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コラム

2022年6月10日2022年6月13日税務

雑所得の税率は?雑所得にかかる税金の種類や計算方法を解説します

雑所得とは、給与所得や事業所得といった所得区分のどこにも属さない所得で、既定の範囲を超えている場合は確定申告が必要です。「雑所得の税率が知りたい」「税額がいくらになるか事前に確認しておきたい」と考えている方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、雑所得の税率や所得の計算方法といった基本情報を紹介します。確定申告の必要性や申告方法も解説するため、副業や投資、年金によって雑所得が発生している方は参考にしてみてください。

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一目で確認!雑所得の税率

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雑所得の所得税額は、他の所得と合計した課税所得に「所得税率」をかけて計算します。雑所得だけに税金が課せられるわけではないため注意しましょう。所得税の税率は以下の通りです。

課税所得金額 税率 控除額
1,000円から194万9,000円まで 5% 0円
195万円から329万9,000円まで 10% 9万7,500円
330万円から694万9,000円まで 20% 42万7,500円
695万円から899万9,000円まで 23% 63万6,000円
900万円から1,799万9,000円まで 33% 153万6,000円
1,800万円から3,999万9,000円まで 40% 279万6,000円
4,000万円以上 45% 479万6,000円

(参考: 『所得税の税率|国税庁』/https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm)

雑所得とは?雑所得の種類や内容

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「ネットオークションで大きな金額を稼いでいる」「副業を始めた」といったケースでは、受け取った収入が雑所得に該当する可能性があります。雑所得は他の所得区分に該当しない所得で、定義が広いため注意が必要です。まずは雑所得に含まれる所得の範囲や種類、類似する所得との違いについて理解を深めましょう。

雑所得の概要

会社から受け取る給与所得や事業で稼いだ事業所得、株式投資で得た配当所得と、所得の種類は多様です。10種類の所得区分のうち、他の9種類の所得区分に当てはまらない所得が雑所得に区分されます。区分の種類と内容は以下の通りです。

所得区分 内容
利子所得 預貯金や債券に発生する利子
配当所得 株式の配当など
不動産所得 賃貸物件の家賃収入など
事業所得 事業活動によって得た所得
給与所得 雇用主から受け取る給与
退職所得 退職により受け取る一時所得
山林所得 山林の譲渡時に発生する所得
譲渡所得 資産の譲渡により得た所得
一時所得 生命保険の一時金や福引の賞金など
雑所得 上記のいずれにも該当しない所得

雑所得に含まれる所得

雑所得は「公的年金等」と「それ以外」に区別されます。公的年金等に分類されるのは、厚生年金や国民年金、共済や確定給付企業年金です。保険会社の満期保険金は、年金受け取りを指定しているのであれば雑所得ですが、一時金として受け取るケースは一時所得になるため雑所得に含まれません。

また、公的年金以外の雑所得はさまざまな収入が含まれます。代表的な所得は以下の通りです。

・仮想通貨の利益
・FXで得た利益
・ネットショップで得た利益
・印税
・講演料
・原稿料
・太陽光発電の売電収入

雑所得と他の所得の違い

雑所得と似た所得に事業所得や一時所得があります。個人事業主としてネットショップを経営していたり原稿料や講演料で生計を立てていたりする場合、事業所得になるのか悩む方もいるかもしれません。開業届や青色申告承認申請書を提出している個人事業主であれば、事業所得として申告できます。

一方、所得区分が曖昧なケースは判断が難しく、概要や条件をしっかりと確認することが大事です。一般的に、事業所得や一時所得の条件に合致しないものは雑所得に含まれます。

・事業所得:農業、小売業、サービス業などの事業活動により得た所得
・一時所得:偶発的かつ、営利目的の活動から生じた所得以外の所得で、労務や資産の譲渡による対価に該当しないもの

発生する税金の種類

一定の金額以上の所得がある場合、所得税と住民税を納めなければなりません。雑所得は総合課税に分類され、分離課税に分類されない所得を合計して税額を求めます。

所得税は累進課税を採用しており、所得の金額に応じて税率も高くなります。一方、住民税の所得割にかかる税率は一律10%が一般的です。ただし、地方自治体によって税率が異なるケースもあるため、各自治体のホームページを確認しましょう。

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雑所得はいくら?所得の求め方

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雑所得の金額によっては確定申告をしなければなりません。まずは雑所得として稼いだ金額を確認しましょう。ここでは、雑所得の計算方法を紹介します。所得から控除できる金額や経費の内容も併せて解説するため、計算する際の参考にしてみてください。

雑所得の計算方法

雑所得を求める計算式は、主に3パターンあります。雑所得の内容ごとの計算式は以下の通りです。

・公的年金等の雑所得=収入金額-公的年金等控除
・業務にかかる雑所得=収入金額-必要経費
・その他の雑所得=収入金額-必要経費

公的年金等の雑所得では定められた控除額を、年金以外の雑所得では必要経費を収入から差し引きます。収入=雑所得ではないため注意しましょう。

公的年金等の控除額

公的年金等の雑所得を求める際は、受け取った年金の金額から公的年金等控除を差し引きます。公的年金等の控除額は以下の通りです。なお、所得が年金のみ、または年金以外の所得が1,000万円以下の場合を記載しています。

受給者の年齢 受け取った年金額(A) 公的年金等控除額
65歳未満 130万円以下 60万円
130万円超410万円以下 (A)×25%+27万5,000円
410万円超770万円以下 (A)×15%+68万5,000円
770万円超1,000万円以下 (A)×5%+145万5,000円
1,000万円超 195万5,000円
65歳以上 330万円以下 110万円
330万円超410万円以下 (A)×25%+27万5,000円
410万円超770万円以下 (A)×15%+68万5,000円
770万円超1,000万円以下 (A)×5%+145万5,000円
1,000万円超 195万5,000円

年金収入を1年間に150万円受け取った場合、65歳以上の方の控除額は110万円で、雑所得は150万円-110万円=40万円です。一方、65歳未満であれば、控除額は150万円×25%+27万5,000円=65万円で、雑所得は150万円-65万円=85万円と計算します。

雑所得において認められる経費

副業のような事業活動で収入を得た際や仮想通貨の投資で利益が発生した場合、収入を得るにあたって必要な経費を収入から差し引きます。雑所得で経費に計上できるものの一例は以下の通りです。

・電気代
・通信費
・消耗品費
・外注費
・広告費

税務署に確認された際に証拠として提示できるよう、レシートや領収書はしっかりと保管しておきましょう。ただし、支出の100%を経費にできないこともあるため注意が必要です。例えば、プライベート用のスマホで副業もしている場合、使用割合に応じて按分して経費を求めます。

所得税の計算方法と手順

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雑所得の金額が確定したら、所得税額を計算しましょう。雑所得は総合課税であるため、対象となる他の所得と合算して所得税額を求めます。所得税の計算式は「課税所得金額×税率-税額控除額」です。ここでは、所得税の計算方法を手順に沿って解説します。

【手順1】課税所得を求める

雑所得や給与所得、事業所得など、総合課税の対象である全ての所得を合計した総所得金額から所得控除を差し引き、課税所得を求めます。条件に当てはまる所得控除があれば、利用するとよいでしょう。所得控除は以下の15種類です。

・雑損控除
・医療費控除
・社会保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・寄附金控除
・障害者控除
・寡婦控除
・ひとり親控除
・勤労学生控除
・扶養控除
・配偶者控除
・配偶者特別控除
・基礎控除

【手順2】税率をかける

課税所得に税率をかけ、控除額を差し引きます。雑所得だけでなく、他の所得を合計した所得全体に税率をかける点に注意しましょう。所得税の税率表は前述しているため、ご確認ください。

例えば、課税所得が800万円の場合、算出税額は800万円×23%-63万6,000円=120万4,000円です。

【手順3】税額控除を差し引く

適用要件に合致する税額控除があれば算出税額から差し引き、最終的な所得税額を求めます。税額控除の種類や内容は以下の通りです。

・配当控除
・外国税額控除
・寄附金特別控除
・住宅ローン控除
・認定住宅の新築等特別税額控除

税額控除は算出税額から直接差し引けるため、大きな節税効果が期待できます。ただし、税額控除を適用する際は全てのケースで申告義務が発生するため、申告を忘れないように気を付けましょう。

確定申告が必要な場合の申告方法

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税額控除を適用する方や雑所得が20万円を超える会社員は確定申告をしなければなりません。一方、雑所得があっても、確定申告が不要なケースもあります。確定申告には期限があり、添付書類も必要なため事前に確認しておくことが大切です。ここでは、確定申告の必要性や申告方法を紹介します。

申告方法と期限

申告場所は住所地管轄の税務署で、前年の1月1日~12月31日における所得を申告します。申告書を作成し、添付書類をそろえて提出しましょう。提出方法は以下の4つのパターンがあります。

・税務署の窓口に持参する
・e-Taxで電子申請する
・税務署の時間外収集箱へ投函する
・書類を郵送する

郵送する場合、基本的には住所管轄の税務署ではなく専担部署(センター)へ送ります。申告期限は原則2月16~3月15日です。ただし、還付を受けるときは対象となる年の翌年1月1日から5年間申告できます。

確定申告に必要な書類

確定申告に必要な申告書は、税務署の窓口や国税庁のホームページから入手できます。申告書はAとBの2種類で、申告書Aは給与所得者、それ以外は申告書Bを使用するのが一般的です。申告書以外にも以下の書類が必要です。書類に不備があると期限に間に合わない恐れがあるため、申告までに全てそろえましょう。

【共通】
・マイナンバーカードまたは通知カード
・本人確認書類(運転免許証、健康保険証など)
・銀行の口座情報が分かるもの(還付の場合)
・所得を証明できるもの
・所得控除や税額控除を受けるための書類
・源泉徴収票

【ケースに応じて必要となる書類】
・青色申告決算書
・収支内訳書
・領収書やレシート

確定申告が不要なケース

雑所得があっても確定申告が不要なケースもあります。例えば、公的年金等の金額が400万円以下で、それ以外の所得が20万円以下の年金受給者は確定申告が不要です。

また、年末調整をした方で雑所得の合計が20万円以下のケースも申告義務はありません。ただし、「年収が2,000万円を超えている」「年末調整を受けていない」「税額控除を適用する」といった場合、確定申告の義務が発生するため注意しましょう。

確定申告しなかった場合

確定申告が必要な方が申告しないと、税務調査によって無申告であることが発覚し、ペナルティが発生する恐れがあります。延滞税や無申告加算税、重加算税が課される場合があるため、注意しましょう。

所得税の申告義務がない場合でも、住民税の申告が必要なケースがあります。また、確定申告により税金を多く納め過ぎていたことが発覚した場合、税金が還付されます。申告の必要があるか判断に迷っている方は、専門家に相談すると安心です。

雑所得に関する疑問や質問はネイチャーグループにご相談ください

雑所得がある方の中には、「自分は確定申告の義務があるのか」「どこまで経費に計上できるか分からない」といった疑問を感じている方もいるかもしれません。雑所得に関する悩みがあれば、税理士にサポートを依頼するのもひとつの方法です。

ネイチャーグループ(税理士法人ネイチャー、株式会社ネイチャーウェルスマネジメント)は、国内外で累計1万件を超える相談・案件実績があり、税務に関する知識や経験が豊富な専門家が多数在籍しています。確定申告書の書類作成や税務相談も対応可能です。お客さまの状況を丁寧にヒアリングしながら最適なサービスを提供します。

まとめ

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雑所得とは、他の所得区分に該当しない所得のことです。給与所得者の雑所得が20万円を超えていたり、年末調整をしていなかったりすると確定申告の義務が発生します。

雑所得の定義はあいまいで、税務知識がなければ理解しにくい分野です。また、「申告内容にミスがある」「期限内に申告できなかった」といったケースでは、税務調査によってペナルティが発生する恐れがあります。

雑所得に関する疑問や質問がある方は、ネイチャーグループ(税理士法人ネイチャー、株式会社ネイチャーウェルスマネジメント)にご相談ください。累計1万件を超えるご相談や案件により培ったノウハウに基づいて、確定申告の書類作成から税務相談まで全面的にサポートします。

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芦田ジェームズ 敏之

芦田ジェームズ 敏之

【代表プロフィール】
資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「富裕層を熟知した税理士」として多数メディアに取り上げられている。 培った知識、経験、技量を活かし、富裕層のみならず幅広いお客様に税金対策・資産運用をご提案している。 現在は代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中(MBA取得予定)。
英国国立オックスフォード大学ELP修了。東京大学EMP修了予定。
また、Mastercard®最上位クラスで、富裕層を多く抱えるクレジットカードLUXURY CARDのオフィシャルアンバサダーに就任。

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