節税・税務に関する相談先は「税理士」です。ただし、税理士は幅広いフィールドで活躍する専門家であるため、相談先によって向き・不向きがあります。ご自身に適した税理士へ相談することが大切です。

ここでは、節税・税務に関する相談先を探している方に向けて、おすすめの相談先や探し方のコツを解説します。節税・税務でお悩みの方はぜひご一読ください。

節税・税務に関する相談を受けられるのは税理士のみ

節税・税務に関する相談の受け付けや税務書類の作成代行ができるのは、税理士のみです。これは、税理士法（第52条）で次のように定められています。

『税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。』

「税理士」は、地域の税理士会に所属しており、日本税理士会連合会の名簿に登録されています。有償・無償を問わず、節税・税務に関する相談や税務書類の作成を税理士以外が行うことはできません。

また、税理士は税金や会計の専門家ですが、節税に対する考え方や積極性は税理士によって異なります。節税に力を入れたい場合は、相談時にきちんと伝えておきましょう。

（引用：『e-GOV法令検索　税理士法』)

節税や税務に関する相談を受けられる場所

税理士へ相談するといっても「具体的にどこに相談すればよいのか」お悩みの方もいるでしょう。税理士は幅広い領域で活躍できる職種であり、相談先の選択肢が複数あります。相談先によって特徴が異なるため、違いを比較してみてください。ここでは、具体的な相談先を5つ紹介します。

税理士事務所・税理士法人

節税・税務に関する一般的な相談先は、税理士事務所や税理士法人です。どの税理士へ相談するとしても、税金の専門家であることに相違ありません。ただし、税理士によって得意分野が分かれる点に注意が必要です。

「税金」といっても、所得税・法人税・相続税など幅広い分野があり、各分野の中でも専門性が分かれます。

例えば、個人の申告をサポートする場合、所得税と相続税ではルールや必要な手続きが異なりますし、法人のサポートをする場合、業種や法人の規模によって取引慣行や適用される法律が異なります。税理士が最適なサポートをするには、専門分野に特化した周辺知識が必要です。

税理士の経験や相談の目的によって相性の良しあしがあるため、相談したい税目を得意とする税理士を選びましょう。

税理士会（日本税理士会連合会）

税理士会とは、各地域の税理士または税理士法人で構成されている団体です。無料の税務相談会や税金セミナーなどを開催しているため、これらを利用するのも手です。一般的な税務相談については、電話でも受け付けています。

税理士会は、北海道から沖縄まで全国15の管轄区域に分かれています。例えば、東京税理士会の管轄区域は東京都、東京地方税理士会の管轄区域は神奈川県・山梨県です。管轄区域は、日本税理士会連合会の公式サイトで公開されています。相談を希望する方は、お住まいの地域を管轄する税理士会へご連絡ください。

日本税務研究センター

日本税務研究センターとは、日本税理士会連合会と全国税理士共栄会により共同設立された団体です。電話で相談できる税務相談室が設置されています。

無料かつ電話で相談できるため、相談のハードルが低く利用しやすい点がメリットです。しかし、一般的な節税知識に限定されるため、個別のケースには対応できません。また、電話での対応に限られるため、双方からの情報が限定的になる点もデメリットです。

受付時間が月曜～金曜の午前10時～11時45分、午後1時～2時45分までと短い点にも注意が必要です。

税務署

一般的な税務相談や申告書類の作成方法については、税務署への相談も可能です。日本では、納税者が自ら申告・納税をする「申告納税制度」が採用されています。とはいえ、全ての方が税務に必要な知識を有するとは限らないため、税務署でサポート体制を整えています。

ただし、税務署で答えられる内容はあくまでも一般論です。「どうすれば税金の負担を軽減できるか」といった節税目的の相談には不向きでしょう。

商工会議所

商工会議所とは、各地域の法人・個人などから構成される団体です。地域で事業を営む個人や中小企業のサポート、ビジネスに関連した検定試験の実施など、地域経済の発展を支える活動をしています。

商工会議所では、事業支援の一環として法律や労務・社会保険、事業計画など幅広い分野の相談に対応しています。税務相談も行っているため、選択肢のひとつとして知っておくとよいでしょう。

ただし、税務相談の日時は限られており、事前予約が必要です。地域によって実施状況や対応が異なる可能性があるため、各地域の商工会議所公式サイトにてご確認ください。

節税・税務の相談で良い税理士を探すときのコツ

節税・税務に関する相談先は「税理士であれば誰でもよい」とは限りません。自分にとってベストな選択肢かどうかは、慎重に見極めることが大切です。相談の目的やご自身との相性を事前に確認するとよいでしょう。ここでは、良い税理士を探すコツを3つ紹介します。

相談したい税目が得意な税理士を選ぶ

税理士の得意・不得意のイメージを例えると「医師の専門分野が分かれているのと同じ」ということです。「歯科医と外科医では専門性が大きく異なる」と聞くとイメージしやすいのではないでしょうか。

税理士も同様です。税理士に相談する際は、相談したい税目に強い税理士を探すことが大切です。例えば、法人が事業拡大の局面において節税のみに力を入れる場合、内部留保が難しく、新たな資金調達を借り入れに頼らざるを得ないケースがあるでしょう。長い目で見て適切な手法を取らなければ、財務状況の悪化を招きかねません。

「節税で手取りを増やすこと」が目的の場合、一般的な税務相談のみでなく、各分野の節税サポートや資産運用にも力を入れている税理士を選定してみてください。

無料相談を活用する

良い税理士を探すために、無料相談の活用をおすすめします。税金は、私生活と関係の深い事柄です。税務相談で適切なアドバイスを受けるためには、他人にはあまり知られたくないプライベートな部分を話す機会があるかもしれません。「コミュニケーションを取りやすい」「信頼できる」など、相談しやすい相手へ依頼するとよいでしょう。

ただし、無料相談では時間や相談できる内容が限られているため、本格的な話ができません。相性の良しあしを確認できたら、次のステップへ進みましょう。

税理士報酬の見積もりを取る

税理士報酬は、依頼先や依頼内容によって異なります。例えば、個人の所得や法人の年間取引金額が高いほど税理士報酬が高くなるケース、顧問契約を結ぶ場合は毎月、顧問報酬がかかるケースなどさまざまです。無理なく支払える金額かどうかを事前に確認しておきましょう。

金額だけでなく、報酬と内容のバランスも大切です。金額・サービス内容・自分との相性という3つの視点から総合的に判断しましょう。

富裕層の節税対策は難しくなってきている

「以前と比べて手取りが減っている」など、税金の負担が増えたと感じる方もいるのではないでしょうか。高所得の方や投資による利益を得ている方は、今後、さらに税金の負担が重くなる可能性があります。

例えば、海外で購入した投資用の中古不動産を用いた節税スキームは、富裕層に人気の手法でした。しかし、税制改正があり、2021年度分の確定申告からこの手法を利用できなくなりました。

2023年度の税制改正大綱においても、極めて高所得な方に対する所得税の課税措置が盛り込まれており、2025年度分より適用される予定です。この改正で基準となる「所得」とは、総合課税所得と分離課税所得を合計した金額です。

以下に該当する方は、今後、所得税額が大幅に増える恐れがあります。

・本業の所得が高い方
・投資による利益額が大きい方

（参考：『財務省　税制改正の大綱の概要（令和5年度）』)

節税と併せて資産運用に取り組むのもおすすめ

法人税や所得税は、利益・所得が多い方ほど税の負担が重くなります。節税のために経費を計上して、儲けを減らすことも選択肢のひとつでしょう。

しかし、節税のみに注力した場合、手元のお金が増えません。利益が出ているにもかかわらず、本来は必要のない費用をかけていないでしょうか。

多くの方にとっての「節税」とは、最終目的ではなく手元にお金を残す手段のひとつでしょう。ネイチャーグループ（税理士法人ネイチャー、株式会社ネイチャーウェルスマネジメント）では、「節税」と「資産運用」を並行して取り組むことをおすすめします。

双方に精通している税理士は多くありませんが、節税を検討している方は資産運用にも力を入れている相談先を選ぶとよいでしょう。

節税相談に関するよくある質問

節税相談に関する理解を深めるためにも、よくある質問と回答を確認しておきましょう。

サラリーマンでも税理士に節税相談すべきですか？

サラリーマンの方でも節税相談することで節税効果を高められる可能性があります。例えば、専門知識の中から状況に応じた最適な節税方法の提案を受けられ、法令を遵守し税法違反によるトラブルを回避できます。また、将来の資産形成や相続対策などの相談も対応してくれるため、有益になるケースが多いです。

個人事業主や法人は節税相談すべきですか？

個人事業主や法人などが節税相談した場合も、サラリーマンの方同様の恩恵を受けられます。特に個人事業主の方や法人は、業務プロセスの改善や財務管理の強化などで経営効率の向上、会計・税務関連のセキュリティの確保につながるので、積極的に相談することをおすすめします。

節税相談にはどのような注意点がありますか？

相談先によってサポート内容に違いがあるため、実績が豊富で信頼できる専門家に相談することをおすすめします。また、最適なアドバイスを受けるためには正確な情報を伝えることが欠かせません。情報を的確に伝えるためにも相談に必要な情報をあらかじめ整理しておくことも重要です。

税金対策は万全？節税でお悩みならネイチャーグループに相談を

ご自身に合った節税方法を検討してみませんか？個々の状況に適した方法を選択するために、ぜひネイチャーグループ（税理士法人ネイチャー、株式会社ネイチャーウェルスマネジメント）へご相談ください。

ネイチャーグループ（税理士法人ネイチャー、株式会社ネイチャーウェルスマネジメント）は、節税と資産運用を考慮したコンサルティングを強みとしています。

投資先は多様化しており、それぞれで得られる効果や税制のルールが異なります。資産運用に豊富な知識を持つ税理士ならではの視点でご提案させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

また、ネイチャーグループ（税理士法人ネイチャー、株式会社ネイチャーウェルスマネジメント）では、客観的な視点でのご提案に力を入れております。すでに専任の税理士と顧問契約を締結している方には、第三者の立場からお話を伺えることも強みです。

まとめ：節税を含めた税務は税理士に相談しよう

節税を含めた税務の相談先は「税理士」です。ただし、税理士の専門分野によって得意・不得意が分かれるため、自分に合った税理士へ相談しましょう。相談したい内容や税理士報酬、自分との相性など複数の視点から総合的に判断することがポイントです。

ネイチャーグループ（税理士法人ネイチャー、株式会社ネイチャーウェルスマネジメント）は、節税や資産運用に関する専門性の高い税理士法人です。資産運用に精通した税理士ならではのご提案をさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

ネイチャーグループは『富裕層の税金対策・資産運用相談』を
年間2,000件お答えしてる実績があります。

資産運用や税金対策は専門的な知識が必要で、「そもそも何をすればいいか分からない」方が多いと思います。
また、投資経験者の多くが不安や悩みを抱えているのも事実です。
そのような不安や悩みを解決するべく、経験豊富なコンサルタントがどんな相談内容にも丁寧にお答えします。
資産運用や税金対策についてお悩みなら、まず富裕層に熟知したネイチャーグループへご相談ください。

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ネイチャーグループについて詳しく知る

芦田ジェームズ 敏之

【代表プロフィール】
資産規模100億円を超えるクライアントの案件を数多く抱えてきた異彩を放つ経歴から、「富裕層を熟知した税理士」として多数メディアに取り上げられている。培った知識、経験、技量を活かし、富裕層のみならず幅広いお客様に税金対策・資産運用をご提案している。
また、Mastercard®️最上位クラスで、富裕層を多く抱えるクレジットカードLUXURY CARDの 「ラグジュアリーカード・オフィシャルアンバサダー」に就任。日米税理士ライセンス保有。東京大学EMP・英国国立オックスフォード大学ELP修了。紺綬褒章受章。
現在は代表税理士を務める傍ら、英国国立ウェールズ大学経営大学院に在学中（MBA取得予定）。

◇◆ネイチャーグループの強み◇◆
・〈富裕層〉×〈富裕層をめざす方〉向けの資産運用/税金対策専門ファーム
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