国外財産調書・国外証券移管等調書・財産債務調書という制度をご存知ですか？
平成26〜28年に改定した税制度で、高年収または資産家の方で対象の人は正しく手続きしないと罰則も課せられます。
そんな各調書の制度をまとめてご説明します。

各調書の制度を解説

それでは、以下より国外財産調書・国外証券移管等調書・財産債務調書の制度をご説明します。

国外財産調書について

国外財産調書とは、その年の12月31日時点で5,000万円超の国外財産をもつ居住者（非永住者を除く）が対象で、翌年3月15日までに所轄税務署に、「マイナンバー」「財産の種類」「価額」「所在ならびに債務の金額等」等を報告しなければならない制度です。

報告しなかった場合、「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」「所得税の申告漏れかつ未報告の際は、過少申告加算税を5%加算」の罰則が課せられます。

国外証券移管等調書について

国外証券移管等調書とは、国内証券口座から国外証券口座、または国外証券口座から国内証券口座へ有価証券の移管をされた方が対象です。
対象者は、「氏名・住所を記載した報告書」に「有価証券の種類」「銘柄」「株数」「金額」等を記載し、遺憾の依頼をする際に、金融商品取引業者等の営業所等へ提出する必要がある制度です。

報告しなかった場合、「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」の罰則が課せられます。

財産債務調書について

財産債務調書とは、その年の「所得が2,000万円超」で、かつ、「年末の財産時価総額が3億円以上」または「年末の国外転出特例対象資産（一定の有価証券、未決済信用取引、未決済デリバティブ取引に係る権利等をいいます。）が1億円以上」である場合に対象となります。
対象者は「氏名」「住所」「マイナンバー」「財産の種類」「価額」「所在」等を、翌年3月15日までに所轄税務署へ報告しなければならない制度です。

報告しなかった場合、「所得税の申告漏れかつ未報告の際は、過少申告加算税を5%加算」の罰則が課せられます。

まとめ

記事では、国外財産調書・国外証券移管調書・財産債務調書の制度について解説してきました。
各調書の対象者の方は、漏れることのないように期限までに報告するようにしましょう。

もし、制度・手続きについてご不安であれば、専門の税理士にご相談されてみてください。

ネイチャーグループ（税理士法人ネイチャー国際資産税、株式会社ネイチャーFAS）は、国際案件の圧倒的な実績と豊富な言語対応でお客様のお悩みやニーズに合ったきめ細やかなサービスを提供できるよう努めております。
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芦田 敏之

【監修者プロフィール】国内および国際資産税の専門ファームとして、富裕層の資産税対策を中心に数多くのインターナショナル案件への対応実績を持つ。資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「日本一富裕層に詳しい税理士」として多数メディアに取り上げられている。現在は税理士法人ネイチャーで代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中。（MBA取得予定）培った知識、経験、技量を生かし、税金対策・資産運用をしたい方等々向けに、幅広いサービスをご提案している。