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コラム

2020年2月26日投資

投資信託とは何?メリットや注意点をわかりやすく紹介します

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資産形成のために投資を始めたいけれど、何から始めればいいのかわからないという方もいるのではないでしょうか。

選択肢のひとつに「投資信託」があります。投資信託とは投資家から集めたお金をもとに、専門家が株や債券に投資・運用する金融商品です。実際の運用は専門家に任せるので、投資の初心者でも手軽に始められます。

そこでこの記事では、投資信託のメリットや注意点についてご紹介します。記事を読めば、投資信託への理解がより深まるでしょう。ぜひ参考にしてみてください。

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投資信託とは一体?

投資信託とは投資家から集めたお金をもとに、ファンドマネジャーとよばれる運用の専門家が株や債権に投資して資金を運用する金融商品です。投資家は自分のお金を投資信託に預けます。ファンドマネジャーは投資信託の資金を集めて投資・運用を行い、成功すれば投資家が預けたお金が増えるという仕組みです。
実際の資金の運用は専門家が行うので、投資に詳しくない方でも手軽に投資を始められます。また、少額からでも投資を始められるのも特徴です。

投資信託で収益を得るための手順と仕組み

投資家が投資信託で収益を得るための手順や仕組みはどうなっているのでしょうか。投資家がファンドマネジャーにお金の運用を任せたあと、どのような仕組みでお金が増えていくのかについてまで流れに沿って詳しく見ていきます。

1.投資信託にお金を預ける

投資信託は投資で資産を増やしたいと考えている方(投資家)から運用するお金を集めるところから始まります。投資家は投資信託を行っている会社やファンドマネジャーを信用して、自分のお金を預けます。
これは、銀行にお金を預けて利子を得ることに少し似ています。投資信託で集めたお金は投資が成功すれば増えるので、投資家が預けていたお金も増えるという仕組みです。

2.ファンドマネジャーが投資を行う

投資信託では投資家から集めたお金をファンドマネジャーが株や債権、不動産といった複数の商品に投資します。ファンドマネジャーが投資するのは、利益が出そうな商品や安定して利益を得られる商品です。ひとつの商品ではなく複数の商品に分散して投資するのが投資信託の特徴といえます。
ファンドマネジャーが投資した株や債権、不動産が値上がりすることで得た運用益が投資信託の利益になります。

3.収益が入る

ファンドマネジャーが投資した株や債権は日々価格が変動します。投資が成功して株や債権が値上がりすれば、その商品から収益が入ります。
ファンドマネジャーは投資信託のお金が増えるように、投資先を検討して資金を運用しています。投資先から収益が出れば、投資家が預けたお金も増えるという仕組みです。

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投資信託を行うメリット

資産運用の手段として、投資信託を行うメリットがわからないという方もいるかもしれません。株や債権に自分で直接投資するのと投資信託に投資するのではどのような違いが生まれるのでしょうか。ここでは、投資信託を行うメリットについて詳しく見ていきます。

少額から始められる

投資信託のメリットのひとつとして、少額から始められることが挙げられます。株や債権、不動産に直接投資する場合、それなりの元手が必要です。少額から購入できるものも増えていますが、多くの場合、ある程度の資金を用意しなければ購入できません。
投資信託の場合、投資信託を行う会社によって異なりますが、多くのところは1万円から購入できます。また、投資信託は積立でも購入できますが、月額1,000円程度の少額から積立が可能です。
最近ではもっと少額から始められるところもあります。安いところではワンコイン100円からでも投資信託が可能です。手軽に投資を始められるのが投資信託のメリットといえるでしょう。

専門知識がなくても気軽に始められる

株や債権、不動産の投資には、それなりの知識や経験が必要です。何も知らない方がいきなり始めても、利益を上げることは難しいでしょう。
個人で金融取引を行う場合、多くの時間と知識が必要になります。投資信託なら運用のプロであるファンドマネジャーが各ファンドの運用方針にしたがって投資の判断から取引まですべて行ってくれます。運用状況を知りたければ、定期的に発行されるレポートで把握できるので安心です。
投資信託は資金の運用をファンドマネジャーに任せているので、投資家自身は投資の専門知識やテクニックを知らなくても問題ありません。事前に資産運用の専門的な知識を得るなどの準備の必要はなく、気軽に始められます。

分散投資で大きな損失を防げる

投資信託では、株や債権といった複数の商品に分散投資しています。株や債権を個人で直接購入すると、予想以上に価格が変動することがあります。値上がりすればよいですが、値を下げた場合には多大な損失を被ってしまうかもしれません。
たとえば、ひとつの銘柄の株だけに投資していた場合、企業が倒産したり株価が値下がりしたりすると、大きく損をする恐れがあります。一方、投資信託は複数の銘柄に分散投資することで、さまざまなリスクを分散したり軽減したりできます。
ある商品が大きく値下がりしたときでも、ほかの商品の値が変わらなければ全体としては極端に値下がりすることを防げます。このようなリスク管理ができるのも、投資信託のメリットのひとつです。

投資対象が豊富にある

投資信託にはさまざまな商品があります。国内の株を中心に運用している商品や海外の債権を運用している商品など、それぞれの運用方針によって運用先も異なります。
国内の債券や不動産を中心に運用している投資信託なら、大きく価格が変動することはあまりないので、利益は小さいものの大きく損をすることも少ないでしょう。海外の株を中心に運用している場合、為替リスクも絡んでくるので、予想以上に価格が変動することも考えられます。
豊富な商品のなかから、自分の運用方針にあわせて好きな投資対象を選べるのも投資信託のメリットといえます。

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投資信託を行う際の注意点

投資信託は手軽に始められる投資ですが、よい面ばかりではありません。しっかりとリスクを理解したうえで投資しないと、思いも寄らない損をするかもしれません。ここでは、投資信託を行う際の注意点について見ていきます。

元本割れのリスクがある

投資信託は元本保証の金融商品ではありません。投資信託の運用先である株や債券の価格が大きく値下がりしたときは、預けたお金が減ることもあります。つねに価格が変動する運用商品なので、元本割れするリスクがあることに注意しましょう。
国内の株で運用している投資信託であれば、ニュースや新聞でその日の株価が取り上げられているので、価格が上下するイメージがしやすいかもしれません。
投資信託には株や債券の価格が変動する「価格変動リスク」があります。また、投資信託には元本保証がありません。購入した価格よりも値下がりして、元本割れすることもあることを覚えておきましょう。

倒産のリスクがある

投資信託は、投資家から集めた資金を「販売会社」「運用会社」「受託会社」の3つの機関が役割を分担して、販売・運用・管理を行っています。投資信託にはそれぞれの会社の経営がうまくいかなくなっても、投資家の財産を保護する仕組みが整っています。
ただし、元本が保証されているわけではありません。いずれかの会社が倒産したときには、債権の利子や償還金が支払われないリスクがあります。最悪の場合、自分の手元にお金が返ってこないことも考えられるでしょう。
万が一、投資信託を行っている会社が倒産した場合には、投資した資金を回収しきれないこともあることは理解しておきたいリスクです。

手数料がかかる

投資信託には「売買委託手数料」「信託報酬(管理手数料)」「信託財産保留額(解約手数料)」の3つの手数料がかかります。投資信託は販売・運用・管理を別々の専門家が行っているため、それぞれの業務に対して手数料が必要になります。
手数料がかかるのはしかたないと考える方もいると思いますが、国内で販売している投資信託の手数料は海外にくらべて高い傾向にあります。そのため、投資信託の運用益がプラスでも、手数料を支払ったら結果的にマイナスになることもあるようです。
投資信託を選ぶ際には、特に以下の3つの手数料がいくらなのかしっかりと確認しましょう。このほかにも「申込手数料」などがかかる場合もあります。

  • 売買委託手数料
  • 信託報酬(管理手数料)
  • 信託財産保留額(解約手数料)

初心者が押さえておくべき投資信託のポイントとは

資産運用の初心者が投資信託を始めるときに押さえておくべきポイントはあるのでしょうか。ここでは、投資信託で損をしないために知っておきたいポイントをまとめました。特に、これから投資信託を始めようと考えている方は参考にしてみてください。

長期保有をする

投資信託へ投資するなら長期保有したほうがよいといわれています。その理由として、次のようなメリットがあります。
長期保有の最大のメリットは、複利の力を活かせることです。長い期間投資を続けることで、途中で発生する利子や分配金を再投資できるため、利子や分配金にも利息が付きます。
投資信託を長期保有すると、値動きの幅が狭まることが知られています。値動きの幅が狭まれば、安定した運用が可能になり、リスク管理の面でもメリットがあるといえるでしょう。
また、購入時や解約時にかかる手数料の負担を軽減する効果もあります。たとえば投資信託の購入手数料が3%の場合、運用期間が1年間だと収益に与えるマイナスの影響は3%ですが、3年間運用すれば平均して年間1%です。長期保有することでマイナスの影響を小さくできます。

積立をする

投資信託は一定金額で積立をすることで、ドルコスト平均法を利用できます。ドルコスト平均法とは、投資信託のような変動制金融商品を定期的に継続して一定額購入する方法です。
ドルコスト平均法は定期的に継続して購入する長期積立という方法と、買い続けることで価格の安いときには多く高いときに少なく購入し、平均購入単価を低くするという方法を兼ね備えた購入方法になります。購入単価が平均化されることで、まとめて購入する場合に比べて、価格変動による影響を抑える効果が期待できます。
ドルコスト平均法は高値買いを回避して購入価格を平均化できる有効な投資テクニックのひとつです。投資信託の積立を行うことでドルコスト平均法を活かした投資ができます。

手数料を抑える

投資信託にかかる3つの手数料について事前に調べたうえで投資信託すれば、手数料を抑えられます。また、手数料はファンドによって必要なものが変わることも注目しましょう。
投資信託を始めるにあたり必要になる購入時手数料は購入金額から差し引かれるので、損が生じた状態から投資信託を始めることになります。そのため、購入時に手数料がかからない投資信託を選択するのもひとつの方法です。
購入時手数料が無料のものは「ノーロード投資信託」と呼ばれていて、現在では多くの商品が販売されています。このような手数料が少しでも少ない投資信託を選ぶことで、手数料によるマイナスの影響を減らせます。
また、信託報酬は長期的に支払うため、数%の差でも最終的に支払う手数料の額には大きな差が出ることもあります。たとえば信託報酬が0.5%の投資信託と3%の投資信託100万円を10年保有した場合を比較すると、20万円以上も利益に差が出ます。投資信託を選択する際は、手数料について慎重に考えることが重要となります。

まとめ

投資信託は運用の専門家であるファンドマネジャーが投資家の代わりに資産運用を行ってくれるため、株や債権に詳しくない初心者でも気軽に始められる投資です。また、投資信託は長期保有や積立をすることで安定した資産運用ができ、資産を安全に増やしたい方にもおすすめの運用方法といえるでしょう。

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芦田 敏之

芦田 敏之

【監修者プロフィール】 税理士法人 ネイチャー国際資産税代表 国内外の資産税に精通しており、富裕層の資産対策を中心にワールドワイドかつ多数のコンサルティング実績を持ち、世界全体で約100の金融機関の間に人脈があります。資産規模100億円超えのクライアントに数多く対応してきたことから「日本一富裕層を知る税理士」というキャッチコピーで話題に。近年は働きやすい職場環境の普及活動にも意欲を見せており、これまでテレビ番組や日本経済新聞、Forbes JAPANなどさまざまなメディアにも登場しています。

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