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International Tax
COLUMN
“コラム”

国際資産税

国内外資産・申告漏れの罰則と修正申告による重加算税の削減

国外財産調書・国外証券移管等調書・財産債務調書の対象者は報告義務を果たさないと罰則が課せられます。
ただし、報告漏れがあっても自ら修正申告を行なうことで、重加算税の支払いは免除されることも。
記事では罰則と修正申告の仕組みをご説明します。

目次

1.申告漏れで発生する罰則とは?
1-1.申告漏れに該当する場合
1-2.国外財産調書が未提出の場合
1-3.脱税行為と判断された場合

2. 修正申告による効果
2-1.重加算税あり・なしの金額差

3. まとめ

申告漏れで発生する罰則とは?

各調書の報告対象者であるにも関わらず、適切な報告が行なえていなかった場合、どのような罰則があるのでしょうか。

※各調書の制度の詳細はこちら  コラム「マイナンバー制度とCRSにより個人資産の正確な把握へ」

申告漏れに該当する場合

国外財産調書や財産債務調書に記載すべき資産から生じる収入等につき、期限後申告を自ら行うこととなった場合には、原則として、「無申告加算税15〜20%」の支払義務が生じます。
また、仮装隠蔽にあたると判断された場合は「重加算税35〜40%」の支払義務が生じます。

国外財産調書が未提出の場合

その年の12月31日時点で5,000万円超の国外財産をもつ居住者が対象となる国外財産調書を期日までに未提出の場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金等が課せられます。

脱税行為と判断された場合

検察により大々的に告発されるリスクに加えて、悪質な場合には5年以下の懲役または500万円以下の罰金が課せられることもあります。

考えられる社会的影響

マスコミ報道によるイメージダウンが考えられます。
そのため、国や検察に指摘を受ける前に自主的に修正申告を行うことが、申告漏れをしてしまった際に重要となります。

修正申告による効果

では、自主的な申告を行ない重加算税を免れた場合とそうでない場合で、どれくらいの金額差があるのでしょうか。

重加算税あり・なしの金額差

所得が「配当所得 2,500万円」「利子所得 2,500万円」「株式譲渡所得 2,500万円」で、5年間無申告であった場合、期限後申告を行なうと「延滞税 900万円」「無申告加算税 570万円」が課せられ、本税を含めて税額は合計で約1億2,720万円かかります。

一方、自主的に期限後申告をせずに誤りを指摘された場合、無申告加算税はかからず、代わりに「重加算税 4,500万円」が課せられ、税額は合計で約1億6,650万円かかります。

つまり、自ら修正申告することにより約3,900万円もの重加算税が回避できるのです。

さらに悪質で多額の追徴が見込めると判断された対象者には、7年間さかのぼって税務調査が行なわれます。
この場合、年利約9%もの延滞税が2年分追加で課される可能性もあります。

※上記の延滞税、重加算税等の計算は概算金額です。
※重加算税の判断における仮装・隠蔽については慎重な判断に基づくため、 修正申告を行うことで必ず重加算税を回避できることは保証されません。

まとめ

万が一、修正申告が必要となった場合は、迅速に手続きを進めましょう。
税理士法人ネイチャー国産資産税では、国外関係者との調整も含め、30万円から修正申告を承っています。
修正申告が必要な方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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