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コラム

2020年4月6日投資

投資会社とはどんな会社?利用のポイントや設立方法

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不透明な先行きの対策として投資に注目が集まっています。投資には多くの資金を投入する場合があり、リスクも潜んでいることから、投資のプロである投資会社に運用を任せる方もいるでしょう。しかし、投資会社とはどのようなものか分からず、初めの一歩が踏み出せないという方も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では投資会社とはどのような会社なのか、利用のポイントなどを解説していきます。投資会社の概要や注意点なども把握すれば、自分に合った投資会社を見つけられるでしょう。

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投資会社とは一体?

投資会社とは投資家から資金を集め、専門家などが代わりに運用を行う会社です。豊富な経験や知識があるため、投資初心者の方には頼りになる存在でしょう。運用によって発生した利益は、投資家の出資額に応じて分配されます。
投資会社が扱う金融商品は株式や債券、不動産などさまざまです。その運用方法も会社によって異なるため、自分が納得できる商品や運用方法かなどを調べて投資会社を選択しましょう。詳しくは後述しますが、分散して投資を行うとリスク軽減にも役立ちます。
また、個人投資家が税制的なメリットなどを得るために法人化した会社も、広い意味では投資会社と呼ばれます。

投資会社の主な種類

一口に投資会社といっても、さまざまな種類があります。そのため、自分に合った投資会社選びが重要です。ここでは「ヘッジファンド」「インデックスファンド」「アクティビストファンド」「インフラファンド」「不動産私募ファンド」「REIT(リート)」の6つについて詳しく見ていきましょう。

ヘッジファンド

ヘッジファンドは市場が上下しても利益を出せるように、さまざまな取引手法を利用して運用を行う投資会社です。投資対象が株式、債券、先物取引、オプションなど、幅広いことが特徴のひとつだといえるでしょう。
ヘッジとは「避ける」という意味です。相場が下落しても資産が減少するのを避けるという意味合いから、ヘッジファンドという名称が用いられています。

インデックスファンド

日経平均株価やTOPIXなど、市場を代表する指標の値動きに連動した運用を目指す投資会社です。インデックスは「指標」という意味のため、この名が付けられています。「パッシブファンド」とも呼ばれるので覚えておきましょう。
ダウ平均株価、債権指数、REIT指数、コモディティ指数なども目安とします。指標を構成する銘柄に広く投資を行うことで、指標に連動した運用をするのが特徴です。

アクティビストファンド

アクティビストファンドは一定以上の株式を購入して議決権をもち、企業経営に関与して収益の最大化を図ります。その後、株主へ収益の還元を促して利益を得るのが特徴です。

役員交代や自らを役員にすることを提言したり、M&Aや事業譲渡、事業再編などに関わったりと、積極的に経営に関与するため「物言う株主」とも呼ばれています。組織を大きく変えるものから、自社株買い、配当の要求など、さまざまな方法で関わります。

インフラファンド

投資家から募った資金を自社で保有、運営を行うインフラへ投資し、その収益を投資家に分配する会社です。投資を行うインフラは太陽光発電施設、港湾、空港、高速道路、ガスや石油のパイプラインなど多岐にわたります。
アメリカやカナダ、オーストラリアなどを中心に盛り上がりを見せていますが、日本では2015年4月にインフラファンド市場が創設されたばかりです。今後の拡大が予想されます。

不動産私募ファンド

不動産私募ファンドは限られた少数の投資家から資金を募り、不動産に投資して運用を行うファンドです。私募ファンドは一般的に資金の募集対象が50名未満のものを指します。プロ私募は対象を適格機関投資家のみに限定したファンドです。
上場していないため市場の影響を受けにくいのも特徴でしょう。リスクが低く、利回りが高いことが魅力です。収益は投資家の出資額に応じて分配されます。

REIT

REITは「不動産投資信託」とも呼ばれ、投資家から資金を募り不動産に投資をして運用するものです。賃貸料や不動産売買益などの収益を、出資額に応じて投資家に分配します。
多くの投資家から資金を募るのが、不動産私募ファンドと異なる特徴です。証券取引所に上場しているので、個人投資家でも取引ができます。投資家はREITによって不動産の間接的なオーナーとなり、専門家の運用成果を得られる投資方法です。

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投資会社を利用するメリット

さまざまな投資会社を紹介しましたが、利用するメリットはどこにあるのでしょうか。特に投資初心者だと、メリットが分からないという方も多いかもしれません。
投資会社を利用する主なメリットは、「自分で運用する必要がない」「成功の確率が高い」「分散投資ができる」の3つです。詳しく解説するので、把握しておきましょう。

自分で運用する必要がない

投資会社を利用すれば自分で運用する必要がないため、手間を省くことが可能です。投資先の銘柄選定から予想、銘柄の切り替えまで投資会社が行うので、投資の知識が少ない初心者の方や、多忙で投資に時間を割けないという方でも手軽に行えます。

株式を例に挙げてみましょう。日本の株式市場の取引可能時間は平日9時~11時30分までと12時30分~15時までです。自分で株式投資を行う場合、限られた時間の中で売買をしなくてはいけません。

長期保有目的であればそれほど影響がないかもしれませんが、デイトレードを行う場合は本業があると対応が困難です。投資会社に運用を任せれば、本業に支障をきたすことなく投資ができます。

成功の確率が高い

投資会社を利用すれば、初心者の方でも投資に成功する確率が高くなるでしょう。投資会社は、豊富な経験やノウハウを有したプロの投資家が運用を行います。リスクやリターンのバランスを取りながら、高いパフォーマンスを期待できるのが魅力です。

投資初心者の方はまだまだ実戦経験やノウハウは乏しいでしょう。市場の変化を読む力や対応力が十分ではないかもしれません。すると、ベストタイミングでアクションを起こせない可能性があります。市場は常に変動していますから、タイミングを見誤ると大きな損失を出してしまうことも珍しくありません。
投資経験が浅い初心者の方には、投資会社の利用が投資を成功させる方法のひとつになるでしょう。

分散投資ができる

投資会社を利用すれば、分散投資によってリスクヘッジができます。1社に投資すれば、複数の金融商品に投資することになるからです。複数の銘柄を購入して管理する手間がかからないのも大きな魅力といえます。
投資は成功すれば大きな利益を得られますが、失敗する恐れもあります。そのため、失敗するリスクを抑えて投資することが重要です。
ひとつの投資に大きな資金を投入した場合、市場の変化などによって大幅に価格が下落すると、大きな損失を出す恐れがあります。しかし、投資を分散すれば、どれかひとつの投資が損失を出してもその金額は全額投資した場合よりも少なく、ほかの投資で得た収益で補填できるかもしれません。

投資会社を利用する際の注意点

投資会社を利用すれば、分散投資や成功率が高まるなどのメリットがあります。しかし、利用するには注意点も把握しておかなければいけません。
投資会社を利用する際の主な注意点は、「投資家は口を出せない」「手数料がかかる」「投資額が高い」の3つです。詳しく見ていきましょう。

投資家は口を出せない

投資会社を利用すると運用を一任することになるので、投資家は運用の方法に口を出せません。

初心者の方が投資会社を利用すれば、投資が成功する確率は高くなるでしょう。しかし、投資会社の運用が必ずしも成功するとは限りません。予想が困難な大きな市場の変化が発生した場合、投資の専門家であっても対応しきれない場合があります。損失が出そうな状況だと分かっても、自分で対策を講じることはできません。

そのため、すべて自分の考えで運用したい方には投資会社の利用はデメリットになります。投資会社の利用は、損失が出ても「投資の専門家でも対応しきれないのだ」と納得できる方におすすめです。

手数料がかかる

投資会社を利用すると運用手数料が発生します。手数料には申込手数料、維持管理費のほか、成功報酬を導入している会社も多いため高額になりがちです。
成功報酬は目標としたリターンを達成した際に、ファンドマネージャーに支払われる報酬を指します。どのくらいの金額が支払われるかは投資会社によって異なりますが、目標を上回った分の利益に対して20%~50%の範囲で設定されることが多いでしょう。
投資会社と契約する前にどのくらいの運用手数料がかかるのかを把握し、計画的に投資を行うことが大切です。

投資額が高い

多くの投資会社は最低投資額が高いため、気軽に利用できない点にも注意しましょう。最低投資額を1,000万円と設定している投資会社も多く、資金を捻出するのは簡単ではありません。それゆえに、「投資会社の利用は富裕層向けである」といわれているのが実情です。
まとまった金額を一度に預かるからこそ、投資会社は高い利回りを実現できるともいえるでしょう。資金に余裕がある場合は、億単位で投資する方もいます。

しかし、近年では最低投資額を下げる投資会社も見られるようになりました。最低投資額を100万円とする会社もあるので、利用のハードルが下がったといえるでしょう。ただし、最低投資額が低い投資会社はまだ一般的とはいえないため、最低投資額は1,000万円と考えておくほうが無難です。

投資会社を選ぶときのポイント

さまざまな投資会社があるため、調べるほどにどこを選べばよいのか分からなくなってしまう方もいるでしょう。事前に選び方のポイントを把握し、自分にあった会社を選べるようになることが大切です。
投資会社を選ぶポイントは「手数料」と「過去の実績」の2つです。これら2つのポイントを押さえて選べば、より成功する確率が高まるでしょう。

手数料が安いところにする

配当額が同じだった場合、手数料が安い会社を利用したほうがより利益を得られます。投資会社に支払う手数料は投資においてマイナス要素です。そのため、手数料は投資会社選びの基準のひとつになります。
手数料が高いか低いかを判断する指標として、信託報酬が挙げられます。信託報酬とは投資を管理、運用してもらうための経費で、投資会社を利用している間は継続して支払う必要のある手数料です。金額は「運用中の純資産総額に対して○%」という仕組みで計算され差し引かれます。
パーセンテージが高いほど手数料は高くなり、得られる利益が減少します。年0.5%~2.0%程度を目安に考えるとよいでしょう。

過去の実績を参考にする

過去の運用実績も確かめ、投資会社選びの参考にしましょう。運用実績は過去のデータではありますが、「投資家から預かった資金を運用して利益を上げた」という事実でもあります。まったく利益を上げていない投資会社よりも、利益を上げている投資会社のほうが、信頼性が高いといえるでしょう。
運用実績はインターネットからも確認できます。投資信託協会のホームページでは、各投資会社の「基準価額」「利回り」「分配金」などの検索が可能です。信託報酬も確認できるので、手数料のチェックも同時に行いましょう。事前にいくつか投資会社を選定しておくと、スムーズに調べられます。

(参考: 『投資信託協会』)

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投資会社で投資を受けるための流れ

投資をするのではなく、投資会社から投資を受けるためにはいくつかの工程を踏む必要があります。投資では大きな資金が動くため、準備を怠ってはいけません。成功確率を上げるためにも、各工程にしっかり対応していくことが重要です。
投資を受けるための大まかな流れは、「経営計画・資金計画の策定」「投資会社の選定」「投資会社の審査・投資」の3工程です。

1.経営計画・資金計画を策定する

まずは経営計画と資金計画を策定しましょう。投資会社から投資を受けようとする場合には、通常、経営計画と資金計画の提出が求められます。
経営計画とは、目標を達成するために必要な計画を具体的に記した計画書です。作成した計画に沿って、最終的に目標まで到達するように経営していきます。資金計画は資金の調達や収支のフローを記す計画書です。

2.投資会社を選定する

どの投資会社から投資を受けるかを考えます。投資会社を選定したらすぐに投資を依頼するのではなく、まずは問い合わせをして相談から始めるのが一般的です。
投資会社はインターネットを利用して検索できます。インターネット上で、投資対象、ファンドの種類、投資対象業種、投資対象地域などの情報を選択すると、条件に合った投資会社を一覧表示するサービスもあるので利用してみましょう。

3.投資会社の審査・投資

投資会社に投資の依頼を行ったら、投資会社による審査が実施されます。審査に合格すると、投資会社から投資や育成支援などを受けることが可能です。投資を受ける際は、投資事業有限責任組合と投資会社の間で投資契約を結びます。
投資会社からの投資は会社が資金調達する際の有効な手段となりえるでしょう。資金調達の方法は金融機関からの融資だけでなく、投資会社からの投資も検討してみてはいかがでしょうか。

投資会社を自分で設立するメリットと注意点

投資の方法には投資会社を利用するほかに、投資会社を自分で設立するという方法もあります。投資会社を設立するとさまざまなメリットを享受できますが、同時に注意しなくてはならないポイントも忘れてはいけません。ここでは、投資会社を設立することによるメリットや注意点を解説していきます。

メリット

投資家が法人化することにより、「経費枠の拡大」「損益通算」「節税対策」などのメリットを享受できます。
個人投資家の場合、経費に組み込める項目は限定的です。しかし法人化すると経費の枠が広がり、より多くの項目を経費として計上できるようになります。また、損益通算が可能になるので、投資以外に収入があり投資で損失が出た場合、総所得額から投資の赤字分を差し引くことが可能です。
これらが実現すると課税所得額が少なくなります。するとこれをもとに算出される所得税や住民税の課税額が抑えられるため、節税対策につながるというわけです。

注意点

投資家が法人化する際の注意点としては、会社を経営していくには経費や維持費がかかること、設立のための手間がかかることなどが挙げられます。
投資会社を設立する場合、最低でも5,000万円の資金が必要になるでしょう。5,000万円の内訳としては、定款作成費用、登録免許税、行政書士や司法書士への報酬などがあります。

設立にあたって必要なのは費用だけではありません。会社基本事項を決定したり、類似商号を調査したり、法人印鑑を作成したりなど、数多くの手続きを行う時間や労力も発生します。税理士などに相談すればサポートを受けられますが、その分費用がかかりますし、信頼できる相手を探すのも簡単なことではありません。

投資会社の設立方法

投資会社を設立する場合、多くの手間がかかることを紹介しました。しかし今まで会社設立に携わったことのない方だと、どのようなことが必要なのか想像が難しいかもしれません。以下に、投資会社を設立する方法を具体的にまとめたので確認してみましょう。

  1. 会社基本事項の作成、類似商号の調査(法務局)
  2. 法人印鑑の作成、印鑑証明(役所)
  3. 定款作成、認証(公証人役場)
  4. 出資金などの支払い(金融機関)
  5. 取締役会などを開く
  6. 登記申請書類の作成
  7. 設立登記の申請(法務局)
  8. 補正の確認・登記(法務局)
  9. 諸官庁への届け出

まとめ

一口に投資会社といってもインデックスファンドやアクティビストファンドなど、さまざまな種類があります。それぞれの投資会社の特徴を把握して、自分の目的に合致した投資会社を選んで投資することが重要です。
投資会社から投資を受けたり、投資会社を自分で設立したりもできます。経済的により豊かな将来を築くために、投資会社をさまざまなかたちで有効利用しましょう。

ネイチャーグループ(税理士法人ネイチャー国際資産税、株式会社ネイチャーFAS)には運用や承継に特化した専門家が在籍しており、圧倒的な実績と知識でお客様の資産運用を力強くサポートします。投資会社の利用や設立について疑問やお悩みがあれば、ネイチャーグループの面談やセミナーにぜひお申込みください。

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芦田 敏之

芦田 敏之

【監修者プロフィール】 税理士法人 ネイチャー国際資産税代表 国内外の資産税に精通しており、富裕層の資産対策を中心にワールドワイドかつ多数のコンサルティング実績を持ち、世界全体で約100の金融機関の間に人脈があります。資産規模100億円超えのクライアントに数多く対応してきたことから「日本一富裕層を知る税理士」というキャッチコピーで話題に。近年は働きやすい職場環境の普及活動にも意欲を見せており、これまでテレビ番組や日本経済新聞、Forbes JAPANなどさまざまなメディアにも登場しています。

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