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投資信託の利回りと利率の違いは?【高利回りのリスクや目安も解説】


投資信託を選ぶときに、どれくらい利益が得られるのかが気になる人は多いのではないでしょうか。それを知るためには、投資信託の「利回り」について理解することが重要です。

そこでこの記事では、投資信託の利回りとは何かを、利率との違いや利回りに影響する要素などとあわせてご紹介します。大きな利益を狙って高利回りの投資信託を購入するリスクを理解し、そのリスクを回避する対処法も身につけておきましょう。






投資信託の利回りとは?



投資信託を選ぶときには、どれくらいの期間でどれくらいの利益を得たいのかを考えて選ぶ必要があります。この「どれくらいの期間でどれくらいの利益を得られるか」を知るために重要なのが「利回り」です。そこでここでは、投資信託における利回りの意味や利率との違い、計算方法などについて解説します。

投資信託における利回りとは?

投資信託の利回りとは、「投資信託を一定期間運用したときに、投資金額に対してどれくらいの利益が得られたのか」を表す数値です。利回りの計算式を見てみましょう。

・利益÷投資金額×100

利回りは1年単位で計算するのが一般的ですが、数年単位の利回りを計算する場合は以下の式で計算します。

・(利益÷運用年数)÷投資金額×100

仮に1年間で10万円投資して、5,000円の利益を得たとしましょう。この場合の利回りは「5,000円÷10万円×100=5%」です。

もし1年間で100万円投資して、5,000円の利益を得たとしたらどうでしょうか。この場合は、「5,000円÷100万円×100=0.5%」の利回りになります。つまり、利回りが高いということは、それだけ投資した資金に対して得られるリターンが大きいということです。

利回りと利率の違い

利回りと利率は似ているようで大きく異なります。「利率」とは、「債券や預貯金に預けた金額に対していくら利息が発生するか」を表す数値です。たとえば、10万円を預けて1年後に100円の利息を受け取ったとしましょう。この場合、「100円÷10万円×100=0.1%」の利率です。

投資信託においては、投資対象から得た運用益を投資家に配分する「分配金」が利息のようなものともいえますが、利率ではなく「分配金利回り」と呼ばれます。

一方「利回り」とは分配金だけでなく、投資信託を売却して得た売却差益など投資信託の運用によって得たすべての利益の割合を表すものです。1年間で10万円投資して、5,000円の分配金と5,000円の売却差益を得たとしましょう。この場合の利回りは「(5,000円+5,000円)÷10万円×100=10%」です。

なお、この計算式では、投資信託にかかった手数料などのコストを無視した「表面利回り」を算出しています。より正確な利回りを知りたい場合は、「(利益-コスト)÷投資金額×100」で、「実質利回り」を計算しましょう。





投資信託の利回りを決める要素



前述のとおり、投資信託の利回りには投資金額・利益・コスト・運用期間が影響します。しかし、投資信託を選ぶときに、毎回投資金額やコストなどを調べて利回りを計算するのは大変です。

そのようなときには、「騰落率(とうらくりつ)」や「トータルリターン」を利用して投資信託の利回りを考えるとよいでしょう。

騰落率とトータルリターン

騰落率とは、一定期間で投資信託の価格(基準価額)がどれだけ変動したかを表す数値です。投資信託においては1日の変動だけでなく、1か月・6か月・1年など長期間の騰落率もチェックします。

トータルリターンとは、一定期間で投資信託からどれだけ利益を得たかを表す数値です。単に分配金や売却差益だけ計算するのではなく、以下のように計算します。

・(現時点の投資信託の評価額+累積分配金額+累積売却益)-累積買付金額

投資信託の利回りを見るときにより便利なのは、トータルリターンです。トータルリターンは上記のとおり、投資信託の値動きや利益・運用コストなどを考慮したうえで計算するため、より正確な利回りを把握できます。騰落率もトータルリターンも、証券会社のサイトなどに記載されているので、投資信託を選ぶときに確認してみましょう。


利回り以外に注意するべき点

投資信託を選ぶと、利益が気になって利回りばかりを見てしまうかもしれません。しかし、利回りだけでなく、投資信託にかかるさまざまなコストにも注意が必要です。投資信託を購入・運用・売却したときにかかるコストを見てみましょう。

・購入時手数料:投資信託を購入したときに支払う
・信託報酬:投資対象の運用にかかる費用のために支払う
・監査報酬:投資信託に義務付けられた監査にかかる費用のために支払う
・売買委託手数料:投資信託の投資対象を売買するときにかかる費用のために支払う
・信託財産留保額:投資信託を信託期間中に手放した場合に支払う
・為替ヘッジコスト:為替リスクを軽減するために、為替ヘッジありの投資信託を選んだ場合に支払う

これらのコストは証券会社などに振り込むのではなく、投資信託から得た利益や信託財産から差し引かれます。どれだけ利回りが高くても、これらのコストが高いとその分利益が減ってしまいます。利回りだけでなく、コストを確認することも重要です。

投資信託によっては販売時手数料が無料(ノーロード)だったり、信託財産留保額がかからなかったりする場合もあります。できるだけコストが安いものを選ぶとよいでしょう。


投資信託の利回りの目安



投資信託の利回りを見ることといわれても、どれくらいの利回りが平均的なのか、何%の利回りであれば高いのかといった目安が欲しいという人もいるのではないでしょうか。そこで、続いては投資信託の利回りの目安について解説します。利回りが高い投資信託のリスクについても見ていきましょう。

利回りの目安

投資信託は投資対象や投資場所(国内・海外など)などがそれぞれ違うため、平均的な利回りがはっきりわかりません。さらに同じ投資信託でも投資対象の価格が変動することで、大きく基準価額が変動して利回りが変わることもあります。

平均と比較して利回りが高いかということよりも、これまでの利回りや投資対象などを総合的に見て、希望額が達成できそうかどうかを予測しましょう。

定期預金との比較

リスクが少ない安定した資産運用として定期預金もありますが、定期預金の平均金利は2020年4月時点で0.01%となっています。1,000万円預けたとしても1年後に得られる利息は1,000円です。そこから20.315%の税金が引かれるため、受取額は約796円です。

対して投資信託は大幅に利回りが下がることもありますが、反対に大きく値上がりすることもあり、長期運用すると最終的な収支が安定する傾向にあります。分配金の支払いもあるので(分配金なしの投信もあります)、定期預金よりも資産が増える可能性は高く、定期預金で運用するよりもメリットが大きいといえるでしょう。

利回りの高さはリスクの高さ?

利回りが高いと利益も大きいとなると、より利回りが高い投資信託を選びたくなるのではないでしょうか。しかし利回りが高い投資信託は、同じくらい損失が出る可能性がある、リスクの高い投資信託です。

利回りが低い投資信託は、債券などの値動きが安定していてリスクが低いかわりに、利益も少なめな資産を投資対象としています。

利回りが高い投資信託は、株式や不動産など大きく価格が上昇する確率が高いかわりに、経済情勢などの影響で大きく値下がりするリスクも高い資産を投資対象にしているのが特徴です。

利回りの高さだけで安易に決めず、自分のリスク許容度(損失が出た場合にいくらまで耐えられるのか)に合った投資信託を選びましょう。





高利回り投資信託の3つのリスク



投資信託には「毎月分配型」「年2回分配型」など、定期的に分配金が支払われるものがあります。分配金利回りが高ければそれだけ受け取れる分配金の金額も高くなりますが、リスクも高くなるので注意が必要です。どのようなリスクがあるのかを把握したうえで購入を検討しましょう。


分配金で投資信託の価格が下がる

投資信託の基準価額は、投資信託の投資対象である資産の時価総額や資産から得た運用益などの合計から運用コストを差し引いた「純資産総額」を総口数で割って算出します。この純資産総額には、分配金を支払うための「分配対象額」も含まれているので、分配金支払い後には基準価額が下がるのが基本です。

分配金利回りが高い投資信託は、より基準価額が下落しやすいため売却差益が少なくなることもあるでしょう。また、分配金には投資対象から得た運用益を分配する「普通分配金」と、運用益が足りず投資家の元本を削って支払われる「特別分配金」があります。

分配金利回りが高いと運用益が不足して特別分配金が支払われる確率が上がるため、元本がどんどん減っていき、「分配金が高い割に利益が少ない」ということも起こるかもしれません。

分配金に課税される

特別分配金は元本が戻るだけなので利益とみなされませんが、普通分配金を得た場合は利益とみなされるので20.315%の税金が課税されます。高い分配金を受け取っても、税金によって利益が減ることがあるので注意が必要です。

給与所得者や年金所得者であれば、年20万円以下の利益の場合は税金がかかりません(投資信託以外にも収入があるケースを除く)。税金がかかっても分配金が高いほうがよいのかをよく考えてみましょう。

信託報酬が高いと損をする

分配金が高いということは、運用会社はそれだけ運用益を得られるような積極的な運用をしなければなりません。その結果投資対象を何度も入れ替えたり、値上がりが期待できる資産がないかを調査したりするため運用コストが高くなります。

投資対象の運用コストは信託報酬に上乗せされるので、分配金が高い投資信託は信託報酬も高い傾向にあるのが一般的です。信託報酬は投資信託に預けた財産(信託財産)から支払われるので、信託報酬が高いと資産が減ってしまいます。

正しい知識がリスク回避のカギ!

ここまで投資信託の利回りについて解説してきましたが、「いろいろ用語がでてきて難しい」という人もいるのではないでしょうか。しかし、投資信託のリスクを軽減しつつきちんと運用していくためには、正しい知識をつける必要があります。

しかし独学では利回りや騰落率・トータルリターンなどを理解するのは難しいこともあるので、専門家に相談したりセミナーに参加したりして学ぶのがおすすめです。

税理士法人ネイチャー国際資産税では、投資に関する豊富な知識を持った専門家が資産運用に関する相談に対応しています。資産運用についてのセミナーも開催しているので、独学で限界を感じたときはぜひお気軽にご相談ください。

まとめ



投資信託の利回りは、一定期間運用したときに投資金額に対してどれくらいの利益が得られたのかを表しています。利回りが高いほうが多くの利益を得られる可能性がありますが、大きく値下がりして損をするリスクも高いので注意が必要です。

安易に高利回りの投資信託を選ぶのではなく、「どれくらい資産を増やしたいか」「自分のリスク許容度はどれくらいか」といったことに合わせて投資信託を選びましょう。

税理士法人ネイチャー国際資産税では、投資に関する豊富な知識を持った専門家が資産運用に関する相談に対応しています。資産運用についてのセミナーも開催していますので、独学で限界を感じたときや資産運用で悩んだときには、ぜひお気軽にご相談ください。税理士法人ネイチャー国際資産税では、お客さまの資産運用の悩みに投資のプロがお答えします。資産運用で悩んだときには、ぜひご相談ください。





芦田 敏之
【監修者プロフィール】 税理士法人 ネイチャー国際資産税代表 国内外の資産税に精通しており、富裕層の資産対策を中心にワールドワイドかつ多数のコンサルティング実績を持ち、世界全体で約100の金融機関の間に人脈があります。資産規模100億円超えのクライアントに数多く対応してきたことから「日本一富裕層を知る税理士」というキャッチコピーで話題に。近年は働きやすい職場環境の普及活動にも意欲を見せており、これまでテレビ番組や日本経済新聞、Forbes JAPANなどさまざまなメディアにも登場しています。
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