所得税は個人の所得に課される税金です。「給与から差し引かれる所得税を減らせないだろうか」「せっかくの収入が税金の支払いで減ってしまう」と悩まれている方もいるのではないでしょうか。所得税の控除制度など税金の仕組みを理解することで、所得税対策が可能です。

そこでこの記事では、個人が取り組める所得税対策としておすすめの方法を紹介します。自分に合った対策方法を選ぶことで効果的に節税できるでしょう。所得税対策の注意点や、よくある質問にも焦点を当てました。

おすすめの所得税対策10選｜活用したい税金制度

おすすめの所得税対策として紹介するのは、税金の制度を活用した方法です。iDeCoやNISA、ふるさと納税をはじめ、所得税の所得控除を利用することで節税効果が期待できます。ここでは、10個の所得税対策を紹介します。それぞれの特徴を理解して、取り組みやすい方法を選びましょう。

iDeCo（イデコ）

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、掛け金を積み立てて運用することで、60歳以降にまとまったお金を受け取れる私的年金制度です。株式や債券、REITなどの金融商品の中から運用するものを選べます。受け取り時は年金または一時金のどちらかを選択可能です。

加入者が積み立てる毎月の金額は全て所得控除となります。運用益が非課税になったり、受け取り時に控除を受けられたりと、節税メリットの大きい制度です。

NISA（ニーサ）

NISAは、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。NISAには「一般NISA」と「つみたてNISA」があり、それぞれ特徴が異なります。

一般NISAでは、株式・投資信託などを年間120万円まで購入可能です。最大5年間非課税で保有できます。一方つみたてNISAでは、長期投資に向く一定の投資信託に限り、年間40万円まで購入可能です。非課税期間は最大20年間と、一般NISAの4倍長く保有できる仕組みになっています。

なお一般NISAは2024年以降、積立・分散投資を意識した、より安定的な資産形成を促進する制度に変わります。

ふるさと納税

ふるさと納税とは、都道府県や市区町村など各自治体への寄附の一種です。寄附金控除として、所得税と住民税においてそれぞれ控除が適用されます。返礼品が受け取れることもメリットのひとつです。

寄附金は、2,000円を超える部分のうち一定限度額まで、ふるさと納税を行った年の所得税とふるさと納税を行った翌年度の住民税から控除されます。控除限度額は所得税率を利用して計算するため、自身の所得によって異なる点に注意しましょう。

住宅ローン控除

住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得や増改築をした場合は、年末のローン残高の1％を所得税額から最大13年間控除できます。なお令和4年度税制改正により、適用措置や要件について多くの点が変更されることが決定しました。住宅ローン控除を受けるために必要な要件などと合わせて、改正ポイントも確認しましょう。

※1　注文住宅の新築の契約：令和2年10月~令和3年9月末
分譲住宅の取得等の契約：令和2年12月~令和3年11月末

住宅ローン控除はこれら以外にも、新築住宅や中古住宅、リフォーム、増改築によって異なる要件のある制度です。詳しくは国税庁のHPを確認することをおすすめします。

（参考： 『一般住宅の新築等をした場合｜国税庁』/https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1212.htm)
（参考： 『認定住宅の新築等をした場合｜国税庁』/https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1213.htm)
（参考： 『中古住宅を取得した場合｜国税庁』/https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1214.htm)
（参考： 『増改築等をした場合｜国税庁』/https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1216.htm)

医療費控除

医療費控除とは、原則として1年間で10万円を超える医療費を支払った場合に適用される所得控除です。納税者本人だけでなく、生計を一にする配偶者や親族のために支払った医療費も対象になります。

・医療費控除の計算式
その年に支払った医療費-保険などの補てん金額-10万円（※）
※総所得金額200万円未満の場合はその5%相当額

医療費控除の対象になる医療費とは、医療機関に支払った治療費だけではありません。治療のために購入した市販薬や病院への交通費なども含まれます。なお医療費の領収書は、5年間保存する必要があります。

セルフメディケーション税制

納税者本人や生計を一にする配偶者・親族のために、1万2,000円以上の対象医薬品を購入した場合は、セルフメディケーション税制が受けられます。医療費控除との併用はできないため、医療費控除の対象となる費用が10万円に満たない場合は、セルフメディケーション税制の利用を検討するとよいでしょう。

また適用を受けるには、健康の維持や疾病の予防に関する一定の取り組みを行っている必要があります。一定の取り組みとは、健康診断や予防接種、メタボ健診、がん検診などです。

生命保険料控除

生命保険料控除とは、生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払ったときに利用できる所得控除のひとつです。

計算方法や控除限度額は、平成24年1月1日以後に契約した保険（新契約）と、平成23年12月31日以前に契約した保険（旧契約）で異なります。それぞれの控除額の計算方法は下表の通りです。

新契約･･････平成24年1月1日以後に契約した生命保険、介護医療保険、個人年金保険

旧契約･･････平成23年12月31日以前に契約した生命保険、個人年金保険

生命保険料控除の控除限度額は、生命保険と介護保険、個人年金保険の3つにかかるものを合わせて12万円です。旧契約のみの場合は、10万円が控除限度額です。

地震保険料控除

地震保険料控除は、納税者本人が地震保険契約や経過措置が適用される長期損害保険契約の保険料を支払った場合に適用されます。それぞれの控除額は、次の通りです。

・地震保険料

・経過措置が適用される長期損害保険料

地震保険料と長期損害保険料の両方の支払いがある場合は、その合計（上限5万円）が控除額となります。

扶養控除

控除対象となる扶養親族がいる場合は、所得控除のひとつである扶養控除の適用が可能です。控除額は、扶養親族の年齢や同居の有無などによって異なります。

※老人扶養親族のうち納税者本人や配偶者の直系尊属（父母や祖父母など）で、常に同居している方

基礎控除

基礎控除とは、所得金額が2,500万円以下である場合に差し引ける所得控除です。以前は全ての納税者が一律38万円の控除を受けられる制度でしたが、改正により所得金額ごとに控除額が分かれました。

サラリーマン（給与所得者）は「特定支出控除」を利用できる

特定支出控除とは、給与所得者が業務のために支払った費用が多い場合に控除できる制度です。特定支出控除を利用することで、経費として支払った金額を所得金額から差し引ける可能性があります。

特定支出控除を適用できるのは、特定支出に当たる支出が給与所得控除の1/2を超える場合です。「給与所得控除×1/2」を超えた金額を、給与所得控除後の所得金額から差し引けます。

特定支出に該当する費用は、通勤費や職務上の旅費、転居費、資格取得費などです。なおいずれの費用であっても、勤務先が証明したものに限られる点に注意しましょう。

個人事業主の所得税対策のポイント

所得税は、収入から経費を差し引いた所得金額を基準にして税額を計算します。個人事業主の節税は、所得金額をいかに減らすかがポイントのひとつです。ここでは、所得金額を減らす方法の他、節税対策としての法人化についても解説します。

青色申告をする

青色申告とは、確定申告の手法のひとつであり、多くの税制上のメリットが受けられる制度です。青色申告制度を利用するには、「正規の簿記の原則」による記帳をしている必要があります。「正規の簿記の原則」とは、年末時点で損益計算書や貸借対照表を作成できる複式簿記による処理を求めるものです。

青色申告のメリットには、最大65万円の青色申告特別控除（所得控除）や青色事業専従者給与があります。青色事業専従者給与とは、配偶者や親族に支払う一定の給与を必要経費に計上できる制度です。

経費を漏らさず計上する

事業を営む上で支払った費用は必要経費として計上できます。経費を漏らさず計上することで、所得金額の減額が可能です。必要経費として計上できる主な費用には、次のようなものがあります。

小規模企業共済を利用する

小規模企業共済とは、小規模企業の経営者や個人事業主が利用できる積立型の退職金制度です。積み立てた掛金は、退職金または年金の形式で受け取れます。掛金は月額1,000円~7万円の間で自由に決められ、全額が所得控除の対象です。

ただし、240か月未満で任意解約した場合は解約手当金が支払った掛金の額を下回るといったデメリットもあります。特に1年未満での任意解約では解約手当金が受け取れないため、注意が必要です。小規模企業共済を利用する際は、長期的な視野で慎重に検討する必要があります。

少額減価償却資産の特例を利用する

事業用に高額な資産を購入した場合、減価償却資産として扱われることが原則です。減価償却資産は種類ごとに耐用年数が定められており、耐用年数内で一定額を減価償却費として経費計上します。

ただし青色申告をしている場合は「少額減価償却資産の特例」を利用することで、30万円未満の減価償却資産について、その購入額の一括計上が可能です。なお、青色申告をしていない場合でも、10万円未満の資産であれば一括計上できます。

法人化を検討する

一般的に事業の利益が800万円を超えたときが、法人化するタイミングであると言われています。事業利益が多い方は、所得税よりも法人税として納めるほうが節税できる可能性があるためです。

ただし、事業以外の所得がある場合や利用する所得控除によっては、適切なタイミングが異なることもあります。法人化を検討する際は、税理士などの専門家に相談したほうがよいでしょう。

所得税対策の注意点

所得税対策をするのはよいですが、いくつか注意したい点があります。誤りのない申告をするために、あらかじめ確認しておきましょう。専門的な税務知識が必要になるため、不安を感じる方は税理士に相談することをおすすめします。

サラリーマンは年末調整だけでは利用できない制度がある

サラリーマンの場合、年末調整で所得税の申告が完了することが多くありますが、確定申告をしなければ利用できない制度があります。医療費控除やセルフメディケーション税制、特定支出控除、寄附金控除などは、確定申告が必要です。また住宅ローン控除についても、適用を受ける初年度に限り確定申告の必要があります。

共働きは収入の高いほうが扶養控除を利用する

夫婦共働きの場合、より収入が高いほうが扶養控除を利用したほうが高い節税効果を得られる可能性があります。これは、所得金額が高いほど所得税率も高くなるためです。扶養控除は、年末調整時に提出する「扶養控除等（異動）申告書」へ必要事項を記入することで適用が受けられます。

過度な節税対策で不要な出費を増やさない

所得税対策は状況に合った取り組みを行う必要があります。節税のために過剰な住宅ローンを契約したり、控除限度額を超えるふるさと納税をしたりするのは、本末転倒になりかねません。十分な効果を見込める節税対策なのか、慎重に検討した上で取り組みましょう。

所得税対策のよくある質問

多くの所得税対策では確定申告が必要ですが、間違った申告をした場合には「延滞税」や「加算税」を納付しなければならない可能性があります。正しい申告のために、不明な点は事前に確認しておきましょう。ここでは、所得税対策に関するよくある質問を紹介します。

Q.所得税の計算方法は？

A.所得税の計算には、大きく分けて4つの段階があります。それぞれの段階による計算方法は、次の通りです。

(1)「所得金額=収入-必要経費」
所得税は、その年の収入全てに課せられるわけではありません。収入を得るために必要になった経費を、収入から差し引きましょう。

なお、所得は性質ごとに10種類に分かれており、それぞれ収入や必要経費の範囲などが定められています。

(2)「課税所得=所得金額-所得控除額」
所得金額から、基礎控除や配偶者控除などの所得控除額を差し引いた金額が、課税所得です。

(3)「所得税額=課税所得×税率-速算表上の控除額」
課税所得を基準として、所得税の速算表で適用される税率を乗じ、同じく速算表上の控除額を差し引きます。なお、所得税の税率は、所得額が増えるほど高くなる超過累進税率です。

(4)「納税額=所得税額-税額控除」
最後に、計算した所得税額から住宅ローン控除などの税額控除の金額を差し引いて納税額を求めます。

Q.サラリーマンは所得税をどのように納付するの？

Aサラリーマンの所得税は、「源泉徴収制度」によって本人に代わり勤務先が申告納税しています。源泉徴収は、毎回確定した税金を納めているわけではなく、払いすぎた分については年末調整で払い戻される仕組みです。

源泉徴収が行われているサラリーマンの多くは、年末調整によって所得税の申告・納付の手続きが不要になります。

Q.確定申告の申告期間や申告方法は？

A.確定申告は、原則として2月16日から3月15日までが申告期間です。申告期限を過ぎても確定申告は可能ですが、「無申告加算税」や「重加算税」といった罰則金の支払いが発生する可能性があります。また青色申告をする方が2年連続で申告期限を過ぎた申告をした場合は、青色申告の承認が取り消されるため注意しましょう。

確定申告書は、税務署の窓口に直接提出する以外にも、e-Taxと呼ばれるインターネットでの申告や郵送でも提出が可能です。

節税を意識した資産運用で資産を増やす

所得税では所得金額が増えるほど税率が高くなる累進課税制度が採用されているため、収入が多い方ほど所得税対策の効果は高くなります。高所得の経営者や会社員、所得が多い個人事業主の方は、所得税対策に取り組むと多くのメリットを得られるでしょう。

例えば不動産投資は、不動産の譲渡所得にかかる税率と所得税率の差を利用することで節税効果が生まれるため、高所得の方に適した節税対策のひとつとして知られています。

所得税対策はネイチャーグループにお任せください！

資産運用に取り組むことで、より効率良く所得税を節税できる可能性があります。ただし資産運用による所得税対策には、多くの専門知識が必要です。難しい場合は、専門家である税理士のサポートを受けてみてはいかがでしょうか。

ネイチャーグループ（税理士法人ネイチャー、株式会社ネイチャーウェルスマネジメント）は、資産運用に特化した税理士グループです。各種申告書の書類作成や提出も行っていますので、節税対策や資産運用を検討されている方はぜひお声がけください。

まとめ

所得税対策としておすすめするのは、iDeCoやNISAなどの税金の制度を活用した方法です。その他にも所得税の所得控除制度を利用することで、節税効果が期待できます。個人事業主における節税対策としては、所得金額をいかに減らすのかがポイントです。青色申告の利用や、漏れのない経費計上を心掛けるとよいでしょう。

ネイチャーグループ（税理士法人ネイチャー、株式会社ネイチャーウェルスマネジメント）では、確定申告などの申告手続きから資産運用まで幅広いご相談を承っています。所得税対策で悩まれている方は、ぜひこの機会にお問い合わせください。

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ネイチャーグループについて詳しく知る

芦田ジェームズ 敏之

【代表プロフィール】
資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「富裕層を熟知した税理士」として多数メディアに取り上げられている。培った知識、経験、技量を活かし、富裕層のみならず幅広いお客様に税金対策・資産運用をご提案している。また、Mastercard®最上位クラスで、富裕層を多く抱えるクレジットカードLUXURY CARDの「ラグジュアリーカード・オフィシャルアンバサダー」に就任。日米税理士ライセンス保有。東京大学EMP・英国国立オックスフォード大学ELP修了。現在は代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中（MBA取得予定）。

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