する

私的に生命保険に加入した場合、通常は支払った保険料の一部しか所得控除できません。ただし、企業が契約者となる法人向けの団体保険に加入すれば、保険料の一定額から全額を損金として計上できます。

また、取引先の倒産で経営難に陥るといった万が一の事態に備える「経営セーフティ共済」に加入した場合も同様です。掛金として支払った費用を損金に算入できます。法人税の節税では、このような保険制度を活用するのもひとつの方法です。

慰安旅行を実施する

社内で実施する慰安旅行(社員旅行)は、福利厚生であれば必要経費として計上できます。福利厚生として認められるための税務上の適用条件は以下の通りです。

・旅行期間が4泊5日以内
・参加する従業員数が全体の50%以上
・社員全体を対象としていること
・参加しない人にお土産等を渡さないこと
・旅行費用が社会通念上必要と認められる範囲であること

福利厚生は、安定した生活を送るための指標のひとつで、求職者や社員にとって大きな魅力があります。福利厚生を充実させれば、求人応募が増え優秀な人材の確保にもつながるでしょう。

欠損金の繰越控除を利用する

過去の赤字所得を翌年度以降に繰り越しできる制度を利用すれば、黒字の事業年度でも過去の赤字所得と相殺し、所得の減額が可能です。制度の適用条件は以下の通りです。

・10年以内に発生した欠損金であること
・青色申告を提出した年の欠損金であること
・確定申告を毎年していること
・帳簿といった書類を適切に保管していること

一方、前年度は黒字で今年度が赤字になった場合、欠損金の繰越還付が適用可能です。税務署に申請すれば、前年度に納めた税金の還付が受けられます。

社宅を活用する

役員や社員の家を社宅にするのも税金対策のひとつです。基準の範囲内として認められた社宅は、家賃の約50%を経費として計上できます。課税所得が減額できるため、法人税も抑えられるでしょう。

また、法人税だけでなく、個人の所得税も節税できるのがメリットです。給与から家賃が天引きされれば、その分課税所得が減るため、個人所得税の減額にもつながります。

未払い費用を損金計上する

未払い金とは、今期中に発生した費用ではあるものの、支払いが来期に持ち越される費用です。未払い金を損金として計上すれば、節税効果が期待できます。損金計上できる未払い金の一例は「決算賞与」「社会保険料」「社員の給与」です。

特に、決算賞与は事業年度終了間際に急な利益が発生した際にも対応しやすく、社員のモチベーションが上がるといったメリットもあります。決算賞与を損金算入する際の適用条件は以下の通りです。

・支給額を全ての従業員に通知する
・通知日の属する事業年度に損金処理する
・事業年度終了後の翌日から1か月以内に支払う

出張旅費規程を作成する

出張旅費規程とは、出張の目的や定義、出張にかかる諸費用の取り扱い方を定めた規定です。出張旅費規程があれば、出張にかかる費用を出張手当として支給できます。出張手当は経費に計上できるため、法人税の節税にも効果的です。仕事上、出張が多い企業は、出張旅費規程を作成しましょう。

作成の際は、社会通念上妥当な金額に設定することが重要です。同規模の会社と比較してあまりにも高額な場合、税務調査で経費と認められない恐れがあります。

不要な在庫を処分する

売れ残りの不要在庫は、値引き販売するか廃棄処分を検討しましょう。不要な在庫でも、保有しているだけで棚卸資産として税金がかかります。値引き販売すれば、その分棚卸資産を減額でき、在庫管理にかかる光熱費や人件費も削減可能です。

また、在庫処分として廃棄する場合、廃棄損として損金に計上できます。確定申告時に「廃棄証明書」が必要なため、忘れずに取得しましょう。

社用車を導入する

自家用車を社用車として登録することで、車にかかる諸費用を経費として計上できます。仕事中に頻繁に車を使用する場合、経費の対象となる費用が多いため、大きな節税効果が期待できます。計上できる費用の一例は以下の通りです。

・取得費用
・燃料費
・自動車税
・車検代
・自動車保険料
・有料道路代
・リース料

社用車として使用しなくなった車は、個人で買い取りが可能です。仲介会社への手数料といった諸費用が発生しない分、一般的な中古車ショップやオークションよりも安い金額で購入できます。

売り上げの計上時期を変更する

今期の売り上げを少なくするのも税金対策のひとつです。課税所得が減れば、税額も減ります。とはいえ、事業者にとって売り上げは重要です。会社の経営状況を安定させるためにも、実際の売り上げを減らすのは問題でしょう。

ただし、売り上げの計上時期を変更することで、実際の売り上げは維持しながら年度内の利益だけを減額できます。売り上げの計上時期は主に以下の3種類です。

・出荷基準:商品を出荷したとき
・納品基準:商品を納品したとき
・検収基準:取引先が商品を検収したとき

検収基準を採用し、売り上げの計上時期を先延ばしにしましょう。取引先の検収が終わるまでは対象商品を売り上げにカウントせずに済むため、結果的に利益を少なくできます。

事業年度を変更する

一時的に売り上げが極端に増えることが予想される場合、事業年度の変更を検討しましょう。事前に利益の増加を見込めるときは、繁忙期を事業年度の始まりに設定することで、決算までに余裕を持って税金対策できます。

また、決算前に利益の急激な増加が予測された際は、決算日を前倒しにするのが効果的です。今年度と来年度に利益を分散できるため、年度内の所得を減額できます。ただし、納税時期が早まる点には注意が必要です。事業年度の変更手続き、納税資金の確保、税務手続きを適切にできる状態であれば実施しましょう。

少額減価償却資産の特例制度を適用する

中小企業がパソコンのような減価償却資産を購入する際は、少額減価償却資産の特例制度を利用することで節税効果を期待できます。

通常の減価償却では、取得費用の全額を経費として計上する場合、10万円未満の資産しか対象になりません。一方、この制度を利用すれば、30万円未満の資産を減価償却できます。なお、特例を利用できる条件の一例は以下の通りです。

・青色申告をしていること
・資本金や出資金額が1億円以下であること
・従業員数が常時1,000人以下であること

中古品を購入し減価償却する

減価償却資産購入時の税金対策として、中古品を購入する方法があります。通常、車や機械といった資産は、取得費用を国が定めた期間で割り、少しずつ減価償却として経費計上します。

中古品は減価償却期間が新品よりも短く設定されており、早い段階で経費計上できます。車の場合、新車(普通車)の減価償却期間は6年ですが、4年落ちの中古車であれば1年で減価償却可能です。

雇用促進税制を利用する

法人税には、特別控除と呼ばれる税制優遇措置があります。そのひとつが雇用促進税制で、従業員を一定数増やすことで「増加人数×40万円」の税額控除が受けられます。

所得拡大税制は事業拡大時に利用できる特別控除です。前年度より給与等を一定金額引き上げた場合、増加額の10%を法人税額から控除できます。経営状態や業績に合わせて、税制優遇措置の導入も検討しましょう。

中小企業投資促進税制を適用する

中小企業投資促進税制は、設備投資に使用した費用の一部を控除できる制度です。利用することで、以下のいずれかのメリットがあります。

・取得費用の30%を特別償却経費計上できる
・取得費用の7%を税額控除できる

設備投資によって職場環境を改善できるだけでなく、法人税の節税効果も期待できるため、メリットの多い制度といえます。なお、資本金1億円以下の中小企業や従業員1,000人以下の個人事業主が対象です。対象期間は令和5年3月31日までであるため、税制優遇措置を受ける場合は早めに対応しましょう。

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法人税を節税する際の注意点

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節税対策にはたくさんのメリットがあります。ただし、節税にばかり気を取られると、会社にとってよくない事態を招く恐れもあるため注意が必要です。ここでは、法人税を節税する際の注意点を2つ紹介します。メリットだけでなく注意点もしっかりと確認しながら適切な税金対策をしましょう。

節税のための資金流出に注意

過度に節税対策をすると、必要以上に資金が流出する恐れがあります。税金を減らすことばかりに気を取られ、不要である資産を購入したり無理に雇用を増やしたりするのはやめましょう。

税制優遇制度を利用する際は、さまざまな条件が設けられています。企業状況や経営状態に合わせて、無理なく実践できる制度を選ぶことが大切です。必要以上にお金を使うと、節税の意味がなくなります。

融資を受けにくくなる可能性あり

利益を減らすことは、節税では有効な方法です。ただし、税金対策として利益を圧縮した場合、経営状態がよくないと判断されて社会的信用が落ちる恐れがあります。

社会的信用が低くなるデメリットは、金融機関から融資を受けにくくなったり、取引先から依頼される仕事が減ったりすることです。特に、金融機関から融資を受けられなくなると、事業の拡大や新しい事業を始めるときに、まとまった資金が用意できなくなります。

法人税の節税では目先の利益だけを見るのではなく、会社の将来や経営状況とのバランスを考えながら総合的に判断しましょう。

法人税の節税に関する悩み事はネイチャーグループにご相談ください

税金対策は、法人の経営状態に適した制度を利用する必要があります。ただし、税務に関する知識が乏しい場合、状況分析をしながら最適な節税方法を見つけ出すのは難しいかもしれません。

税務に関するお悩みや税金対策の相談は、ネイチャーグループ(税理士法人ネイチャー、株式会社ネイチャーウェルスマネジメント)にお任せください。税務に強い「税理士法人ネイチャー」と投資に強い「株式会社ネイチャーウェルスマネジメント」の2社で、税務相談から保有資産の向上までトータルサポートが可能です。

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まとめ

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法人税の節税方法には、損金を増やしたり益金を減らしたりして課税所得を減額する方法と、特別控除を利用する方法があります。正しい節税対策をすれば、手元に残る資産を増やせるでしょう。ただし、むやみに対策すると、経営状態の悪化を招く恐れがあります。しっかりと状況を分析し、事業計画とのバランスを保つことが大切です。

節税方法にお悩みの方や税務に関する疑問がある方は、ネイチャーグループ(税理士法人ネイチャー、株式会社ネイチャーウェルスマネジメント)にご相談ください。お客さまのお悩みを丁寧にヒアリングしながら、最適なプランを提案します。

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芦田ジェームズ 敏之

芦田ジェームズ 敏之

【代表プロフィール】
資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「富裕層を熟知した税理士」として多数メディアに取り上げられている。 培った知識、経験、技量を活かし、富裕層のみならず幅広いお客様に税金対策・資産運用をご提案している。 現在は代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中(MBA取得予定)。
英国国立オックスフォード大学ELP修了。東京大学EMP修了予定。
また、Mastercard®最上位クラスで、富裕層を多く抱えるクレジットカードLUXURY CARDのオフィシャルアンバサダーに就任。

◇◆ネイチャーグループの強み◇◆
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